電気用品安全法その20

民主党の川端達夫国会対策委員長代理が、PSE法について、

「今日の混乱を招いた原因は、ひとえに経済産業省の怠慢に尽きる。強引な法解釈は、国会軽視であり看過することのできない事態である。」

という主旨の発言を記者会見の場でされたそうです。

ありがたい援護射撃です。

「混乱の回避策は、回避策としてあるにせよ」

と言う発言も加わっていたそうです。

PSE法に関して、党の幹部が幹部としての記者会見での初の言及になりました。

実に的確に事態をとらえていらっしゃる、と思います。

これで、党のPSE法改正に向けての動きにも弾みがつきます。

なんとしても、「PSE法の改正案」を国会の議論の俎上に上げて、「古物の電気用品」の扱い、あるいは「古物の電気用品の販売事業者の役割」について明確化を図らなければなりません。ますます頑張ります。

緊急告知！！

政府の知的財産戦略本部がパブコメを募集しています。6月に本部決定をする「知財戦略2006」の為です。

ぼく達の懸案である「商業用レコード・CDの再販売価格維持制度の廃止」の為には、このパブコメは、とても重要です。明日の5時までです。

首相官邸のホームページのパブコメの欄をクリックすると、2番目に、この知財戦略のことが出ています。あとは、フォーマットに従い、意見提出できます。

再販維持側は、組織を動員していると思われます。

こちらも、音楽文化発展の為に頑張らなければ！！

ちなみに、ぼくの提出意見は次の通りです。


商業用レコードの再販売価格維持制度廃止を求める

　前年度に引き続き現行計画第4章I-1(3)「弾力的な価格設定など事業者による柔軟なビジネス展開を奨励する」に賛成し、本年2月のコンテンツ専門調査会報告書において商業用レコードの再販売価格維持制度廃止の方針が示されたことを歓迎する。一昨年、多数の音楽ファンやアーティスト等の反対にも関わらず著作権法による商業用レコードの還流防止措置が成立しており、両制度とも同一商品の小売価格に作用する点に変わりは無いうえ、本措置の導入に当たって「諸外国も同様の制度を実施している」と主張したのに対し、今や商業用レコードを再販制度の対象にしている国は日本ただ一国であり、還流防止措置に加えて商業用レコードの再販制度を現状のまま維持し続けることは諸外国に全く例の無い過剰保護と言わざるを得ない。このことは、ワーキンググループの出席者からも指摘されている通り欧米各国と比較してヒットチャート上位アルバムの小売価格が1.5倍～2倍程度高額であると言う状況に拍車をかける一因となっている。また、欧米各国では「iTunes Music Store」を始めとする低価格で音楽愛好者に利便性の高い音楽配信サービスが爆発的な人気を博しているのに対し、日本ではレコード会社が再販制度に拘泥する余り今後の代替的供給手段に成り得る音楽配信には極めて消極的であり、技術革新により低コストで音楽を普及させることが可能になったにも関わらずサービスの展開が妨げられていると言う極めて本末転倒な状況となっている。再販制度を擁護する意見には「インフラの未整備」などが挙げられているが、インフラの整備は政治の役割であり、未整備地域の解消と言う政治の役割を棚上げしての制度擁護は本末転倒との謗りを免れ得ないものであると強く指摘する。　
かかる状況を是正し、文化の発展と言う目的を実現する為にも本項に基づき商業用レコードの再販制度は直ちに廃止すべきである。　なお、新聞・書籍・雑誌に関しては現状では商業用レコードと比して代替的供給手段が確立されているとまでは言えず、今後の環境変化や技術革新の動向を見極めながら、本項の基本姿勢をベースに中長期的な検討課題とすべきである。