今日は１日産業文教委員会でした。理事者側から、「奈良市中心市街地活性化基本計画について」「経済・雇用指標」「奈良市文化振興条例の最終提言の概要」の報告が最初にありました。
今回私は、昨年要望して１８年度に実施された、「商店街実態調査結果について」「奈良市文化振興条例について」「学校給食における地産地消の実態について」を質問しました。
「商店街実態調査結果について」
景気回復が未だ地方に影響していない状況や相次ぐ大型店舗の出店や計画により、街なかの商店や商店街の不振が続きまち中に空き店舗が増加してきています。そうした中で、JR奈良駅以東地域の８商店街が中心になって、中心市街地まちづくり研究会」（名称は未確認）が中心となって活動を展開されてきましたが、今年度奈良市も「中心市街地活性化基本計画」づくりに取り組んでいます。
しかしそのエリアは、JR奈良駅以東地域の８商店街を中心にしたものであり、市内３９商店街全体の問題ではないので、中心市街地活性化基本計画範囲に入らない商店街振興のために「商店街実態調査」「その商店街に来る消費者実態調査」を行っていただきました。そのアンケート調査の結果集計も終わったとの事で３月中に参加商店街に報告をするとの事でした。
しかし私たちには資料がないので、今後こうした事業について審議をする委員会に、例えばアンケート項目や速報版を提出していただくことを要望しましたが、取りあえず特徴的な傾向について質問しました。
消費者と商店経営者に同じ質問を行い考え方を比較。
「品質が良いから」 消費者・・・８．３％ 商店経営者・・・１８．３％
消費者・商店経営者・商店街代表に同じ設問
「商店街の発展に必要なもの」
３者とも一番多かった回答・・・ 店舗の個性化、個店の充実
次に多かったもの ・・・ 核になる店舗、不足業種の補充・誘致」
商店街代表・商店経営者に同じ質問
「空き店舗対策」
回答の多かったもの ・・・ 必要な業種に入ってもらう
次に多かったもの ・・・ 安い家賃で短期貸し出し
等の結果の紹介がありました。
これらの結果を踏まえて、「商店経営者・商店街代表から私に寄せられる質問の中に、どうすれば良いのかわからない。何から取り組んでよいの？」とよく質問を受けるがそのときは国や県の相談窓口の紹介をしています。
奈良市でも、積極的に親切丁寧な対応をお願いするとともに、「商業活性化アドバイザー派遣制度」や「商店街組合アドバイザー派遣制度」を活用する事を要望しました。
また、私が視察した富山市の経済部を始め多くの自治体には中小企業診断士の資格を持った職員がおられるが奈良市にはいないので、是非、人材育成をお願いしました。
次に「今年度中に餅飯殿商店街の中に国の補助金を活用して、チャレンジショップが開店されます。また、「あすなら」では奈良市の助成で女性の起業家のためのチャレンジショップか、苦戦をされていますががんばっておられます。（私が提案して実現） そうした中で、定年退職をした人たちや失業した人たちから過去のスキルを生かして起業・創業をしたいという相談が寄せられます。
そうした相談には、例えば会社法が改正され、１円株式会社制度や「高齢者等共同就業機会創出助成金制度」（４５歳以上の３人以上の人で、自らの職業経験等を生かして事業を開始しようという人に、法人設立費用など５００万円を限度として助成される制度）を紹介しています。
（参考に：独立行政法人 高齢者・障害者雇用支援機構
http://www.jeed.or.jp/elderly/employer/elder01.html
厚生労働省 事業主の方への給付金のご案内
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/index.html
高年齢者が共同して創業した 法人の事業主の方への給付金
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/b02-3.html
高年齢者等共同就業機会創出助成金の制度改正
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/b02-5.html
また、２００５年８月にLLP（有限責任事業組合）契約に関する法律が制度化されました。
この法律では、共同で営利目的とする事業を営むための組合契約で、組合員の責任を出資額までにして、個人や法人が共同で起業・創業をする事ができる制度。資金がなくても専門的技術やノウハウを持った人たちと企業が力をあわせて新たな事業に取り組みやすくする制度です。
