法人税減税 雇用促進税制 社労士チャンスです。

お早うございます。
九州で社会保険労務士事務所開業を目指している人事コンシェルジュの岩切勝造です。

ようやく、日経平均株価も1万円台をつけましたね。円相場も83円台で少しずつ回復の兆
しにあります。

法人税減税策として、政府税制調査会は、雇用促進税制の骨格を示しました。



内容として、

新規採用数や給与を一定割合以上増やし、解雇を行わないことを条件に、企業が支払う法
人税を優遇するということです。

厚生労働省がまとめた骨格は

1） 対象年度中に一定以上の雇用を増加させる。
2） 事業者側の理由で解雇しない。
3） 給与の支払額を一定以上増加させる。

さらに、「雇用者数の把握には、雇用保険のデータを利用する」ということです。

まさに社会保険労務士の業務範囲になりますね。
今後、社労士の活躍の場が非常に広がるのではないでしょうか。

さぁ忙しくなりますよー。