医師人口比：２０年には最下位転落 ＯＥＣＤ３０カ国中
毎日新聞 2007年5月28日 3時00分
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070528k0000m040100000c.html
人口１０００人当たりの日本の医師数が、２０２０年には経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３０カ国中最下位に転落する恐れがあることが、近藤克則・日本福祉大教授（社会疫学）の試算で分かった。より下位の韓国など３カ国の増加率が日本を大きく上回るためだ。日本各地で深刻化する医師不足について、国は「医師の地域偏在が原因で、全体としては足りている」との姿勢だが、国際水準から懸け離れた医師数の少なさが浮かんだ。
ＯＥＣＤによると、診療に従事する０３年の日本の医師数（診療医師数）は人口１０００人あたり２人。ＯＥＣＤ平均の２．９人に遠く及ばず、加盟国中２７位の少なさで、▽韓国１．６人▽メキシコ１．５人▽トルコ１．４人－－の３カ国を上回っているにすぎない。
一方、診療医師数の年平均増加率（９０～０３年）はメキシコ３．２％、トルコ３．５％、韓国は５．５％に達する。日本は１．２６％と大幅に低く、ＯＥＣＤ各国中でも最低レベルにとどまる。各国とも医療の高度化や高齢化に対応して医師数を伸ばしているが、日本は「医師が過剰になる」として、養成数を抑制する政策を続けているためだ。
近藤教授は、現状の増加率が続くと仮定し、人口１０００人あたりの診療医師数の変化を試算した。０９年に韓国に抜かれ、１９年にメキシコ、２０年にはトルコにも抜かれるとの結果になった。３０年には韓国６．７９人、メキシコ３．５１人、トルコ３．５４人になるが、日本は２．８０人で、２０年以上たっても現在のＯＥＣＤ平均にすら届かない。
近藤教授は「ＯＥＣＤは『医療費を低く抑えると、医療の質の低下を招き、人材確保も困難になる』と指摘している。政府は医療費を抑えるため、医師数を抑え続けてきたが、もう限界だ。少ない医師数でやれるというなら、根拠や戦略を示すべきだ」と批判している。【鯨岡秀紀】
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1994年「医師需給の見直し等に関する検討会」報告書が2017年頃から供給医師数が必要医師数を上回るという推計を出し、それをもとにこの国は医師供給の抑制を計ってきた。医療費抑制のためのマヤカシだったことが明らかになった。
医師不足は誤った国策によるものだ。
いま参議院選をひかえて政府・与党は医療問題をとりあげて諸政策を連発し支持をえようと躍起だ。遅きに失した感がある。
「年金問題」が直接の引き金だろうが、医療を含む深刻な社会格差も影響してか内閣の支持率が急落している。
『毎日新聞』
http://www.mainichi-msn.co.jp/photo/news/20070528k0000m010091000c.html
国の基本は「国民の安全と福祉」を守ることにある。医療の充実は先進国の常識。この国の後進性をいみじくも露呈した格好となった。
毎日新聞 2007年5月28日 3時00分
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070528k0000m040100000c.html
人口１０００人当たりの日本の医師数が、２０２０年には経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３０カ国中最下位に転落する恐れがあることが、近藤克則・日本福祉大教授（社会疫学）の試算で分かった。より下位の韓国など３カ国の増加率が日本を大きく上回るためだ。日本各地で深刻化する医師不足について、国は「医師の地域偏在が原因で、全体としては足りている」との姿勢だが、国際水準から懸け離れた医師数の少なさが浮かんだ。
ＯＥＣＤによると、診療に従事する０３年の日本の医師数（診療医師数）は人口１０００人あたり２人。ＯＥＣＤ平均の２．９人に遠く及ばず、加盟国中２７位の少なさで、▽韓国１．６人▽メキシコ１．５人▽トルコ１．４人－－の３カ国を上回っているにすぎない。
一方、診療医師数の年平均増加率（９０～０３年）はメキシコ３．２％、トルコ３．５％、韓国は５．５％に達する。日本は１．２６％と大幅に低く、ＯＥＣＤ各国中でも最低レベルにとどまる。各国とも医療の高度化や高齢化に対応して医師数を伸ばしているが、日本は「医師が過剰になる」として、養成数を抑制する政策を続けているためだ。
近藤教授は、現状の増加率が続くと仮定し、人口１０００人あたりの診療医師数の変化を試算した。０９年に韓国に抜かれ、１９年にメキシコ、２０年にはトルコにも抜かれるとの結果になった。３０年には韓国６．７９人、メキシコ３．５１人、トルコ３．５４人になるが、日本は２．８０人で、２０年以上たっても現在のＯＥＣＤ平均にすら届かない。
近藤教授は「ＯＥＣＤは『医療費を低く抑えると、医療の質の低下を招き、人材確保も困難になる』と指摘している。政府は医療費を抑えるため、医師数を抑え続けてきたが、もう限界だ。少ない医師数でやれるというなら、根拠や戦略を示すべきだ」と批判している。【鯨岡秀紀】
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1994年「医師需給の見直し等に関する検討会」報告書が2017年頃から供給医師数が必要医師数を上回るという推計を出し、それをもとにこの国は医師供給の抑制を計ってきた。医療費抑制のためのマヤカシだったことが明らかになった。
医師不足は誤った国策によるものだ。
いま参議院選をひかえて政府・与党は医療問題をとりあげて諸政策を連発し支持をえようと躍起だ。遅きに失した感がある。
「年金問題」が直接の引き金だろうが、医療を含む深刻な社会格差も影響してか内閣の支持率が急落している。
『毎日新聞』
http://www.mainichi-msn.co.jp/photo/news/20070528k0000m010091000c.html
国の基本は「国民の安全と福祉」を守ることにある。医療の充実は先進国の常識。この国の後進性をいみじくも露呈した格好となった。
