危ぶまれる投票率

このたびの知事選は「事実上の信任投票」という見方が多い（『東奥日報』）。現職優勢のなか心配されているのが投票率だ。

５０％を下回れば選挙で勝っても実質「信任」とは言えず、次にひかえる参議院選で野党に口実をあたえることが懸念されるという。

三村陣営は「地道だが、企業・団体などに投票に行くよう呼び掛ける。まず期日前投票に行ってもらう」という。

沖縄知事選挙を思い出す。

投票日当日の投票は基地反対の糸数慶子候補がまさっていた。ところが・・期日前投票を開けると圧倒的に仲井真弘多候補の票だったため糸数候補は敗れた。期日前投票と不在者投票の合計は前回知事選の２倍空前絶後の１１０，６０６票で、それは全投票数の１６．５３%にものぼった。

沖縄経済界のドンといわれる仲井真弘多氏が企業や団体に及ぼす影響力は多大なものだ。へたすれば企業の存亡にも関わる。また企業内をみれば、経営者や上司からの命令は絶対であって、社員が自由な投票行動などとれないわけで、それが組織選挙＝期日前投票という形であらわれたことは明白だった。

これは民主主義なのだろうか。選挙ハラスメントではないだろうか。

三村陣営は公開討論会を蹴って組織選挙を選んだ。これは民主主義なのだろうか。候補者それぞれが一同に会して見解を述べるフォーラムの開催を期待していた県民は少なくない。（そういえば、夕張でもやっていた）

信任は信頼によって築かれるものだ。