特別養護老人ホームの補助…通帳コピー提出

「通帳コピー提出」に困惑　食費補助、柔軟対応を通知
2015年7月22日(水)配信共同通信社

　８月からは、特別養護老人ホーム（特養）に入所する低所得者への部屋代や食費の補助が、預貯金などの資産が単身で１千万円（夫婦で計２千万円）を超える場合は打ち切られる。自治体は５月以降、補助の対象者に口座残高が分かる通帳のコピー提出を求めているが、入所している人が認知症のケースもあり、家族から「通帳の保管場所が分からない」と困惑する声が上がっている。

　厚生労働省は混乱をなくすため今月１３日に自治体へ通知を出し、柔軟に対応するよう求めた。

　資産には預貯金のほか、株式などの有価証券や投資信託、金・銀、たんす預金も含む。通帳のコピーを理由なく提出しないと補助は打ち切り。故意に申告せず、自治体が金融機関に照会して資産を発見した場合は、最大３倍の額を返還させるペナルティーがある。

　ただ、認知症や高齢のため意思疎通が困難な人だと、資産状況や通帳の保管場所を家族が確認できないことも多い。厚労省は通知で、やむを得ない事情が認められる場合は、補助打ち切りやペナルティーを適用しないよう自治体に要請した。

　補助対象は、生活保護受給世帯や全員が住民税非課税の世帯で、２０１３年３月末時点で約１１０万人。うち約１０万人が打ち切りになると厚労省はみている。

介護2割負担…8月から

介護２割負担、８月開始　対象６０万人、通知で苦情も　年金収入２８０万円以上
2015年7月22日(水)配信共同通信社

　一定以上の所得がある高齢者を対象に、８月１日から介護保険サービス利用時の自己負担が１割から２割に引き上げられるのを控え、市区町村が該当者に通知を送り始めた。だが「負担倍増」の通知に驚いた人からの問い合わせや苦情が自治体窓口に相次いでいる。使うサービスを減らす動きも出ており、介護現場が混乱する恐れがある。

　２割負担になるのは原則、年金収入のみの場合で年２８０万円以上の人。６５歳以上の約２０％が該当するが、実際に対象となるのはサービス利用者のうち１０％程度の約６０万人とみられる。

　例えば要介護５の場合、平均的な自己負担月額は２万７千円。２割だと５万４千円に増える計算だが、負担上限があり、最高でも４万４４００円（８月以降。現在は３万７２００円）となる。

　各地の自治体は今月末までに、要介護や要支援の認定を受けている全員に、保険証とは別に「負担割合証」を送付。この割合証で１割のままか２割になるかが分かる。

　負担増は昨年６月の法改正で決定。だが周知不足で高齢者に伝わっておらず、仕組みの分かりにくさも指摘される。医療で自己負担が現役世代と同じ３割となる基準に比べ収入ラインが低く設定されている上、夫婦では「いずれかの年金が年２８０万円以上でも、配偶者の年金が少なく世帯合計が３４６万円未満なら２人とも１割負担」といった例外規定がある。

　今月１０日に通知を発送した東京都調布市には「なぜ自分が２割なのか」「生活に困る」と質問や苦情が相次ぐ。川崎市は相談殺到に備え、受け付け態勢を強化した。

　都内のケアマネジャー（介護支援専門員）によると、デイサービスの回数を減らしケアプランを見直す利用者もいるという。日本介護支援専門員協会の原田重樹（はらだ・しげき）副会長は「費用優先で必要なサービスが受けられないと本人が困る。事前によく相談してほしい」と話す。

　ほかにも８月以降、特別養護老人ホーム（特養）利用の低所得者への部屋代・食費の補助を縮小し、特養の相部屋入居者から部屋代を徴収する。

　※介護保険の自己負担

　介護保険サービスを使った際の自己負担は、介護保険制度が始まった２０００年度から一律１割だった。引き上げは今回が初めて。２割負担の対象者を、厚生労働省は「合計所得金額が年１６０万円以上」と説明。これを年金収入（他に収入がない場合）に換算すると「年２８０万円以上」になる。合計所得金額とは、収入から公的年金等控除、給与所得控除、必要経費を差し引いた額。


介護保険、負担２倍になる人も　一定所得あれば８月から
2015年7月22日(水)配信朝日新聞

　介護保険の制度改正による負担増が８月から始まる。今回は一定の所得や資産がある高齢者が対象になり、サービスに対する自己負担が初めて引き上がる。現場には懸念が広がるが、介護にかかる費用は膨れる一方で、さらなる負担増の足音も迫っている。

