ＪＡＬ再建は支援機構を活用へ

　ＪＡＬ＜9205.T＞は２９日、企業再生支援機構に対して再生支援を依頼するとともに事前相談を開始したと発表した。
　同時に前原誠司国土交通相の直属組織である「ＪＡＬ再生タスクフォース」（リーダー・高木新二郎野村証券顧問）は、資産査定結果と再生計画を国交相に提出して組織を解散すると表明。巨額の金融支援をめぐりタスクフォースと金融機関や財務省などの対立が続くなか、ＪＡＬの再生主体は１兆６０００億円の資金枠を持つ支援機構に委ねられ、同機構が新たな再建計画を練り直すことになった。支援機構が支援を正式決定するには１カ月程度の独自の資産査定が必要なため、１１月中にも資金ショートが起こりうるとの懸念も出る中で、ＪＡＬ再生は事実上、国の管理下で進むことになった。ＪＡＬの西松遥社長は同日午後、有用な経営資源を持ちながら過剰な債務に苦しむ企業を再建するため政府が設立した企業再生支援機構を訪れ、正式に支援要請を行った。一方、タスクフォースのメンバーは国交省を訪れ、過去１カ月間に策定したＪＡＬの資産査定結果および再生計画を前原国交相に手渡した。支援機構は今後、改めて資産査定を始め、再建計画をまとめる。 ロイター
　長くなってしまうので、別に意見書きます。私たちも年金削られてしまった過去があるので、一言書きたいと思います。