参考：有限責任事業組合（ＬＬＰ）制度の創設について
http://www.meti.go.jp/policy/economic_oganization/llp_seido.html にしてください。
そこで、こうした詳細な案内をホームページ等でしっかりPRするとともに、事例研究をして相談者に対応をしていただきたい事を要望しました。
次に、平成１３年１２月に公明党の主張により「文化芸術振興基本法」が施行されました。平成１６年９月議会で奈良市においても、観光振興のためには、芸術・芸能・工芸等の振興が必要でありそのために条例制定が必要と質問・要望させていただきた。
奈良市は、平成１７年より委員会を立ち上げ、市民公募を行ったり、中間報告のパブリックコメント募集や昨年８月に「北部会館市民ホール」で行われた意見交換会に出席して意見を述べましたが、積極的な取り組みを行い５回の委員会を経て、本年２月に市長に提言書を提出されました。
詳細については、以下を参考にしてください。
奈良市文化芸術振興条例（仮称）検討委員会について
http://www.city.nara.nara.jp/icity/browser?ActionCode=content&ContentID=1147845832716&SiteID=0&ParentGenre=1150445346022
（１） 第５回奈良市文化芸術振興条例（仮称）検討委員会 (PDF文書)
（２） 資料１ 第５回会議資料 (PDF文書)
私は、条例の名称にこだわりましたが、各委員の意見も参考にさせていただきましたが、上記の第五回の検討委員会では○○議員との紹介があったり、産業文教委員会での議員質問というのは私の質問・意見ですが、「資料１ 第５回会議資料」では随所に意見を参考にしていただきました。
委員会では、今後条例制定後基本計画や実行計画が作成されていきますが。そこで、２０１０年に向けて速やかな計画づくりや、芸術・芸能・工芸の振興をを要望しました。
最後に、教育委員会学務課に「学校給食における地産地消の状況について」質問をしました。
国では、H１７年３月「食料・農業・農村基本計画」で、食料の安定供給の確保に関する施策の項目の中で、（１）わかりやすい実践的な食育を推進します。（２）地産地消の取り組みを推進します。とされています。
また、H１７年には「食育基本法」が制定され、その施策の中では、「学校給食において都道府県単位での地場産物を使用する割合の増加目標」が設定されました。
平成１６年度 全国平均 ２１％・・・２２年度には ３０％以上 をめざすこと。
そこで奈良市の実態についてお聞きしましたが、「お米を中心に、野菜では、青ネギ・しろな・ほうれん草・大和まなや都祁産のトマトジュースなどで、２８％を県内産のものを使用しているとの事でした。そして、学校給食で使用するためには、市内統一の献立で、２１０００人分の量が必要であり、４８カ所への配送の問題等が示されました。
３０パーセント以上をめざすためには、市内４８カ所をブロック別にするとか、献立の複数化を図るなど、また食材購入を分割して行うなどを要望するとともに、需要が確定する事によって、生産者であり農業者の生産意欲も活性化するので、是非検討をいただきたいと要望をさせていただきました。
以上今日の質問と答弁のダイジェストでした。
今回私は、昨年要望して１８年度に実施された、「商店街実態調査結果について」「奈良市文化振興条例について」「学校給食における地産地消の実態について」を質問しました。
「商店街実態調査結果について」
景気回復が未だ地方に影響していない状況や相次ぐ大型店舗の出店や計画により、街なかの商店や商店街の不振が続きまち中に空き店舗が増加してきています。そうした中で、JR奈良駅以東地域の８商店街が中心になって、中心市街地まちづくり研究会」（名称は未確認）が中心となって活動を展開されてきましたが、今年度奈良市も「中心市街地活性化基本計画」づくりに取り組んでいます。
しかしそのエリアは、JR奈良駅以東地域の８商店街を中心にしたものであり、市内３９商店街全体の問題ではないので、中心市街地活性化基本計画範囲に入らない商店街振興のために「商店街実態調査」「その商店街に来る消費者実態調査」を行っていただきました。そのアンケート調査の結果集計も終わったとの事で３月中に参加商店街に報告をするとの事でした。
しかし私たちには資料がないので、今後こうした事業について審議をする委員会に、例えばアンケート項目や速報版を提出していただくことを要望しましたが、取りあえず特徴的な傾向について質問しました。