■「いきなり入居費が倍、生活破壊だ」

　名古屋市は今月上旬、介護や支援が必要だと認定されている約１０万人に「介護保険負担割合証」を送り始めた。サービス利用時の自己負担割合を知らせるもので、６５歳以上で一定の所得があれば８月から１割が２割になる。同市では約１万３千人が２割負担の見込みという。負担割合証の発送は横浜市や東京都世田谷区でも始まり、全自治体が月内の発送をめざしている。

　サービスの自己負担引き上げは、２０００年度に介護保険制度が始まってから初めて。一人暮らしなら年金収入だけで年収２８０万円以上で２割負担になる。厚生労働省の推計では、在宅サービス利用者の１５％、特別養護老人ホーム利用者の５％が対象となる。

　施設利用者への補助は対象が絞られる。今年５月、横浜市に住む８０代男性の手元に特養の補助申請の書類が届いた。特養には認知症の妻が入居。書類にある質問に従って「はい」「いいえ」をたどると、補助対象に「非該当」とされた。

　これまでは補助で負担が軽減され、利用料の自己負担分と個室の部屋代、食費などの請求額は月７万円ほどだった。施設に聞くと、８月から１４万円を超える見込みだという。「いきなり入居費が倍になるなんて。生活破壊ですよ」

　今回の見直しで、介護施設の部屋代や食費の補助が認定される条件が変わる。妻が特養に入居した際、男性は妻と住民票の世帯をわけた。男性は市民税を払うが、妻は男性とは別の非課税世帯とみなされ補助を受けてきた。８月からは、世帯が別でも入居者の配偶者が市区町村民税課税なら補助は受けられなくなる。

　この男性は元会社員で、使える年金額は毎月約２０万円。妻の年金が約６万円あるが、男性は「夫婦とも持病があり医療費がかさむ」と話す。利用料が安い施設に移れるか問い合わせをしているが、入居待ちが多くて見通しは立たない。

　補助の認定を受けているのは１３年度で約１１３万人。預貯金などの資産も新たな補助条件に加わり、非課税世帯でも一人暮らしで預貯金などが１千万円を超えると補助は受けられない。各地の自治体は補助申請の際に預貯金通帳の写しの提出を求めており、現場に戸惑いが広がっている。

　負担増への理解を求めるため、説明会を開く自治体もある。東京都東村山市は６月末に計２回、市民向けの説明会を開催。榎本文洋・高齢介護課長は「介護保険料も上がり、ダブルの負担増。丁寧な説明が必要だと考えた」と話す。各１時間ほどの説明会に計約６０人が参加。会場では「制度なので仕方ないが負担はきつくなる」といった声があがった。預貯金の額を市に教えなければいけないのか、確認する質問も出た。

　東村山市のケアマネジャーはサービスの利用控えが心配だ。２５人からケアプランの依頼を受けているが、少なくとも５人は２割負担になると見込む。負担増になりそうな高齢者からは「サービスの回数を減らすしかない」など不安の声がすでに寄せられている。何人かはプランを変更してサービス量を減らし、介護保険が適用されないサービスを代用せざるを得ない可能性もあるという。

■「ライフプラン見直す必要も」

　介護保険制度が始まった００年度は３兆６千億円だった介護保険の費用は膨らみ続け、１４年度は１０兆円になった。「団塊の世代」が７５歳以上になる２５年には約２０兆円と、１０年程度で倍増する試算だ。今回の制度改正は、昨年６月に成立した地域医療・介護推進法で定められた。

　同法では今年４月から段階的にサービスを縮小。介護の必要度が低い「要支援」向けの一部を介護保険から自治体事業に移していく。さらに８月の負担増は高齢者でも支払い能力に応じて払ってもらおうという「応能負担」の考え方に基づく。制度維持のための本格的な負担増が始まった。

　６５歳以上の介護保険料は４月から全国平均で月額５５１４円となり、初めて５千円を突破。２５年度には８千円を超す見込みだ。医療分野でも入院患者の食費など１６年度以降に負担増が予定される。

　次の負担増を視野に入れた検討も動き出している。

　財務相の諮問機関である財政制度等審議会は６月１日、介護保険の「２割負担」の対象者拡大を論点にする建議を出した。６月３０日に政府が閣議決定した２０年度までの財政健全化目標を盛り込んだ「骨太の方針」には、医療や介護について「負担能力に応じた公平な負担」が検討課題として盛り込まれた。

