せとけんの『新しい憲法のはなし』～戦後70年版

今日は憲法記念日ですね。戦後70年の節目の年の憲法記念日です。

今日は「新しい憲法の話し～終戦70年版」と題して、つらつらと憲法のはなしを皆さんとしてみたいなと思います。いつものような文章だと、かなり重くなっちゃう予感がするので(*^^)v

まずは「新しい憲法のはなし」の本家本元については、既に2年前にブログで紹介しましたので、よろしければ、ご参照下さい。（過去ログリンクはこちら）

■富国強兵～アジア全域に迫りくる欧米支配の脅威

明治維新政府が主導した日本にとって、アジア全域に拡散しつつあった欧米支配は国益上の最大の脅威でした。迫りくる脅威に対する対抗措置として富国強兵を国策の旗印に掲げて急速な軍事化を進め、同時に、あらゆる外交手段を講じてアジア全域からの資源の補給路を確保する必要性があった―これが瀬戸健一郎のコンテクスト。私が考える当時の日本国の事情です。

■アジアの権益が欲しいアメリカの動き～パールハーバーまで

当時、既に植民地支配を地続きにアジア地域まで展開していたヨーロッパ列強諸国に対して、太平洋に隔たれたアメリカはアジアの権益に食い込むきっかけを求めていました。

アジアの新興勢力だった日本はその格好のターゲット。日本のアジア進出は侵略であると日本の資源の補給路を断ち、追い詰められた日本国の真珠湾攻撃がアメリカにとって対日戦争を始める格好の口実になりました。

■日本を侵略国家と断じたことで植民地政策は正当性を失う

しかし、アメリカは自らのアジア戦略を遂行するためとはいえ、日本の行為を侵略と断じたことで、その後、世界中の植民地政策を正当化できない国際世論を生み出していった側面があったことは皮肉なことでした。

あくまでも自由と平等の国 アメリカ合衆国が、世界中の国家、国民、民族の自由と平等をその後、守る立場を取らないわけにはいかなくなった。

■帝国主義の終焉と世界的な民主化への動き

戦後の「民族自決権」という新しい価値観が、その後の世界秩序に大きな変化をもたらしました。それは植民地の独立であり、多民族国家であったソビエト連邦の崩壊であり、ドイツや韓国の統一だって、この民族自決権に根っこがあると私は思います。

ヨーロッパ列強諸国の他国への侵略が進出と呼ばれ、植民地支配が政策と呼ばれた時代から世界中のすべての民族が一民族一国家を独立させ建国される時代へ！―この終戦70年はそんな世界の大転換の時代だったわけです。

■理想と現実の狭間で～世界を先取りした理念規定としての日本国憲法

確かに私たちの日本国憲法は当時、世界の最先端の思想を具現化した、世界に誇れる理念規定でしたが、上述のような激動の20世紀の国際社会の現実には必ずしも対応が十分でなかったのかもしれません。

その一番、顕著な例が自衛隊法の成立です。

憲法第9条「戦力の放棄」の理念は残しつつ、日本国民は自衛隊という戦力を保持することになりました。

■憲法対話をはじめよう！～法の理念と順法精神

法治国家において、法律は守られなくてはなりません。理想と現実に大きな乖離があったとしてもです。子どもたちに、「日本では憲法で戦力は持たないことになってるんだけど、自衛隊は戦力じゃないから大丈夫。」と言い続けていたら、子どもたちの順法精神はどうなるのでしょうか？

私は自衛隊を追認するために、憲法を変えなくてはならないと主張するつもりはありません。しかし、「憲法は理念だから、実態と合わなくても、変える必要はない。」という結論が出る程の全国民的な「憲法対話」は必要だと思いますが、皆さんは如何でしょうか？

■深く国民的に総括すべき課題～自民党政治の功罪

私は安倍内閣が閣議決定で「集団的自衛権」の行使容認を決めたのは、「憲法対話」が必要だという主張から、断固として認める訳にはいきません。

1955年の保守合同以降、自民党が戦後日本国政府として進めてきた政策をすべて否定するつもりはありません。日米安全保障条約によって、自らの軍事化を止めて、アメリカに安全保障分野を丸投げにして、富国強兵ではなく、富国弱兵に国策の旗印を大転換したからこそ、今の日本経済の発展があるからです。そこまでであれば、日本政府は賢くしたたかであったかもしれません。

