草加市議会本会議反対討論 by 瀬戸健一郎

※このブログ記事は、平成１８年９月２８日午後、草加市議会９月定例会最終日の市長提出議案の採決に当たって、瀬戸健一郎が本会議で行う反対討論の原稿をそのまま転載したものです。実際の討論とは多少異なります。

平成１８年度草加市一般会計決算＆第８１号議案に対する反対討論
by 自由市民クラブ議員団 団長 瀬戸健一郎

自由市民クラブ議員団を代表し、平成１８年度一般会計決算の認定と第８１号議案の２つの議案に対して、いくつかの意見を申し添え、反対の討論を行ってまいります。

なお、その他の議案につきましては原案どおり可決・認定していきますが、そちらにつきましては議決行為のみで対応させていただきますので、よろしくお願いいたします。

■木下市長の不誠実な議会対応～２年連続の決算不認定。

さて、昨年の９月議会でも一般会計決算の認定について自由市民クラブ議員団は不認定でした。その理由と今回の理由の共通点は、木下博信市長の予算執行に不誠実さがあったことであります。

平成１７年度決算においては、木下市長が暴力団所有のベンツが草加市管理の道路上で傷つき、その損害賠償金約１０４万円を議会の議決を経ずに概算払いし、その事実を公式、非公式を問わず、議会や議員に対して一切の説明を怠り、その後、議会に対して、この暴力団が一般市民であると虚偽の説明をして議会の議決を取り付け、自ら暴力団に対して行った便宜を正当化したことが決算不認定の最大の原因でした。

※この部分は本会議討論からは省略しています。

■議会への説明を怠り公有地拡大法適用を相談～法定外公共物。

平成１８年度決算においては、木下市長が市民財産である法定外公共物、いわゆる「赤道」と「青道」、約４３０坪を民間企業に対しておよそ１億３千万円で払い下げ、その事実を公式、非公式を問わず、議会や議員に対して一切の説明を怠り、その後、議会に対して、この市長決裁によって生まれた整形地、約５０００坪をおよそ５０億円で買い戻すための公有地拡大法の手続きをすべきか否かを議員団長を集めて打診し、草加市内選出の３人の埼玉県議会議員を通じて、埼玉県に対しても買い戻しの要望活動を行っていたことが明らかになりました。

■重要事項を説明せず議決を求める不誠実～市長不信任の原因。

木下博信市長の市民や市議会に対する、それぞれの事件への対応の是非を左右する重要な事前の市長決裁について何の説明もなく議会の議決のみを求める姿勢は、市民や市議会に対する「だまし討ち」ともいえる、不誠実なものであり、これは市民として、市議会として、木下博信市長に対する不信任の最大の原因となりえる暴挙であると指摘しておきます。

■「赤道」・「青道」約４３０坪を１億３千万円で払い下げ。

さて、この「赤道」、「青道」と呼ばれる公図上に残っている土地は、草加市の一般財産とは異なり、法定外公共物と呼ばれており、平成１８年度一般会計決算の審査で明らかになった民間企業への払い下げでは、実にその面積がおよそ４３０坪もの大きな面積であったにも関わらず、さらにその払い下げ価格が、路線価を下回る単価で算出されていたにも関わらず、１億３千万円を超える巨額の公有地払い下げの決裁だったわけです。

■都市計画マスタープランによる拡幅道路の付け替えを怠る。

しかも、この企業所有地の南側には都市計画マスタープランによる道路拡幅計画が、さらに西側には綾瀬川左岸の道路の拡幅、北側にも公道を確保するなどの地域要望が寄せられていたにも関わらず、これらのまちづくりの重要課題に一切の配慮をせず、払い下げの決裁においても、必要な調整や払い下げ先企業との交渉を怠っていたことは、木下博信市長の市長としての職務怠慢であったと強く指摘せざるを得ません。

