電気用品安全法 その12（民主党経済産業部門会議の巻）

本日朝８時から、民主党経済産業部門会議が開かれました。経産省の迎審議官以下４名の皆さんの、昨日発表されたPSE法の施行に係る対策についての説明をお聞きし、若干の質疑応答の後、今後の党の対応について話し合いをもちました。

最初に、若林秀樹NC大臣より経済産業部門会議役員会としての方針が示されました。

「経産省もぎりぎりの判断をしたと評価する。今回の対策案を諒として、議員立法は取り下げることとしたい、部会の皆さんの了承をお願いする。」

「エーッ！！」

・・・ぼくは耳を疑いました。

この対応策を評価する人なんて、どこを探してもいないんじゃないかと思っていました。けど、すぐそばに、しかも民主党の中に居たなんて！！

ぼくは、気を取り直して挙手をし発言を求めました。

「旧法と新法においては、安全性の基準に変更はない。

しかも、流通の形態に大きな変化を強制する本法は、利害関係者への周知もなく、本格施行を前にして大変な混乱を来たしている。

この状況をを見れば、本法の中にすっぽりと抜け落ちている古物の電気用品の販売の扱いについての条文を書き加える改正をしなければならない、と考える。

従って、猶予期間の延長という議員立法は、党として取り組むには時間がない、物理的に無理だというならば理解するが、抜本改正に向けて議論をすることを、このような中途半端な対策を受けて中断するなどというのは、理解しがたい。党としての対応をとる、ということは確認していただきたい」

旨を発言。

同趣旨の発言が、加藤公一議員、荒井聰議員、泉健太議員などから相次ぎました。

ここで、党の政策調査会幹部から、驚くべき発言が！！

「法律の施行に合わせて、まじめに準備してきた人達を大事にしなければならない。今になって、
知らなかったなんて、言い訳は通用しない。法律を知らずに怠けていた人を救うのが政治ではない。
君たち、もう少ししっかりとした議論をしてくれないと困るねぇ。」

ぼくはキレました・・。

「政府は利害関係者に法律を周知する義務があるんです。知らされなったものをどうして知ることが
できるんですか？あなたこそ、もっと勉強してから、発言するべきだ！！」

こうして部門会議では「何らかの対応を検討していく」ことだけは確認されました。

しかし、本格施行まで手をこまねいている訳にはいかないのです。

部門会議以外の場所で、党全体として巻き返しをすることを誓い、ぼくは机の上でこぶしを握り締めていました。