電気用品安全法 その6

予算委員会第7分科会経済産業省関係の質疑。

午後5時から30分間、二階経済産業大臣に聞きました。

時間が30分しかないので、内心あせりながら、でも今日は必ず大臣にこの問題をしっかり認識してもらわなければならない、ということを念頭に、ひとつひとつ問題点をつぶしていくことを心がけました。

以下、質疑の概要。

①　最初に結論を言いました。

「この法案は、問題が多いので、政令改正により品目指定を変更し、中古品の経過措置期間を延長すべきこと」

②　周知が全然なされていないことが明らかになりました。
経済産業省から警察庁へのお願い文書は2月15日に発出。警察庁から各業界団体へは2月17日に通知。各都道府県警への連絡をしたが、そこから先は不明。具体的には、各都道府県警から業界団体への通知が本当になされているのかどうかです。

③　なぜ、そもそも周知がこんなに遅れたのか。
そもそも法改正の時に、この電安法で最も影響を受けるであろう、中古電気用品の業界への影響が全く議論されていない。

④　中古販売業者が製造事業者になり、PSEマークを貼ることにより、PL法、商標法、特許法等との関係で、リスクが発生すること。

⑤　中小企業の育成・振興が経済産業省・中小企業庁の仕事であるにもかかららず、4月1日以降全国30万店にも及ぶ中古電気用品取扱業者が大混乱に陥るのみならず、消費者サイドもPSEマークを貼っていない製品の買取を拒否されるであろうことが既に現実のものとなっている等、不利益を被る。

⑥　税法上の問題が発生するのではないか。

　以上②～⑤は、経済産業省の迎(むかえ)商務流通審議官に認めさせ⑥は、時間の都合上指摘にとどまりました。
　これらを踏まえ、大臣に問いました。

「たくさんの人々が不利益を被るし、関係する法律とのからみでリスクを負う、本格施行を急がず政令改正により猶予期間を設け充分な議論をすべきではないか」
(本当は、5年・7年・10年という法律の区切りなので2年間猶予すべきと言うべきだったのですが、半年・1年とわざと短く言ってみました)

　これに対する大臣の答弁は

「今、一生懸命やっている。しかしあと1ヶ月しかないが、とにかく全力でやる。しかし、最後の最後どうにもならなくなったらその時はご相談する」

大臣には、コメントを寄せていただいた皆さんの思いをしっかり理解していただいたと思います。

後、1ヶ月ですが、皆さんで力を合わせて頑張りましょう！！