■転売禁止規定などの特約の交渉を怠る。

さらに、この払い下げの決裁にあたって、充分に法的な根拠が担保されるような方法では、相手方企業に対して転売の意思確認をおこなっておらず、従って、転売禁止規定や道路拡幅事業のための買戻し特約などを売買契約に際して協議していなかったことは、市民財産の管理を司る最高責任者の決裁として、大きな落ち度であったことを認め、市民と議会に謝罪し、再発防止策を講ずることは当然のことながら、相応な市長自らの結果責任を明確にするべきです。

■責任転嫁の論理と結果責任の回避～不適切な記者発表。

木下市長、あなたは自分が約１億３千万円で払い下げた土地を、その事実を一切議会にも県議会議員にも説明しないまま、これを現実に約４億５千万円で買い戻すために市民の税金を使うことをお願いしていたことになるのですよ！

これを正当化するために、払い下げ先の企業に対して、「法的措置」を取るなどと記者会見で述べていますが、現実にあなたの不注意、職務怠慢が原因で、既に第三者であるマンション開発業者の手に渡ってしまったのです。あの、日本の道百選にも選ばれ、自治大臣賞まで頂いている、草加市の最大のシンボル「草加松原」に大規模マンション開発がやってくることになってしまった。今さら、いくら「自分はだまされたんです。」と主張したからといって、覆水盆に返らず。かえって、無理な法的措置を講ずることが、逆にマンション開発業者の事業の遅れに対する損害賠償請求を招くことにもなりかねません。

■求められるミスを大きな問題に拡大させない結果責任の明確化。

私も別に弁護士資格があるわけではありませんが、法学士です。木下市長、あなたも法学士でしょう。法律の最も基本的な理屈の部分で、あなたは確認行為を怠るというミスを犯した。私はあなたを罪にさだめようとしているのではありませんよ。誰でもミスは犯すから、そのミスが大きな２次的３次的な悪いスパイラルにはまらないように、きちんと起きていることを分析して、自ら反省すべきは反省し、市民や議会の理解を求めるべきだと申し上げているわけです。

これは法と行政の執行権者であり、草加市政の最高権力者である木下博信市長、あなたの予算執行上の結果責任が問われる問題なのであって、あなたがよく口にする再発防止策はその後の問題だと区別すべきだと思います。

■政治家の結果責任の取り方のひとつ～権力に執着しない。

自分の意にそぐわない職員の人事異動は熱心ですが、あなたは助役逮捕に至った責任も、暴力団に対する対応の甘さがあったことについての責任も、議会に対して議決を左右するような重要事項について説明を怠った責任も、いまだ何ひとつ結果責任を明確にしていません。

結果責任を自ら明確にし、謝罪することが「けじめ」だと思いますが、どのように感じておられるのでしょうか？けじめがつけられずにこのままずるずると市政運営を担い続けていくことを政治の世界では「死に体」と呼びます。まったく事情は異なりますが、先日、総辞職した安倍内閣も、まさにこの「死に体内閣」になりつつあったからこそ、国策、国益のために、安倍総理は辞任したのだと思います。

何のために、市長は市長でいるのか、何のために、市民はあなたに市議会３０人の議員中、２０人までがあなたを不信任だと表決しているのに、あなたを辞めさせることができないほどの強大な権力をあなたに与えているのか、そのことをきちんと考えてみて下さい。

■議会の限界～法定外公共物等調査特別委員会の設置へ。

私は議会の力の限界を、今回の法定外公共物の決裁が議決事項にすらなっていなかった現実から、愕然とする思いで、痛感させられています。ですから、このことについて、今後の市政運営上、市民全体の福祉向上よりも一企業の利益が優先されることがないように、残された１１０箇所の「赤道」、「青道」の調査を議会としてもしていくべきと考え、法定外公共物等調査特別委員会の設置に賛成する立場をとりました。議会としても、現行法制下において可能な、あらゆる機能を発揮して、自治基本条例前文で宣言している「だれもが幸せなまち」をつくっていきたいと考えていますので、木下市長にも、もっと筋の通った対応を強くお願いしておきたいと思います。