　こうした流れに対し、年金は実質的に目減りしていく。少子高齢化に伴い、物価が上昇しても年金の支給水準を抑える仕組みが４月に動き出した。厚生年金のモデル夫婦が受け取る年金の実質的な価値は、経済が成長した場合でも、約３０年後に今より２割減ることが見込まれる。年金生活者だけでなく、一定の所得がある人でも家計への影響は軽視できない。

　高齢者の家計相談に応じるＮＰＯ法人「くらしとお金の学校」代表理事で、ファイナンシャルプランナーの長沼和子さんは「今回の改正は所得が『中の上』の人たちが狙い撃ちされた格好だ。今後、介護や医療の分野でこうした所得層の負担はますます重くなる可能性がある。改正を機に高齢期のライフプランを改めて考え直す必要が出てくるだろう」と指摘している。（森本美紀、立松真文、編集委員・清川卓史）


（時時刻刻）介護保険、負担増の夏　利用料引き上げ・絞られる施設補助
2015年7月20日(月)配信朝日新聞

　介護保険の制度改正による負担増が８月から始まる。今回は一定の所得や資産がある高齢者が対象になり、サービスに対する自己負担が初めて引き上がる。現場には懸念が広がるが、介護にかかる費用は膨れる一方で、さらなる負担増の足音も迫っている。

　■「入居費が倍、生活破壊」

　名古屋市は今月上旬、介護や支援が必要だと認定されている約１０万人に「介護保険負担割合証」を送り始めた。サービス利用時の自己負担割合を知らせるもので、６５歳以上で一定の所得があれば８月から１割が２割になる。同市では約１万３千人が２割負担の見込みという。負担割合証の発送は横浜市や東京都世田谷区でも始まり、全自治体が月内の発送をめざしている。

　サービスの自己負担引き上げは、２０００年度に介護保険制度が始まってから初めて。一人暮らしなら年金収入だけで年収２８０万円以上で２割負担になる。厚生労働省の推計では、在宅サービス利用者の１５％、特別養護老人ホーム利用者の５％が対象となる。

　施設利用者への補助は対象が絞られる。今年５月、横浜市に住む８０代男性の手元に特養の補助申請の書類が届いた。特養には認知症の妻が入居。書類にある質問に従って「はい」「いいえ」をたどると、補助対象に「非該当」とされた。

　これまでは補助で負担が軽減され、利用料の自己負担分と個室の部屋代、食費などの請求額は月７万円ほどだった。施設に聞くと、８月から１４万円を超える見込みだという。「いきなり入居費が倍になるなんて。生活破壊ですよ」

　今回の見直しで、介護施設の部屋代や食費の補助が認定される条件が変わる。妻が特養に入居した際、男性は妻と住民票の世帯をわけた。男性は市民税を払うが、妻は男性とは別の非課税世帯とみなされ補助を受けてきた。８月からは、世帯が別でも入居者の配偶者が市区町村民税課税なら補助は受けられなくなる。

　この男性は元会社員で、使える年金額は毎月約２０万円。妻の年金が約６万円あるが、男性は「夫婦とも持病があり医療費がかさむ」と話す。利用料が安い施設に移れるか問い合わせをしているが、入居待ちが多くて見通しは立たない。

　補助の認定を受けているのは１３年度で約１１３万人。預貯金などの資産も新たな補助条件に加わり、非課税世帯でも一人暮らしで預貯金などが１千万円を超えると補助は受けられない。各地の自治体は補助申請の際に預貯金通帳の写しの提出を求めており、現場に戸惑いが広がっている。

　負担増への理解を求めるため、説明会を開く自治体もある。東京都東村山市は６月末に計２回、市民向けの説明会を開催。榎本文洋・高齢介護課長は「介護保険料も上がり、ダブルの負担増。丁寧な説明が必要だと考えた」と話す。各１時間ほどの説明会に計約６０人が参加。会場では「制度なので仕方ないが負担はきつくなる」といった声があがった。預貯金の額を市に教えなければいけないのか、確認する質問も出た。

　東村山市のケアマネジャーはサービスの利用控えが心配だ。２５人からケアプランの依頼を受けているが、少なくとも５人は２割負担になると見込む。負担増になりそうな高齢者からは「サービスの回数を減らすしかない」など不安の声がすでに寄せられている。何人かはプランを変更してサービス量を減らし、介護保険が適用されないサービスを代用せざるを得ない可能性もあるという。