消費者と商店経営者に同じ質問を行い考え方を比較。
「品質が良いから」 消費者・・・８．３％ 商店経営者・・・１８．３％
消費者・商店経営者・商店街代表に同じ設問
「商店街の発展に必要なもの」
３者とも一番多かった回答・・・ 店舗の個性化、個店の充実
次に多かったもの ・・・ 核になる店舗、不足業種の補充・誘致」
商店街代表・商店経営者に同じ質問
「空き店舗対策」
回答の多かったもの ・・・ 必要な業種に入ってもらう
次に多かったもの ・・・ 安い家賃で短期貸し出し
等の結果の紹介がありました。
これらの結果を踏まえて、「商店経営者・商店街代表から私に寄せられる質問の中に、どうすれば良いのかわからない。何から取り組んでよいの？」とよく質問を受けるがそのときは国や県の相談窓口の紹介をしています。
奈良市でも、積極的に親切丁寧な対応をお願いするとともに、「商業活性化アドバイザー派遣制度」や「商店街組合アドバイザー派遣制度」を活用する事を要望しました。
また、私が視察した富山市の経済部を始め多くの自治体には中小企業診断士の資格を持った職員がおられるが奈良市にはいないので、是非、人材育成をお願いしました。
次に「今年度中に餅飯殿商店街の中に国の補助金を活用して、チャレンジショップが開店されます。また、「あすなら」では奈良市の助成で女性の起業家のためのチャレンジショップか、苦戦をされていますががんばっておられます。（私が提案して実現） そうした中で、定年退職をした人たちや失業した人たちから過去のスキルを生かして起業・創業をしたいという相談が寄せられます。
そうした相談には、例えば会社法が改正され、１円株式会社制度や「高齢者等共同就業機会創出助成金制度」（４５歳以上の３人以上の人で、自らの職業経験等を生かして事業を開始しようという人に、法人設立費用など５００万円を限度として助成される制度）を紹介しています。
（参考に：独立行政法人 高齢者・障害者雇用支援機構
http://www.jeed.or.jp/elderly/employer/elder01.html
厚生労働省 事業主の方への給付金のご案内
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/index.html
高年齢者が共同して創業した 法人の事業主の方への給付金
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/b02-3.html
高年齢者等共同就業機会創出助成金の制度改正
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/b02-5.html
また、２００５年８月にLLP（有限責任事業組合）契約に関する法律が制度化されました。
この法律では、共同で営利目的とする事業を営むための組合契約で、組合員の責任を出資額までにして、個人や法人が共同で起業・創業をする事ができる制度。資金がなくても専門的技術やノウハウを持った人たちと企業が力をあわせて新たな事業に取り組みやすくする制度です。
参考：有限責任事業組合（ＬＬＰ）制度の創設について
http://www.meti.go.jp/policy/economic_oganization/llp_seido.html にしてください。
そこで、こうした詳細な案内をホームページ等でしっかりPRするとともに、事例研究をして相談者に対応をしていただきたい事を要望しました。
次に、平成１３年１２月に公明党の主張により「文化芸術振興基本法」が施行されました。平成１６年９月議会で奈良市においても、観光振興のためには、芸術・芸能・工芸等の振興が必要でありそのために条例制定が必要と質問・要望させていただきた。
奈良市は、平成１７年より委員会を立ち上げ、市民公募を行ったり、中間報告のパブリックコメント募集や昨年８月に「北部会館市民ホール」で行われた意見交換会に出席して意見を述べましたが、積極的な取り組みを行い５回の委員会を経て、本年２月に市長に提言書を提出されました。
詳細については、以下を参考にしてください。
奈良市文化芸術振興条例（仮称）検討委員会について
http://www.city.nara.nara.jp/icity/browser?ActionCode=content&ContentID=1147845832716&SiteID=0&ParentGenre=1150445346022