※この部分は本会議討論からは省略しています。

■第８１号議案に対する反対討論～談合情報は否決原因ではない。

さて、第８１号議案、長栄町第７公園下雨水貯留槽についてでありますが、これについてはまず私のところに差出人不明の情報提供がありました。落札ＪＶが予告された中身でした。私はこのような怪文書で契約の議案がいちいち否決されるようでは、市政が停滞してしまうだろうと危惧しています。ですから、この怪文書が今回の議決の直接的な理由になるとは考えていません。

しかし、通常、このような怪文書が流される背景には、草加市内の土木建設業界になにか深刻な秩序の乱れが発生しているのではないかと感じたことは事実であります。

■土建業・暴力団・政治～社会秩序に変化の兆し。

土建業と政治と金の関係は、暴力団にとってのみかじめ料のように、江戸時代の昔から、政治の伝統的資金源であったと言っても過言ではないかもしれません。しかし政治資金規正法などによって、現在ではそのような関係が許されない時代に変わってきました。

草加市では平成８年に、前小澤博市長さんが草加市の公共工事から暴力団が関係する土建業者を一掃するため、暴力排除要綱が作られましたが、背景に右翼団体があることなどをほのめかしながら、議員を恫喝するようなお行儀の悪い業者が最近まで残っていました。

草加の裏社会の秩序が山口組や稲川会の侵入によって乱されるように、草加の土建業の秩序にも不安定な要素があるようだと私も感じています。

■市内業者の育成は政治の最重要課題ではあるけれど・・・。

私は以前から、綾瀬川や伝右川が決壊したら、誰が土嚢を積んでくれるんだろうと考えてきました。ですから、市内の土建業者を育成することは草加市政にとって、重大な課題だと思います。しかし、これは市内業者を過保護にするという意味とは断じて違うということを申し上げておきたいと思います。

真に、市内業者が力をつけていけば、外の業者がどんなに積極果敢に攻めてきても対抗していける自信がみなぎってこなければならないと思います。

■市内工事は落札率が６割台～激化する過当競争。

しかし、現在の草加市内の工事の実情を見渡してみると、工事の落札率は最低６割台まで落ち込み、市内業者はお互いの技術力や経営状況を向上させるどころか、過当競争による叩き合いで複数の企業が瀕死の状態であるとまで言われています。

このような現状を直視した時、市内業者にとって、公平・平等・公正な競争の場が保障されることが重要だと私は思います。

■最大規模の土木工事～市内業者全体に公平な事業と言えるのか？

その意味で、今回の事業が、市内Ａクラスの業者を構成の第一条件とするＪＶを組ませたことは一定の理解ができます。しかし、工事費が７億円を超える土木工事は草加市制施行以来、最大のものです。はっきりと申し上げれば、この工事１本取ることで、多くの市内Ａクラスの事業者の年間の売り上げにも匹敵する、いや、それ以上の大型プロジェクトです。経費が余計にかかることになるかもしれなくとも、もし、この事業を市内業者の育成という観点から発注するならば、工区を区切るとか、参加ＪＶの数を増やして、１社当たりの受注額を平準化させるなどの配慮が必要だと考えます。

■地域要件撤廃による「縄張り意識」の復活はなかったか？

さらに、草加市ではどのような理由からか分かりませんが、入札指名に関わる工事箇所から半径２５０メートル以内の業者を指名から除外する規定が昨年度から廃止されています。これは先ほどから申し上げている日本でも最も古い土木業界に浸透してきたいわゆる「縄張り意識」の復活を助長しかねない決定であったと思います。今回の工事箇所は新田西部土地区画整理事業で移転補償を受ける前に落札業者が所有していた地所であったことが、他の業者の入札を手控える原因になっていたのではないかと疑義が指摘されていたことも申し添えておきます。だからこそ、競争原理が働いたと立証するような入札結果を得る必要性が高いのだと執行部のみなさんにおかれても自覚されるよう望みます。

