ＮＥＣ 人事関連業務を中国に

おはようございます。
鹿児島県で社会保険労務士事務所開業を目指している人事コンシェルジュの岩切勝造です。

大手電気機器メーカーＮＥＣは、給与計算や出張費の計算といった人事関連の定型化
した業務について、中国の子会社への移管を7月から始めたと発表いたしました。

将来は、グループ全体の人員の7割に当たる10万人分の業務を中国で処理する方針です。
理由としては、日本に比べて人件費や事務所の賃料が割安な中国に移すことで、業務の
コストを半減する効果を見込みです。


現在、総務や人事をアウトソーシングしたり、子会社化したり、上記のように海外で
運用する企業が増えています。

確かに東京の事務所で正職員が、給与計算など定型業務に費やすコストを考えますと、
非常に経費の無駄が発生しています。

売上が上がらない今だからこそ、コスト意識をもち、総務人事をアウトソーシングする
時期なのかもしれません。

さらに社会保険労務士事務所もこれをビジネスチャンスと考え、それに対応出来る、
受け皿の一つになれる仕組みを考え出す必要があると思います。