（仮）地域医療枠

医学部にへき地枠　全国の国公立大に　授業料免除など検討　政府・与党

『西日本新聞』
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/20070513/20070513_001.shtml

政府、与党は１２日、深刻化する医師の不足や偏在を解消するため、全国の都道府県の国公立大学医学部に、卒業後のへき地での勤務を義務付ける枠を設ける方向で調整に入った。定員１００人当たり５人程度を「へき地枠」として増員する案が上がっている。

医学部の定員をめぐっては、東北など１０県の大学医学部で最大１０人まで最長１０年にわたり増員する措置のさらなる拡充が政府、与党の検討項目に上がっており、「へき地枠」創設はそれを一段と進め全国に拡大する形だ。

与党幹部と厚生労働相ら関係閣僚で構成し、近く開かれる医療問題に関する政府与党協議会で検討し、６月に策定する政府の「骨太の方針」に盛り込みたい考えだ。

これに関連して自民党の丹羽雄哉総務会長は１２日、新潟市での講演で、卒業後にへき地などでの勤務を義務付けている自治医科大の例を挙げ「これを４７都道府県の国公立大に拡大したらどうか。実現すれば医師不足は間違いなく解消する」と強調した。

自治医科大の学生は、在学中に授業料などを貸与される代わりに、卒業後は出身の都道府県に戻り知事の指定するへき地などの公的医療機関で通常９年間勤務することが義務付けられている。

「へき地枠」創設には学生の授業料の貸与や免除、奨学金など財政的援助の仕組みが必要で、財源をどうするかを含め与党は財務省などと調整している。

また医師養成には長期間かかるため、緊急の措置として、病院の勤務医らが開業する際の条件として、へき地での勤務を義務付けるべきではないかとの声も一部にある。

＝2007/05/13付 西日本新聞朝刊＝

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七月に参議院選挙を控え、政府も対策に必死だ。動機はどうあれ医師不足対策に取り組むことは大切だ。

この施策が実現すれば青森県の場合、１０年間で３０人の医師が増えることになる。各医療圏域では５名の計算だ。

けっして十分な数ではないが、いないよりはマシだ。是非実現してもらいたい。