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「葬祭助成金条例を廃止する条例の制定」については、私が所属する建設環境委員会で既に委員会審査の段階で賛成多数で可決されていました。本会議討論において、この決定を覆すべく、私なりに努力した討論でしたが、力及ばず。平成２２年度４月１日から、この制度は廃止され、草加市は埼玉県か４０市中唯一、一切の葬祭助成制度を持たないまちになりました。
みなさんのご意見ご感想をお寄せ下さい。
だれもが幸せなまち―草加を創るために！
瀬戸健一郎
Kenichiro Seto
草加市議会議員
Soka City Councilor
キーワード： 葬祭制度、葬祭助成金、斎場、火葬場、火葬料、葬儀、死、自助、共助、公助、あまねく、すべての、だれもが、弔う、葬る、悼む、市営、公営、地域間格差、基礎自治体、市町村、使命、責任、権利
自由市民だけでなく、自由民主、市民クラブ、民主、公明、共産も廃止反対を打ち出していますから。
それと、田口さん副市長になったのですね。
『０８年度と比べて０９年度の市民税や法人税の収益が約５割近く減少し、１０年度の税収もさらに悪化すると予測される。』
最後に、市議選の改選が今年あるのか、ある市議さんがうちにご挨拶に見えました。
それと市政に疑問があるのなら、生の声を伝えましょう。
ツイッターでもブログでも構いませんし、公報誌を読み比べることで、多角的に分析できるのですから。
綾瀬川のあの区間に２つ目のラグーンを作る予算が国から着いたことがNTT社宅買収の理由だと聞かされた時の感情が悲しいねぇさんのコメントを読んだら、激しくよみがえってきました。
国の予算がそもそも草加市内に２つ目のラグーンを作るためについたこと自体が、それなら、時代錯誤じゃないんですか？あの時はなぜ、今回みたいに瀬戸さんは反対しなかったのですか？
例の長谷工のマンションのチラシやパンフレットの立派なこと！「草加でもっともプレミアムな・・・」とかあるのを見ると、あのマンションを売るために、綾瀬川左岸広場を整備したり、ラグーンを作ったりしてるかのような中身ですよ。あんなものは不要不急！（怒）
あれだけ問題視していたマンションなんだから、瀬戸さんもあのパンフ見た方がいいですよ。がんばれ、瀬戸さん！
全国の市町村議会でも、当時話題になったと聞いております。
仕分け自体はいいのですが由々しき事態が起こってからはもともこうもないと思います。
基準を含めて、検証が必要であると思います。
さて、６月市議会で市民から要望のある「定数削減」、そして、議論すらされていない重大な問題、総務省に申請したといわれる「外国人参政権特区」構想など、改選前に重大な問題を抱えましたが、事の推移を冷静に見極め、判断を下す材料にしたいと思います。
よってこの問題も解決します。
鳩山総理と違い、木下市長はきちんとやるべきことをやっているのです。
今回の提案は、厳しい指摘に対応したに過ぎず、提案内容を見ても、「鳩山総理と違い、木下市長はきちんとやるべきことをやっているのです。」というご発言とは程遠い中身だと、実は私は感じています。
この議案は、6月議会で審議されますので、今後とも、市政に目を向けていてください。
議案は、全く葬祭制度を失ってしまった県下唯一の自治体である草加市に新たな制度を内容の不十分さはあれ、復活させようとするものなのですから、これに反対するものではありません。
しかし、市民の皆さんが何を感じ、どのようなメニューを選択され得るのかという視点から、私も一定の本会議質疑をする予定です。
ちなみに、今回の制度は、「最大２５万まで葬祭補助をする」ものではなく、最大２５万円までの葬祭費用で納まる規模の葬祭のみ、自己負担５万円を除く費用、つまり最大２０万円まで補助する制度で、この制度新設に伴う予算は2,100万円。つまり100件分のみ想定しています。
年間1,700～1,800名の市民の方がお亡くなりになり、前制度がそのすべての方々を対象に申請に基づき火葬料の一部としてお支払いしていたことを考えると、予算規模の縮小以上に、利用対象者は激減していることになります。
新たな記事をアップする予定ですが、皆さんのご意見ご感想は引き続き、こちらにお寄せ下さると幸いです。
そういう意味では、生活保護のような考え方に近いですね。
生活が困窮していて、最低限の葬儀を出すもの大変な人にはありがたいかもしれないが、対象者はかなり限られてきます。
そのような内容のもので、市の葬祭補助制度と果たしていえるのかというところです。
それに果たして２５万円という金額で、通夜、告別式、火葬を行えるのでしょうか？
ちなみに、谷塚斎場の一番安いパックで３８万円だったような。
定める葬儀費用というものに、何が含まれるかというのも問題です。
もうひとつ大きな問題は、市の指定業者を利用するという規定があることです。
これって、政官業の癒着と言われても仕方ないですね。
自分の書き込みが事実と食い違う部分もあるので、申し訳ございませんでした。もう少し事実関係を調べるべきでした。
■葬祭補助制度廃止の根拠
草加市のホームページまたは、検索サイトで「草加市・事業仕分け」と入力してください。平成20年6月に行われた「事業仕分け」での答申は「不要」と判定されました。おそらく、この判定に基づいて、草加市も苦渋の決断をせざるを得なかったのでしょう。ちなみに、仕分け人はコーディネーター1名、一般市民2名、有識者3名。計6名です。
■葬祭制度廃止の議決について。
賛成：自由民主・平成クラブ・民主・公明
反対：自由市民・共産
賛成した議員の中には、「国保・協会健保・後期高齢者医療制度の中に、５万円までの葬祭補助があるから、市が行う必要はない。」と仰られた方もいました。一方で新制度の創設を訴えた方もいました。
機会の均等を考えると難しいですね。広い意味での機会の均等は新制度＋既存の保険制度という考えもあると思います。
でも、瀬戸議員の提案を静かに見守りたいと思います。失礼します。