昨日、2023年1月20日に総務省が消費者物価指数を公表しました（⇒こちら）。
それによれば、12月単月の生鮮食品を除いた総合指数は2020年を100とすると104.1、すなわち4.1％物価が上昇したことになります。
日本経済新聞によれば、これは第２次石油危機の影響が残っていた1981年12月以来、41年ぶりのことのようです（⇒こちら）。
石油危機、歴史の教科書に載っている出来事ですよね････。
物価が上がれば家計は苦しくなるもの。
にもかかわらず、賃金が上がる気配はありません。
一昨日、1月19日の日本経済新聞の記事によれば、東京都・神奈川県の738社のうち、4分の3弱は賃上げ予定なしだそうです（⇒こちら）。
「日本の労働者って、本当に会社の経営者になめられてるなぁ」というのが率直な感想ですし、経営者にはあきれてものも言えません。
ただ、こうした（あきれたとしても）「ものが言えない」ことが経営者をつけあがらせているのかもしれません。
というのも、昨日のNHKのラジオ番組マイあさ！内のマイ！Bizで東京大学大学院の斉藤幸平准教授によれば、日本の労働者の賃金が上がらないのは「ストライキをしないからだ」と指摘していたからです。
詳細は聴き逃しサービスサービスをご利用いただくとして（期限があります）、端的に言えば、日本で働く人たちが、ただ働くだけで労働者の権利を長い間主張してこなかったことが日本の労働者の賃金が上がらない原因ではないかというものでした。
でも、ストライキしようにも日本の労働者のほとんどはできない状況です。
日本で働く人のほとんどは中小企業で仕事をしているからです。
その中小企業で労働組合があるのはごくごく少数派です。
中小企業の定義からは外れていますが、従業員が100～999人の企業の労働組合推定組織率は11.1％、99人以下では0.8％です（詳しくはこちらの記事を）。
これではストライキしようがありません。
ストライキまでいかずとも、賃上げの声すら上げられない状況にあるといえるでしょう。ではどうすればよいか？
回り道かもしれませんが、働く人の権利にはどのようなものがあり、それがどのように勝ち取られ、いかによりよいものになっていったかということを知ることなのではないでしょうか。
どんな権利があるのか知らなくては、正しい行動すらできないからです。
その知るためにぴったりなのがこの一冊。
働くということに関してさまざまな取り決めが定められたもの、それが労働法。
※本書では「『労働法』は、さしあたり、働くことについてのルールを定めたもの（その寄せ集め」としています（p.35）。
本書は、労働法がどのように誕生し、いかに発展してきたか、その歴史から説き起こします。
そして、労働法がなぜ必要なのか、また労働法は働く人のどんなことを守ってくれているのか、会社に雇われるとき、雇われているとき、辞めさせられそうになったときなど、さまざまな場面ごとに分かりやすく解説してくれています。
また、ストライキができない背景として労働組合の組織率低下があると先に記しましたが、特に１章を割いて労働組合（の必要性）についても述べられています。
さらに、過去を振り返り、現在の労働法のあり方を叙述しているだけでなく、これからどのような労働法が望ましいのか、またそのために必要なことは何かについても示唆しています。
本書を読み、働く人の権利（とその歴史）を知り、正しい行動をすることで、日本の会社の賃金が上がることを期待したいです。
そうすれば、経済も上向き、社会もよりよくなっていくことでしょう。
【目次】
はしがき－新版執筆にあたって
はじめに－働くことと法
第１章 労働法はどのようにして生まれたか－労働法の歴史 1
1 労働法の背景－二つの革命と労働者の貧困 2
2 労働法の誕生－「個人の自由」を修正する「集団」の発明 8
3 労働法の発展－「黄金の循環」 12
4 労働法の危機－社会の複雑化とグローバル化 18
5 「働き方改革」 24
第２章 労働法はどのような枠組みからなっているか－労働法の法源 33
１ 「法」とは何か 34
２ 人は何を根拠に他人から強制されるのか 36
３ 労働法に固有の法源とは 43
４ 日本の労働法の体系と特徴 52
第３章 採用、人事、解雇は会社の自由なのか－雇用関係の展開と法 59