（１） 第５回奈良市文化芸術振興条例（仮称）検討委員会 (PDF文書)
（２） 資料１ 第５回会議資料 (PDF文書)
私は、条例の名称にこだわりましたが、各委員の意見も参考にさせていただきましたが、上記の第五回の検討委員会では○○議員との紹介があったり、産業文教委員会での議員質問というのは私の質問・意見ですが、「資料１ 第５回会議資料」では随所に意見を参考にしていただきました。
委員会では、今後条例制定後基本計画や実行計画が作成されていきますが。そこで、２０１０年に向けて速やかな計画づくりや、芸術・芸能・工芸の振興をを要望しました。
最後に、教育委員会学務課に「学校給食における地産地消の状況について」質問をしました。
国では、H１７年３月「食料・農業・農村基本計画」で、食料の安定供給の確保に関する施策の項目の中で、（１）わかりやすい実践的な食育を推進します。（２）地産地消の取り組みを推進します。とされています。
また、H１７年には「食育基本法」が制定され、その施策の中では、「学校給食において都道府県単位での地場産物を使用する割合の増加目標」が設定されました。
平成１６年度 全国平均 ２１％・・・２２年度には ３０％以上 をめざすこと。
そこで奈良市の実態についてお聞きしましたが、「お米を中心に、野菜では、青ネギ・しろな・ほうれん草・大和まなや都祁産のトマトジュースなどで、２８％を県内産のものを使用しているとの事でした。そして、学校給食で使用するためには、市内統一の献立で、２１０００人分の量が必要であり、４８カ所への配送の問題等が示されました。
３０パーセント以上をめざすためには、市内４８カ所をブロック別にするとか、献立の複数化を図るなど、また食材購入を分割して行うなどを要望するとともに、需要が確定する事によって、生産者であり農業者の生産意欲も活性化するので、是非検討をいただきたいと要望をさせていただきました。
以上今日の質問と答弁のダイジェストでした。
私共も、「今御門商店街」の所属ですが、いつのまにやら「商店街」を名のって居ます。自分は「商店街」というイメージは無いし、また、ほとんどと言って良いくらい、お金を落として居ません。
しかし、これとは逆に、大阪の「天神橋筋商店街」は、端から端までは、２．６ｋ．ｍという長大な商店街で、空き店舗は、ほとんど有りません。周辺人口の差も有ろうかと思いますが、全国でも稀です。これには、「たまいち土居陶器」社長の尽力も有りますが、氏の「消店街から笑店街へ」のキャッチの如く、来て頂いて楽しい商店街、で有ります。
金野先生の記述の「空き店舗対策」に「必要な業種」と有りましたが、誰に必要なのでしょう？私が以前に一部の商店主に聞きましたが、この必要な・・・が「大型電気店」なので有ります。此は、自分達が不便だから必要、という理由で欲しい訳で、此処には、楽しく来て頂いて自分の店でお買い物、という思想は全く有りません。
奈良の商人は、私も含めて、自分の店舗が本当に奈良で、またこの地域で、必要とされているかを考える時期に、とっくの昔に来ている、と思います。此には商店街の活性化、という分野でなく、一人一人が自分の店について総括しないと、解決しない問題である、と考えますが、如何でしょうか。
正にこの通りだと思います。街から商店が消えていく。その街からお店から笑い声が聞こえる。
お客さんが得をしたと笑い、お客さんに満足していただいたと店主が笑う街。・・・・・・面白いですね。こんな街なら行きたいですね！！
「一人一人が自分の店について総括しないと、解決しない問題である、と考えますが、如何でしょうか。」 私もその通りだと思います。
しかし、その総括の仕方がわからない。どのように総括すれば良いのかがわからないのが現実ではないでしょうか。
確かに個人が勉強や研究をしなければいけないでしょう。個店がその努力をしても、解決しない問題もあると思います。
そこでみんなが協力をして（組合等を作って）解決をしていくこと。
それでも解決をしない問題については、行政も一緒になって努力をしていくことではないでしょうか。
決して行政に「何か」をしてくれと要望することではないし、要望をするにしても、問題点を洗い出し、アイディアを出し合い、具体的に「何か」を提示していかなければ行けないと思います。
また、個店が、組合が、まず何をするのかを見つけて行動を起こすことが重要ではないでしょうか。
今は、個店が「何か」を見つけ出せないでいる。組合が、『何か」を創り出さなければ行けないと思います。
しかし、組合が、組合員にメリットを与えられていないし、十分なコミュニケーション、対話ができない関係になっているのではないでしょうか。
