Corriere della sea 2017/06/17
Età della pensione, ipotesi: 67 anni dal 2019
年金開始年齢が2019年から67歳になるかも知れない。現在の開始年齢は66歳と７ケ月だが、寿命が延びているのでこの夏の後には開始年齢の見直しになりそうだ。
Oggi servono almeno 67 anni e 7 mesi ma la speranza di vita aumenta. Il decreto atteso dopo l’estate
現在政府では開始年齢の延伸に関する技術的な作業が行われている。開始年齢の延伸はほぼ既定だ。この夏以降、政府は年金開始年齢の見直すための通達を発行する予定だ。理論的には、法律的に見直す仕組みは決まっているからだ。年金開始年齢は６５歳時における余命、すなわち、６５歳を迎えたときの平均的な存命期間によって決まるのだ。明確に言えば、内閣のみならず、経済省と労働省が専門的に計算した数値になる。
65歳時の余命は伸びている。男性の場合、2013年時点でそれは18.6年だったが、2016年では19.1年だ。女性は同期間で、22.0年から22.4年に伸張している。この数値を前提にすれば、年金開始年齢は延伸されることになり、現在、66歳と7ケ月の開始年齢が、67歳ということになる。今すぐというわけではないが2019年には適用となるだろう。今でさえ年金開始年齢が最も遅い国のひとつであるイタリアだが、さらに開始年齢は高まるかも知れない。そしてまさに最も年金が遅い国になってしまうのだろうか？
確かに社会保障の条件の上昇は予想された道筋であり、他国でも同様だ。この夏の後、選挙が終わって数ヶ月であらたな案が示されるだろう。しかし、国民に喜ばれるような決定は期待できないだろう。それは、年金を間近に控えながら、開始年齢がまた延伸されるかもしれない労働者にとっても、また、すでに今日、世代交代を難しくさせている安全弁効果が強化されるのを見ている若者たちにとっても(訳者注:この部分は翻訳自信ありません）。今のところは技術的な検討段階だが、67歳開始は既定路線のように思われる。実際の通達案が政治のテーブルに載せられたとき、開始年齢見直しにストップが掛けられることも無いとは言えないが、より変更を緩和した上昇案も考えられる。
しかし、同関連の分野ではすでに決定しているものもある。社会的年金、すなわち社会的弱者である、失業者、障害者などに対するApe(年金前倒し)が昨日発表された。今のところ、Apeの制度は2018年までの実験的な制度でしかないが、選択で開始年齢は据え置くが社会保障額は少なくなるという制度もある。もしも2019年に年金開始年齢が67歳になったとすると、Apeはその影響を緩和するための有効な方法となるだろう。年金開始年齢選択制自体は国の予算に影響するわけでもなく、単に個々人の年金のもらい方の違いでしかない。しかし社会的Apeはそうはゆかない。6年間の実験的な制度だけでおよそ２０億ﾕｰﾛも掛かっているのだから無視するわけにはいかない。このコストは掛かるものだ思わなければならない。結局問題はいつも同じ。どうやってそのお金を捻出するかだ。
(原文)
http://www.corriere.it/economia/17_giugno_17/eta-pensione-ipotesi-67-anni-2019-17eb9af2-539c-11e7-8a99-4abe2a560c36.shtml
Corriere della Sera
/
economia
Previdenza
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di Lorenzo Salvia
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現在政府では開始年齢の延伸に関する技術的な作業が行われている。開始年齢の延伸はほぼ既定だ。この夏以降、政府は年金開始年齢の見直すための通達を発行する予定だ。理論的には、法律的に見直す仕組みは決まっているからだ。年金開始年齢は６５歳時における余命、すなわち、６５歳を迎えたときの平均的な存命期間によって決まるのだ。明確に言えば、内閣のみならず、経済省と労働省が専門的に計算した数値になる。
65歳時の余命は伸びている。男性の場合、2013年時点でそれは18.6年だったが、2016年では19.1年だ。女性は同期間で、22.0年から22.4年に伸張している。この数値を前提にすれば、年金開始年齢は延伸されることになり、現在、66歳と7ケ月の開始年齢が、67歳ということになる。今すぐというわけではないが2019年には適用となるだろう。今でさえ年金開始年齢が最も遅い国のひとつであるイタリアだが、さらに開始年齢は高まるかも知れない。そしてまさに最も年金が遅い国になってしまうのだろうか？
確かに社会保障の条件の上昇は予想された道筋であり、他国でも同様だ。この夏の後、選挙が終わって数ヶ月であらたな案が示されるだろう。しかし、国民に喜ばれるような決定は期待できないだろう。それは、年金を間近に控えながら、開始年齢がまた延伸されるかもしれない労働者にとっても、また、すでに今日、世代交代を難しくさせている安全弁効果が強化されるのを見ている若者たちにとっても(訳者注:この部分は翻訳自信ありません）。今のところは技術的な検討段階だが、67歳開始は既定路線のように思われる。実際の通達案が政治のテーブルに載せられたとき、開始年齢見直しにストップが掛けられることも無いとは言えないが、より変更を緩和した上昇案も考えられる。
しかし、同関連の分野ではすでに決定しているものもある。社会的年金、すなわち社会的弱者である、失業者、障害者などに対するApe(年金前倒し)が昨日発表された。今のところ、Apeの制度は2018年までの実験的な制度でしかないが、選択で開始年齢は据え置くが社会保障額は少なくなるという制度もある。もしも2019年に年金開始年齢が67歳になったとすると、Apeはその影響を緩和するための有効な方法となるだろう。年金開始年齢選択制自体は国の予算に影響するわけでもなく、単に個々人の年金のもらい方の違いでしかない。しかし社会的Apeはそうはゆかない。6年間の実験的な制度だけでおよそ２０億ﾕｰﾛも掛かっているのだから無視するわけにはいかない。このコストは掛かるものだ思わなければならない。結局問題はいつも同じ。どうやってそのお金を捻出するかだ。
(原文)
http://www.corriere.it/economia/17_giugno_17/eta-pensione-ipotesi-67-anni-2019-17eb9af2-539c-11e7-8a99-4abe2a560c36.shtml
Corriere della Sera
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