しかし、自民党政府の歴代総理を見れば、多くの総理は国会運営や日本国民に対する説明責任まで自ら放棄して、アメリカ合衆国依存を続けてきたようにも見受けられます。

■アメリカ依存症～自民党政治の本質

今回の安倍晋三総理の米国上下両院議員会議でのスピーチにおいても、枝野幸男民主党幹事長が指摘しているとおり、日本国の国会や日本国民に十分な説明もしないで、集団的自衛権の行使についての関連法案を「今夏、成立させる」とアメリカ連邦議会で公言するなど、国民無視も甚だしいことだと思います。

これを受けて私は、ひとつのことを思い出しました。

それはかつて牛肉オレンジ交渉に際して、当時の中曽根康弘総理がやはり訪米中アメリカで盟友と言われたロナルド・レーガン大統領に対して、「日本はコンセンサスポリティクスだから」と発言し、案に「外圧がないと牛肉とオレンジの輸入規制緩和は難しい」と伝えていたことを思い出しました。

結局、これが自民党政治の本質なのかもしれません。

■真の自由とは何か？真の独立とは何か？

国会や自国民を説得できないから、アメリカに泣きつく。アメリカからの外圧で国政を動かそうとする！これはもはや賢くもしたたかでもありません。そんなことを繰り返しているようでは、日本が本物の独立国にはならないなぁ！って思いませんか？

醒めよ！日本国民のみなさま～

自分たちの自由と独立のために、憲法対話を始めませんかぁ～！！お願いです！

■地方自治からはじめよう！～日本国憲法を守る憲法対話

日本国憲法を守りたいなら、この70年間の国内外の大きな歴史的大転換を共に総括し、本質的な議論を全国民レベルで始めるべきだと思うのですが、如何でしょうか？

私は日本にまだ地方自治という概念がなかった終戦直後の時代に、日本国憲法第8章に規定された「地方自治」に含まれる4つの条文についても議論すべきだと思っています。

地方自治はデモクラシーの小学校！って言われていますが、4つの条文を観てみるとそれは、まるでその小学校の運営が、子どもたち（国民）のためじゃなくて、教育委員会（国）のために行われているって感じなんですよ！どう思いますっ？

第八章　地方自治

第九十二条
　地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。
※市町村の「組織及び運営に関する事項」をなんで自治体に任せないの？
第九十三条
　地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置する。
　２　地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する。
※まあ、議員は独自に選挙しろとは言ってるけど、議員定数なんか法定数っていう位だから、もともと法律で決めちゃってるんだよね！
第九十四条
　地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる。
※ほらまた。「法律の範囲内で条例を制定する」ってあなた。だから、都道府県議会は法改正があると都道府県条例を改正して、都道府県条例が改正されると市区町村が市区町村条例を改正するだけなんだよね！地方議会の機能はあくまで「法律の範囲」つまり、国会議員が決めた範囲でしかない！
第九十五条
　一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない。
※この部分が唯一、地方議会の意地が見られる分野だね！沖縄の基地問題なんかがこれだ。でも、下手すると、ここを国会にいじられて地方自治はますます骨抜きにされちゃうかもよ！注意、注意。

（※）は、せとけんのコメントです。

■日本が変わる。世界が変わる。～日本のデモクラシーの可能性は大きい

はっきり言って、日本国憲法第8章に規定されている地方自治は、初心者マーク付きだったんだと思うんだ。ヨーロッパでは、デモクラシーはローマ時代にまでさかのぼる。自治の発展そのものがデモクラシーの歴史でもあるんだ。でも、日本では現行の日本国憲法で初めて規定された比較的新しい概念。だから、まだまだ日本のデモクラシーは発展の可能性が大きいって言える。

私は2015年5月3日の憲法記念日をお祝いするのにあたり、日本国民の皆様と憲法対話が始めたいと強く切望しています。どうか、この議論に参加して下さい。コメントやレスをお願いします。

日本を変える。世界が変わる。―日本人が醒めると、世界が変わると信じます。

瀬戸健一郎
Kenichiro Seto