　■「ライフプラン、考え直す必要も」

　介護保険制度が始まった００年度は３兆６千億円だった介護保険の費用は膨らみ続け、１４年度は１０兆円になった。「団塊の世代」が７５歳以上になる２５年には約２０兆円と、１０年程度で倍増する試算だ。今回の制度改正は、昨年６月に成立した地域医療・介護推進法で定められた。

　同法では今年４月から段階的にサービスを縮小。介護の必要度が低い「要支援」向けの一部を介護保険から自治体事業に移していく。さらに８月の負担増は高齢者でも支払い能力に応じて払ってもらおうという「応能負担」の考え方に基づく。制度維持のための本格的な負担増が始まった。

　６５歳以上の介護保険料は４月から全国平均で月額５５１４円となり、初めて５千円を突破。２５年度には８千円を超す見込みだ。医療分野でも入院患者の食費など１６年度以降に負担増が予定される。

　次の負担増を視野に入れた検討も動き出している。

　財務相の諮問機関である財政制度等審議会は６月１日、介護保険の「２割負担」の対象者拡大を論点にする建議を出した。６月３０日に政府が閣議決定した２０年度までの財政健全化目標を盛り込んだ「骨太の方針」には、医療や介護について「負担能力に応じた公平な負担」が検討課題として盛り込まれた。

　こうした流れに対し、年金は実質的に目減りしていく。少子高齢化に伴い、物価が上昇しても年金の支給水準を抑える仕組みが４月に動き出した。厚生年金のモデル夫婦が受け取る年金の実質的な価値は、経済が成長した場合でも、約３０年後に今より２割減ることが見込まれる。年金生活者だけでなく、一定の所得がある人でも家計への影響は軽視できない。

　高齢者の家計相談に応じるＮＰＯ法人「くらしとお金の学校」代表理事で、ファイナンシャルプランナーの長沼和子さんは「今回の改正は所得が『中の上』の人たちが狙い撃ちされた格好だ。今後、介護や医療の分野でこうした所得層の負担はますます重くなる可能性がある。改正を機に高齢期のライフプランを改めて考え直す必要が出てくるだろう」と指摘している。（森本美紀、立松真文、編集委員・清川卓史）

　◆２２日から総合５面で「教えて！　介護保険」を始める予定です。

朝日新聞デジタルselect

精神に障害を抱える人のきょうだい自助グループ…交流会開催

きょうだいの心の病、悩み語らい４０年　９月に交流会
2015年7月21日(火)配信朝日新聞

　統合失調症など精神に障害を抱える人のきょうだいの自助グループ「東京兄弟姉妹の会」が設立から４０年を迎える。親の死や自らの結婚といった不安や悩みを共にし、支え合ってきた。メンバーは同じ立場の人たちに「つらいのは自分だけじゃない」と呼びかける。９月には東京で全国の仲間と交流会を開く。

　会員の大半はきょうだいが統合失調症を患う。厚生労働省によると、２０１１年時点の患者数は推定約７１万人。幻覚などの症状がひどくなると、社会生活を送るのが困難になる。

　会員の男性（６２）は１歳上の姉が高校生の頃に発症した。失恋相手の家と思い込んで民家に侵入したり、自宅から突然姿を消したりしたこともある。いまは実家で父（９０）と母（８９）と暮らす。両親が亡くなったらどうすればいいのか。「こうすればいいという道筋がない」と悩む。

　会員の女性（４８）も兄が統合失調症だ。宿題を教えてくれた優しい兄から暴力を振るわれるようになった。以前は夫にも打ち明けるのをためらった。夫の両親には今も伝えていない。

　会は１９７５年９月に発足。全国に約１７０人の会員がいる。月１回の集まりや会報による情報交換、専門医らを招いて勉強会を開いてきた。札幌や名古屋、神戸など１５都市に関連団体がある。

　交流会は９月２２、２３日、東京都新宿区の全国障害者総合福祉センター（戸山サンライズ）で。統合失調症を経験したハウス加賀谷さんらのお笑いコンビ「松本ハウス」のトークショーもある。申し込みの締め切りは７月３１日。問い合わせは、「東京兄弟姉妹の会」のホームページで。

ちょいとひと時・・・ヘルプマン！

長崎さんから興味深い漫画を教えていただきました。

ヘルプマン　くさか里樹著
http://evening.moae.jp/lineup/252
人はなかなか死ねなくなった。少子高齢化が進む日本。100年後には日本の総人口は半減すると予想されている。国民の4人に1人が高齢者という日本社会では、今後すべての産業で高齢者に配慮した商品・サービス開発が必須になり、あらゆるマーケットで高齢者へのケア的視点が求められる時代が到来する。今まで誰も描かなかったリアルな「老人介護」漫画に反響続出!!
（第一話をwebで読めます。）


