「義務教育」とは何か？（その１）

たいていの国には義務教育の制度があります。
わが国では小中学校の９年間は学校に通い、教育を受けることが国民の義務とされています。
高等学校への進学は義務ではありませんが、仕事に就く時「高等学校を卒業している事、または高校卒業程度の学力を有すること」がたいていの事業所での就業の条件となっていることは衆知の事実ですね。
さてこの「義務教育」について、憲法では次のように述べられています。

憲法第２６条第２項 「すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。 義務教育は、これを無償とする」と定められています。
これによると義務教育の「義務」を負うのは「子女に普通教育を受けさせる」保護者であることに注目しなければなりません。
すなわち教育の義務を負うのは保護者すなわち親なのです。
憲法の規定では、実際に教育を受ける子女には教育を受けなければならない「義務」はないことになります。

いま仮に学校なんかには行かなくても義務教育程度の学力は家庭内で可能だと考える親がいたとします。
その親は自分の家庭内で自分の子供に９年間の「義務教育」の内容と同じ勉強をさせた場合には、「義務教育」を受けさせたことになるのでしょうか？

それとも、何が何でも小中学校に通わせて、「義務教育」を受けさせなければならないのでしょうか？
憲法の規定では義務教育は学校に通う事が義務であるとは明文化されてはいません。

「義務教育」が「義務的に学校に通わせること」では、無いようにも読み取れます。

このあたりのことを、もう少し歴史的な側面からも考えることが必要ではないかと思います。

この項、次回に続く。