県知事候補者見解

医師確保で３候補見解　西北五住民の会　質問状の回答公表

『陸奥新報』　http://www.mutusinpou.co.jp/


西北五地域医療を守る会（津川信彦会長）は十七日、医師不足問題や救急体制維持について、県知事選に立候補した三氏への公開質問状の回答を公表した。同会は有権者の判断材料とし、投票率向上に寄与したい―としている。

救急体制の確立維持、それに伴う医師確保は県が責任を持ち、主体的・主導的にかかわるべきではないか―との問いに対し、三村申吾候補は「県と市町村で適切な役割分担が必要。県は特に過疎地支援、県内の格差減少を図る役割があり、医師確保についても積極的に支援する」と回答。

堀幸光候補は「自治体病院、住民と相談しながら、県が積極的な役割を果たすべき。救急体制は命の不平等に直結する可能性が高く、緊急に対策を講じる必要がある。また、西谷美知子候補は「県ができること、できないことを明確にしていく。本県に残る医師の育成、医師確保の底上げが必要と思う」とした。

当選後の政策は、三村氏がこれまでの運動も踏まえ本県発の国策発動に意欲を示し、堀氏は最大の元凶は国の医療費抑制政策として国への働き掛けのほか、県としても医師養成などに力を尽くすとした。

また西谷氏は地元に残る医師養成や医学部の地元枠拡大への支援、臨床研修での完全市場原理の見直しを国に強く求める―としている。

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とくに注目すべきは、H候補の「県としても医師養成などに力を尽くす」という見解だ。具体的には県立の医師養成学校をつくるということだ。他の２者は現在の医師供給システムの改善に留まっているのにたいし、対照的である。

わたしどもがおこなった「医師アンケート」でも、県立医師養成専門学校が必要との声があった。

国があてにならないなら、県は独自に身をまもらなければならない。いつも国のせいにしていてもはじまらない。