金さんの「あっちこっち」Hot Line

大好きな奈良を走る金さんの東奔西走の日常活動録。家庭菜園や地域活動や、学校支援に走ります。

産業文教委員会開催NO406

2007年08月23日 | 過去の記事
9月議会の代表質問を行いますが、一般質問者や決算特別委員会に参加する人と質問内容の打合せを行いました。特に昨日も書きましたが、奈良市の19年度取り組みがこれからであることと20年度の施策について市民の目線から質問を行うことを申し合わせました。

 特にその中で、市民からの声として、道路の状況が悪いことが指摘され、今回の質問で取り上げるとともに、党員とともに総点検運動を行うことになりました。


産業文教委員会では、教育センターが、保健所との併設と言うことで、保健所に検査のために持ち込まれる病原体を運ぶエレベーターと教育センターや子育てのための人たちが使うエレベーターが同じなので危惧されているがとの質問がありました。

また、教育センターで最大同時に使用する参加者数はどれくらいかとの質問には、
700から1000人を予想していると言うことでした。

その場合の駐車場は確保されているのかとの質問には、JR奈良駅の高架下を予定している。また駅前と言うこともあり徒歩の参加者を予定しているとの答弁でした。

 質問者はそこで終わりましたが、実際は、高架下の駐車場を予定しているのは、保健所へ来る人や、1階のボランティアセンター来訪者、子育て支援センターへの来訪者もあり、車社会での対応については少々心配な所です。

 また、1階のボランティアセンターについては、同じような施設が、生涯学習センター、鴻池のボランティアセンター、そして、同じ駅前には男女共同参画センター「あすなら」があります。財政が厳しいのであれば、この階を省き8階建てでもよいのではないか?

 と言う意見がありました。この1階のボランティアセンターの活用についても十分各課の連携が取れていないようです。

 こうした各委員会の質問を傍聴していて感じることは、議員はそれぞれが市民の危惧することや、不確かなことを確認するために質問をしているのですが十分説明されることが少ないです。これは本当に残念なことです。

行政は、もっと市民の危惧することに対して、自分たちの作った案を自信を持って丁寧に答弁をするべきだと思います。

  物事を考える時の思考方法として「演繹法」と「帰納法」と言うのがあります。
皆さんご存知なように、演繹法とは、結論を決めてそれを達成するための方法を探って行く方法。帰納法とは、ひとつひとつ現実や事象を積み上げて行って結論を出す方法です。

 行政のものの考え方と市民のものの考え方に違いはあっても結論は同じはずだと思います。また、ひとつの物も見方によって表裏があります。

違いは違いとして認めた上で判断基準をどこにおいたのかとの説明をしっかりとすべきだと思います。

 判断基準を市民の目線で行うのか。(住民福祉の向上を目指したり、利便性や快適性等々)財政的判断基準を優先するのかにも掛かっています。ここを明確にすべきです。

 保健所複合施設については、土地代だけでも80億円を超えるような規模であり建築費や運営費を考えると大変なお金が使われるわけですから、今後更に各部所が市民から喜ばれる施設に、そして使いやすい仕組みを連携を取りながら計画をしてほしいものです。

また、このような複合施設は全国初めての施設であり、全国からの視察に来られることも多いと思います。その時にさすが奈良市だと言われるような施設と運営システムが築かれていることを期待します。

 そのために、今後ももっと意見を言って行きたいと思いますし、皆さん方のご意見もお待ちしています。

 また今日は、環境精美部の人とも話しましたが、現在ゴミの有料化について検討をされています。「これは決して有料化を前提にしているのではありません」とのことでしたが、そうであれば「ゴミ有料化をしなくてよい方法の検討会」は行わないのですか?とひねくれて質問をしましたが返事はありませんでした。

 また、この検討委員会では公開にしているとは言いますが、どのような委員がどのような発言をしているのか全く分からない、議事録を公開してどのような議論が行われているのかをHPに掲載すべきではないか。との質問に対しては、中間報告がまとまれば出します。としか返事がありませんでした。

 ゴミ有料化の問題は、国も推進をしています。これは1つにはCO2排出量を減らすため。1つには排出者の公平性のため。1つは行政コスト削減のため等々です。

これらのことを達成するためには有料化はひとつの方法ですが、先進地での取り組み例として、有料化をした後少しの間はゴミ減量がされたが、時間が経てばゴミの量は元に戻ってしまっている所が多く見受けられます。

 また、トン当たりの焼却コストを他市と比較すると奈良市は高いのです。
他市では業務の外部委託化を進めるなど改革を行っていますが、奈良市のように直営方式では結局人件費を削減することが出来ないので、たとえ有料化をしても高コスト体質は変わりません。

この民間委託や外部委託化を進めないで、その負担を市民に負わせると言うには承諾できないと訴えました。

 こうしたことをいくら訴えても、残念ながらなかなか進まないのが実態です。

  これからも行政の厚い壁に挑戦をして行きます。




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