この現実を知っていただくためにアンケートをお願いしました。現状分析をどのようにお互いが認識するかが大切です。
アンケートでも示されたように、「「品質が良いから」 消費者・・・８．３％ 商店経営者・・・１８．３％ と１０％の認識の違いがあります。
こうした違いを認める所から問題の解決が始まります。
また、行動・実践する所から問題の解決が始まるのではないでしょうか？
？？
問題の指摘や問題提起はそのとおりだと考えます。そこで、是非その解決のために提案、アイディアを聞かせてください。お願いします。
そしてそれに向かって行動をしましょう。
商店街がさびれて、にぎわいがなければ、奈良に観光できた人が、もう一度行ってみようという気にならないのではないでしょうか？
そうなると、旅館に宿泊した人も、もう一度あそこに行きたいねとはならないのでは？
この部分では、同じ問題のような気がするが？
ちょっとした、疑問です。
で、店舗関係経費と、金田個人で分野分けして説明しましょう。まず個人から。
金田は、お酒が飲めないので、基本的に飲み処へは立ち寄りません。旅館・民宿は、自前の業種でも有り、直接必要では有りません。外の店舗も、そんなに差し迫って必要な店でしょうか。せいぜい薬局程度かな。
店舗の方は、もっと要らないのではないでしょうか。食材は、市場直送ですし、器類は、土岐市の卸店でないと、数量が入りません。消耗品も旅館・ホテル向けの問屋からです。
当館は、かつて家用も含めて、近くの商店街でも買って居ました。しかし、異常に高かったり、スーパーで注文品を段取りして持参したりで、めちゃくちゃになってきました。これでは意味が無いので、別の店舗に変えました。また、今御門商店街には、青果店も鮮魚店も有りません。鮮魚店は、近所にも有りません。
此処で大切なポイントは、以前此処へ書込させて頂きましたが、
１ 必要な商品
２ 必要な時
３ 必要な価格
４ 目の前に並んでいる
と云う４項目が成立しているか、という事です。近くの商店街で、と云っても、上記１、２、３が欠けていると思います。で、必然的に、店舗の仕入れは、全然別ルートになる訳です。個人のお買い物も、鮮魚、果物などは、店自体が有りませんし、あっちこっち歩き回って段取りするのも大変です。で、何でも揃うスーパーに、と成る訳です。
此は、おそらく大半の人が斯様に思うから、寄りつかなくなってしまう訳で、商店街のあり方の問題では無いでしょうか。前記の天神橋筋商店街は、ここで揃わない物は無い位の店舗数を誇っています。だから人も寄ってくる訳で、商店街に行くと、何でも揃う、というのが大切だと思います。一種スーパーは、一軒の店舗内で此が出来ていて、且つ割引価格な訳で、だから人が寄りつくのでは無いでしょうか。商店街は商店街で、対話形式や特売デーを作って対抗する事も可能でしょう。何故売れないか、人が来ないかを真摯に分析する必要があるのでは無いでしょうか。
因みに当館は、練り物だけ、近所の商店街の店舗で入れて居ります。これだけ・・・かな・・・？
また、旅館やホテルは、食材の共同仕入れなどは、行っていないのですか？
旅館、ホテルが、商店街を育てる協力は、必要ないでしょうか。
失礼ですが、ちょっとした疑問です。
「共同仕入れ」と申されますが、では、誰が仕入に行くのでしょう？旅館個展の思惑も有る中、此処の旅館の料理人、社長、支配人の考え方が有り、別の人が買いに行っても、必要で無い物の可能性も有ります。一言で「鯛」と云っても規格も産地も、天然・養殖、全て違います。こういう事は個展の部分です。別店舗で有る以上、当然で有ると思います。
商店街は、金田の考えるところ、地元の人が、常連になって「此処の天ぷらは旨いよー」とか、「此処の魚は新鮮だ」に成る訳で、買って欲しかったら、売りたい店が個展で営業し、販売する事は、此処の店の努力です。何でも良いから、商店街で買い物をする必要は無いし、仮に無理をして、商店街で仕入れて、それが、とんでもない物で、このしわ寄せが、宿泊客へ行く事は絶対に避けたいです。今のままなら、こう成ります。
基本的に旅館・ホテルに営業して商売が成り立つ、と思った店舗が有れば、営業して来れば良い訳ですし、そうでなければ来ない、という単純な事の様な気もします。また、旅館・ホテルは、社会福祉法人でもなければ、行政機関下請けでも有りません。で、商店街を育てる、と云った分野の内容は、商工会議所や、商工労働部の、そちらで行う事で有って、旅館・ホテルの分野では無い、と考えます。
以上、金田の考え方でした。