「老後」に一人になった時に住みたい場所は？ ～ 「住み続けた自宅」（7割）を含めて「在宅」が8割

先のブログ記事の続編。先月29日に厚生労働省が発表した『平成24年高齢期における社会保障に関する意識等調査報告書』では、年をとって生活したいと思う場所についての調査結果が掲載されている。

このうち、年をとって「配偶者がいなくなり一人となった場合」については、「住み続けた自宅」（68.3％）も含めて「在宅」での生活を望む者が80.9％に上っている（資料１）。年齢階級別でも、全ての年齢階級で同様に「在宅」での生活を望む者が大きな割合を占めていることがわかる（資料２）。

この結果は当然のことのように思われる。政策的には、医療・介護が必要な人（その人の健康寿命を超えた場合）と、医療・介護が不要な人（その人の健康寿命を超えていない場合）で、全く違うものになる。医療・介護に係る公的資金の投入額を最も合理的なものにするにはどのようなシステムにすべきかは、大まかには地域包括ケアシステム（先のブログ記事の資料１）ということになるのだろう。

しかし、現内閣の『地方創生』のように何らかの勢いをつけられそうな空気の時に、幾つかのモデル的な中核都市への人口誘導策を半ば強引に打ち立てていかないと、2025年での地域包括ケアの実現目標は到底無理だ。高齢化の速度が速いのだから、速い速度の人口誘導策を断行していく必要がある。それを実行し始める地域・地方は、持続性は比較的高まるだろう、そうでない多くの地域・地方は、じきに消滅するはずだ。既に消滅の危機にあるからだ。


＜資料１＞

（出所：厚生労働省『平成24年高齢期における社会保障に関する意識等調査報告書』）


＜資料２＞

（出所：厚生労働省『平成24年高齢期における社会保障に関する意識等調査報告書』）