１ 雇用関係の終了－解雇など 60
２ 雇用関係の成立－採用 77
３ 雇用関係の展開－人事 82
第４章 労働者の人権はどのようにして守られるのか－労働者の人権と法 99
１ 雇用差別の禁止 100
２ 労働憲章 113
３ 人格的利益・プライバシーの保護 116
４ 内部告発の保護 120
５ 労働者の人権保障の意味 121
第５章 賃金、労働時間、健康はどのようにして守られているのか
－労働条件の内容と法 125
１ 賃金 126
２ 労働時間 134
３ 休暇・休業 148
４ 労働者の安全・健康の確保 156
５ 労働者の健康を確保するための課題 163
第６章 労働組合はなぜ必要なのか－労使関係をめぐる法 167
１ 労働組合はなぜ法的に保護されているのか 168
２ 労働組合の組織と基盤 172
３ 団体交渉と労働協約 175
４ 団体行動権の保障 178
５ 不当労働行為の禁止 182
６ 企業別労働組合をどう考えるか 185
第７章 労働力の取引はなぜ自由に委ねられないのかー労働市場をめぐる法 189
１ なぜ労働市場には規制が必要か 190
２ 雇用仲介事業の法規制 192
３ 雇用政策法 195
４ 日本の労働市場法をめぐる課題 198
第８章 「労働者」「使用者」とは誰か－労働関係の多様化・複雑化と法 203
１ 労働関係が多様化・複雑化するなかで 204
２ 「労働者」－労働法の適用範囲 206
３ 「使用者」－労働法上の責任追及の相手 212
４ 「労働者」という概念を再検討するために 217
第９章 労働法はどのようにして守られるのか－労働紛争解決のための法 219
１ 裁判所に行く前の拠り所 220
２ 最後の拠り所としての裁判所 224
３ 紛争解決の第一歩 229
第10章 労働法はどこへいくのか
－労働法の背景にある変化とこれからの改革に向けて 233
1 日本の労働法の方向性 234
2 「個人」か「国家」か－その中間にある「集団」の視点 237
３ これからの労働法の姿－「国家」と「個人」と「集団」の組合せ 240
４ 労働法の未来の鍵 246
あとがき 247
事項検索
総頁数252ページ
それによれば、12月単月の生鮮食品を除いた総合指数は2020年を100とすると104.1、すなわち4.1％物価が上昇したことになります。
日本経済新聞によれば、これは第２次石油危機の影響が残っていた1981年12月以来、41年ぶりのことのようです（⇒こちら）。
石油危機、歴史の教科書に載っている出来事ですよね････。
物価が上がれば家計は苦しくなるもの。
にもかかわらず、賃金が上がる気配はありません。
一昨日、1月19日の日本経済新聞の記事によれば、東京都・神奈川県の738社のうち、4分の3弱は賃上げ予定なしだそうです（⇒こちら）。
「日本の労働者って、本当に会社の経営者になめられてるなぁ」というのが率直な感想ですし、経営者にはあきれてものも言えません。
ただ、こうした（あきれたとしても）「ものが言えない」ことが経営者をつけあがらせているのかもしれません。
というのも、昨日のNHKのラジオ番組マイあさ！内のマイ！Bizで東京大学大学院の斉藤幸平准教授によれば、日本の労働者の賃金が上がらないのは「ストライキをしないからだ」と指摘していたからです。
詳細は聴き逃しサービスサービスをご利用いただくとして（期限があります）、端的に言えば、日本で働く人たちが、ただ働くだけで労働者の権利を長い間主張してこなかったことが日本の労働者の賃金が上がらない原因ではないかというものでした。
でも、ストライキしようにも日本の労働者のほとんどはできない状況です。
日本で働く人のほとんどは中小企業で仕事をしているからです。
その中小企業で労働組合があるのはごくごく少数派です。
中小企業の定義からは外れていますが、従業員が100～999人の企業の労働組合推定組織率は11.1％、99人以下では0.8％です（詳しくはこちらの記事を）。
これではストライキしようがありません。
ストライキまでいかずとも、賃上げの声すら上げられない状況にあるといえるでしょう。ではどうすればよいか？
回り道かもしれませんが、働く人の権利にはどのようなものがあり、それがどのように勝ち取られ、いかによりよいものになっていったかということを知ることなのではないでしょうか。
