返済猶予の骨格決定＝金融相が了承、臨時国会に提出へ

　政府は9日、中小企業の借入金や住宅ローンの返済を猶予する制度の原案をまとめた。借り入れ元本の返済だけでなく金利の支払いを含め、最長3年猶予するのが柱。骨格は大塚耕平内閣府副大臣（金融担当）を中心にまとめ、亀井静香金融・郵政改革担当相が同日夕、了承した。政府は返済猶予制度を盛り込んだ「貸し渋り・貸しはがし対策法案」（仮称）について、関係省庁との調整など詰めの作業を2週間程度で終え、26日召集の臨時国会に提出。成立すれば速やかに施行する方針だ。
　返済猶予制度は、金融機関の「努力義務」にとどめるものの、金融庁が返済猶予の実施状況を国会に定期的に報告することで実効性を担保する。また、信用保証制度の拡充や、中小企業に専門家を派遣して再建を支援する「企業再生支援機構」の活用なども行い、金融機関の経営に深刻な悪影響が及ばないようにする。 時事通信