■一般競争入札だからといって競争性は担保されるのか？

今議会の本会議答弁でも、工事の入札方法が、指名から一般競争入札に移行してきたので、除外規定を撤廃しても、充分に競争原理が働くと判断したと理由が表明されていましたけれど、現実に本議案における一般競争入札への参入はたった４ＪＶだったわけです。

特に昨今の議会案件となった一般競争入札への参加企業数は最大で２２社にまで膨れ上がったものが複数存在していますから、今回の４ＪＶがいかに少なかったかが分かります。

そもそも、今回の入札告示文書そのものが、先ほども述べたとおり、市内Ａクラスの業者をＪＶの構成要件にした時点で、想定され得るＪＶ数が市内Ａクラスの数である１２に限定されてしまうわけで、これでは指名競争入札制度でも１０社以上を指名しなければならないわけですから、分母となる数の条件が少なかったことになります。

分母が１００である場合に４ＪＶしか参入してこなかったという場合と、分母が１２でその内４ＪＶしか参入してこなかったという場合とでは、参加ＪＶ数は同じですが、競争原理が働いたか否かという視点からは極めて疑問が残ります。

■競争性原理が働いた上での落札率９７．２％ならば・・・。

しかも落札率が９７．２％という高水準でした。

片側で３割４割引は当たり前になっている草加市の土木工事の水準からは、かけ離れて高い落札率であり、これが市外を含めた競争原理に付されても、充分にこの価格で落札できるのであれば、そのようにされた方が、木下市長が常日頃から言われている、市民納得度は高まるのではないでしょうか？

■競争性と市内業者育成は必ずしも両立しない？

競争性と市内業者育成はその過渡期において、相矛盾する概念かもしれません。もし、競争性を担保し、市民の税金を１円でも有効に活用しようとすれば、今回のような大規模な工事は入札条件を出来る限り緩和して、広く内外から参入してくる業者に競わせればいいのだと思います。その結果として、落札率が５％下がるだけで、３５００万円もの税金が節約できます。しかしもし、市内業者育成を目的とし、市内業者に実績を積ませたいと考えるなら、ＪＶの構成企業数を増やし、ＡＡＡ，ＡＡＢ，ＡＡＣ，ＡＢＢ，ＡＢＣなどと落札事業者だけに偏った事業執行ではなく、より平準化した形で条件を工夫することが不可欠だと思います。その場合は、参加ＪＶ数自体の多い少ないの問題はナンセンスになるかもしれませんし、その時こそ、談合防止には特段の注意が必要だと思います。

■製品の安全性と納入単価が今回の事業の重要なポイント。

今回の工事価格全体に占めるシンシンブロックなどの製品の価格は大変大きなものだということも考慮すべきかもしれません。この製品をいかに安く納入させるかという視点が今回の工事価格を下げる最も大きな要因のひとつとなるからです。

製品を直接草加市が買い付けるわけではありません。工事請負業者がその納入にも責任があるわけです。その意味から、市外の例えば財閥系のゼネコンや製品を扱う商社と同系列の業者と市内業者がＪＶを組むことで、入札価格を下げさせることができるかもしれません。さらに製造者責任という観点からも今回の工事を含む一連の貯留施設工事の工法に用いられる製品には、５０年を耐用年数としているものの、これを超える実績は全国的にも皆無であることも考慮する必要があります。

製品の保証と工事の保証、その両方をしっかりと担保することも再チェックしていただきたいと思います。

■市内業者育成と競争原理の両立～事業の仕切りなおしが急務

いろいろと申し上げましたが、市内業者育成と競争原理をしっかりと両立させたと立証できるような工夫を充分に検討し、本事業の早急な組み直しを求め、自由市民クラブ議員団を代表しての、反対討論といたします。

以上

※平成１９年９月２８日草加市議会９月定例会最終日討論原稿

瀬戸健一郎
Kenichiro Seto
草加市議会議員
Soka City Councilor