どんな権利があるのか知らなくては、正しい行動すらできないからです。
その知るためにぴったりなのがこの一冊。
働くということに関してさまざまな取り決めが定められたもの、それが労働法。
※本書では「『労働法』は、さしあたり、働くことについてのルールを定めたもの（その寄せ集め」としています（p.35）。
本書は、労働法がどのように誕生し、いかに発展してきたか、その歴史から説き起こします。
そして、労働法がなぜ必要なのか、また労働法は働く人のどんなことを守ってくれているのか、会社に雇われるとき、雇われているとき、辞めさせられそうになったときなど、さまざまな場面ごとに分かりやすく解説してくれています。
また、ストライキができない背景として労働組合の組織率低下があると先に記しましたが、特に１章を割いて労働組合（の必要性）についても述べられています。
さらに、過去を振り返り、現在の労働法のあり方を叙述しているだけでなく、これからどのような労働法が望ましいのか、またそのために必要なことは何かについても示唆しています。
本書を読み、働く人の権利（とその歴史）を知り、正しい行動をすることで、日本の会社の賃金が上がることを期待したいです。
そうすれば、経済も上向き、社会もよりよくなっていくことでしょう。
【目次】
はしがき－新版執筆にあたって
はじめに－働くことと法
第１章 労働法はどのようにして生まれたか－労働法の歴史 1
1 労働法の背景－二つの革命と労働者の貧困 2
2 労働法の誕生－「個人の自由」を修正する「集団」の発明 8
3 労働法の発展－「黄金の循環」 12
4 労働法の危機－社会の複雑化とグローバル化 18
5 「働き方改革」 24
第２章 労働法はどのような枠組みからなっているか－労働法の法源 33
１ 「法」とは何か 34
２ 人は何を根拠に他人から強制されるのか 36
３ 労働法に固有の法源とは 43
４ 日本の労働法の体系と特徴 52
第３章 採用、人事、解雇は会社の自由なのか－雇用関係の展開と法 59
１ 雇用関係の終了－解雇など 60
２ 雇用関係の成立－採用 77
３ 雇用関係の展開－人事 82
第４章 労働者の人権はどのようにして守られるのか－労働者の人権と法 99
１ 雇用差別の禁止 100
２ 労働憲章 113
３ 人格的利益・プライバシーの保護 116
４ 内部告発の保護 120
５ 労働者の人権保障の意味 121
第５章 賃金、労働時間、健康はどのようにして守られているのか
－労働条件の内容と法 125
１ 賃金 126
２ 労働時間 134
３ 休暇・休業 148
４ 労働者の安全・健康の確保 156
５ 労働者の健康を確保するための課題 163
第６章 労働組合はなぜ必要なのか－労使関係をめぐる法 167
１ 労働組合はなぜ法的に保護されているのか 168
２ 労働組合の組織と基盤 172
３ 団体交渉と労働協約 175
４ 団体行動権の保障 178
５ 不当労働行為の禁止 182
６ 企業別労働組合をどう考えるか 185
第７章 労働力の取引はなぜ自由に委ねられないのかー労働市場をめぐる法 189
１ なぜ労働市場には規制が必要か 190
２ 雇用仲介事業の法規制 192
３ 雇用政策法 195
４ 日本の労働市場法をめぐる課題 198
第８章 「労働者」「使用者」とは誰か－労働関係の多様化・複雑化と法 203
１ 労働関係が多様化・複雑化するなかで 204
２ 「労働者」－労働法の適用範囲 206
３ 「使用者」－労働法上の責任追及の相手 212
４ 「労働者」という概念を再検討するために 217
第９章 労働法はどのようにして守られるのか－労働紛争解決のための法 219
１ 裁判所に行く前の拠り所 220
２ 最後の拠り所としての裁判所 224
３ 紛争解決の第一歩 229
第10章 労働法はどこへいくのか
－労働法の背景にある変化とこれからの改革に向けて 233
1 日本の労働法の方向性 234
2 「個人」か「国家」か－その中間にある「集団」の視点 237
３ これからの労働法の姿－「国家」と「個人」と「集団」の組合せ 240
４ 労働法の未来の鍵 246
あとがき 247
事項検索
総頁数252ページ
