「財政の崖」

　昨年暮れから年始にかけて、アメリカが「財政の崖」を回避できるかどうかというニュースが大きく取り上げられました。
　「財政の崖」というのは、減税の期限切れによる増税と政府の歳出削減が同時に起こり、崖を落ちるように一気に景気が悪化する懸念を示したものです。暫定措置ながら、とりあえず崖は回避できるようになったようです。アメリカ経済は世界経済にも影響しますから、これが日本でも大きなニュースになるのはわかります。
　しかしわからないのは、日本のマスコミは、日本の「財政の崖」の心配はしないのかということです。
　今年３月には金融円滑化法の期限が切れ、中小企業がこれまで猶予されていた借金の返済を一気に迫られ、経営が悪化する懸念があります。さらに、年金・子ども手当・生活保護の減額、扶養控除廃止、年金・医療保険料の引き上げ等の歳出削減策がつづき、消費税の増税が控えています。今後、2015年まで２年にわたって、崖に匹敵する急斜面が続き、最後に大断崖が待構えているのに、それを指摘するマスコミはありません。
　政府や日銀が「崖」と言ってくれないから自分では気がつかないのでしょうか。それとも、自分たちが消費税増税を後押ししたのであえて目を背けているのでしょうか。
　消費税増税は、日本の「財政の崖」です。アメリカ議会の動向が詳報されたよりさらに大きく日本では報道され、対応を考えなければならない問題です。それを日本のマスコミは、鈍感だからなのか、あるいは確信犯としてなのか、伝えようとしないのです。これでは、マスコミは、少なくとも批判精神が必要とされるジャーナリズムとは言えません。
　私としては、今夏の参院選挙で自公民などの消費税増税政党に投票するのは、自ら崖に身を投げるようなものだと思いますが、そういう考えはなるべく世間に伝わらないようにと、マスコミの皆さんは考えているのでしょうか。