先のブログ記事の続編。平成25年高齢者白書では、2060年までの年齢区分別将来人口推計が掲載されている。
日本の総人口の将来推計の概要は次の通り(資料1)。
・2026年に1億2,000万人を下回る
・2048年に1億人を割って9,913万人
・2060年に8,674万人
このうち、高齢者人口の推移は次の通り(資料2)。
・「団塊の世代」が65歳以上となる2015年に3,395万人
・「団塊の世代」が75歳以上となる2025年に3,657万人
・2042年に3,878万人でピークを迎え、その後は減少
・2013年に高齢化率25.1%(≒4人に1人が65歳以上)
・2035年に高齢化率33.4%(≒3人に1人が65歳以上)
・2060年に高齢化率39.9%(≒2.5人に1人が65歳以上)
・2060年に75歳以上が26.9%(≒4人に1人が75歳以上)
人口構成がどのように変化しようとも、65歳以上は高齢者であることに変わりはない。しかし、現役世代からの所得移転による社会保障制度で保障すべき退役世代という意味における『高齢者』の年齢区分が「65歳以上」というのでは、現役世代の大宗を占める若年者では背負い切れないことは明明白白だ。
現役世代が保障すべき退役世代の年齢区分が『高齢者』の年齢区分と概ね合致するということであれば、「65歳以上」を『高齢者』とするのでは社会保障制度も早晩もたなくなるだろう。今後、段階的に『高齢者』の年齢区分を「65歳以上」から「70歳以上」、そして「75歳以上」にまで引上げていかざるを得ない。
<資料1>
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/15/1d/a1fd35aa0fbb2922a43157f26625f1c2.jpg)
(出所:平成25年度高齢社会白書)
<資料2>
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/74/4a/c737b14020ae45d1a700dab2cbe78dee.jpg)
(出所:平成25年度高齢社会白書)
日本の総人口の将来推計の概要は次の通り(資料1)。
・2026年に1億2,000万人を下回る
・2048年に1億人を割って9,913万人
・2060年に8,674万人
このうち、高齢者人口の推移は次の通り(資料2)。
・「団塊の世代」が65歳以上となる2015年に3,395万人
・「団塊の世代」が75歳以上となる2025年に3,657万人
・2042年に3,878万人でピークを迎え、その後は減少
・2013年に高齢化率25.1%(≒4人に1人が65歳以上)
・2035年に高齢化率33.4%(≒3人に1人が65歳以上)
・2060年に高齢化率39.9%(≒2.5人に1人が65歳以上)
・2060年に75歳以上が26.9%(≒4人に1人が75歳以上)
人口構成がどのように変化しようとも、65歳以上は高齢者であることに変わりはない。しかし、現役世代からの所得移転による社会保障制度で保障すべき退役世代という意味における『高齢者』の年齢区分が「65歳以上」というのでは、現役世代の大宗を占める若年者では背負い切れないことは明明白白だ。
現役世代が保障すべき退役世代の年齢区分が『高齢者』の年齢区分と概ね合致するということであれば、「65歳以上」を『高齢者』とするのでは社会保障制度も早晩もたなくなるだろう。今後、段階的に『高齢者』の年齢区分を「65歳以上」から「70歳以上」、そして「75歳以上」にまで引上げていかざるを得ない。
<資料1>
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/15/1d/a1fd35aa0fbb2922a43157f26625f1c2.jpg)
(出所:平成25年度高齢社会白書)
<資料2>
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/74/4a/c737b14020ae45d1a700dab2cbe78dee.jpg)
(出所:平成25年度高齢社会白書)
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