2003年8月から2014年9月まで、講談社発行の『イブニング』で連載。
　2014年12月より朝日新聞出版発行の『週刊朝日』に移籍。連載中です。

高校生の時に就職を考えていた少年が介護の発展性を感じ、介護職に就きます。
軽いタッチでやや大げさにいろんな高齢者にまつわるエピソードを描いています。
問題行動のなかに本当の心を読み取る術に優れた主人公が活躍する展開で、単行本が
２７巻まで出版されています。

精神科医療で暴行…その問題点は？

映像解析し「暴行が原因」と判断…千葉患者死亡
2015年7月10日(金)配信読売新聞

　千葉市中央区浜野町の精神科病院「石郷岡病院」で男性入院患者に暴行し、その際の負傷が原因で死亡させたとして、県警は８日、准看護師２人を傷害致死容疑で逮捕した。

　暴行があったとされる２０１２年１月から被害者が死亡するまでは、２年以上が経過していたが、県警は暴行が行われたとされる部屋の様子を撮影した映像を解析するなどし、暴行が結果的に男性の死亡につながったと判断した。

　逮捕されたのは、同病院に勤務する菅原巧容疑者（６２）（千葉市若葉区加曽利町）と、現在は退職している田中清容疑者（６６）（市川市真間）。

　発表によると、両容疑者は１２年１月１日、同病院の保護室で、入院中の男性（当時３３歳）の着替えを介助する際、横たわった男性の顔をひざで押さえたり、顔を蹴ったりして首の骨を折るなどの重傷を負わせ、１４年４月２８日、肺炎のため呼吸できなくなったことが原因で死亡させた疑い。

　男性は薬の副作用で、あごが鎖骨辺りに付くほど頭部が前に傾いたまま動かせない状態だった。県警は、首を自由に動かせない男性の顔に力を加え、けがを負わせたとみている。

　男性の父親（６８）によると、男性は同病院から「広汎性発達障害」との診断を受け、１１年９月から入院していた。１２年１月３日に別の病院に搬送された際、首の骨折が判明。首から下がまひし、寝たきりになった。死亡時は、１メートル７８の身長に対し、体重は３６キロまで減っていた。

　同病院は逮捕を受けた取材に応じず、代理人弁護士が「今後も捜査に協力する。職員が逮捕されたことは遺憾で、遺族にはお悔やみ申し上げる」とコメントした。

　一方、男性の父親は「これまで本当に長かったけれど、遺影に手を合わせ『やっと逮捕になったよ』と伝えられた」と話した。

　また、精神疾患がある家族を持つ人たちでつくるＮＰＯ法人「千葉県精神障害者家族会連合会」の貫井信夫理事長（７５）は「今回は映像があったから警察も逮捕ができたのかもしれないが、このような事件があると、『ほかの病院は大丈夫なのか』と不安になる」と漏らした。

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この事件をどのようにご紹介したらよいのか、、、。
最初に知ったときは60歳代の准看護師2名による暴行ということに着目しました。
まさに30年前なら、こういったことも明るみに出ないままあったのかもしれまい。看護師の世界も今は4大卒が4割を言われています。以前はいろんなルートから看護職につかれたのではないでしょうか。もちろん、どのような経歴で看護師になられても優秀で立派な方が多いと思います。この病院もHPで見る限りでは閉ざされた病院ではないと感じました。見えない部分で古い体質を残したままの病院環境もあるかもしれないと思ったのです。この事件で思ったことは介護の世界も適切な連続した教育と実働に見合った報酬を保障しなければ同じ様な事件が起こるのではという疑念でした。

その後、少し調べていくと他の問題も見えてきました。
大学生がたった10年ぐらいの期間で、誤診で投薬され、それの副作用を押さえるために抗精神薬、その薬のために問題行動が多くなり精神科病院に入院、排泄も自力でできなくなり、保護室にまで入れられてしまうようになったという事実です。

現代ビジネスに詳しくレポートされています。
ごく普通の大学生だったこの男性が、なぜ精神科病院に長期入院し、暴行の末、命を失うことになったのか。佐藤光展記者が書いた『精神医療ダークサイド』（講談社現代新書）の調査報道をもとに、事件の一部始終をレポートする（全２回）。
前篇　http://gendai.ismedia.jp/articles/-/43950
後篇　http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44131

そして、お姉様のブログを見つけました。

弟のこと。～その陽はまだ沈まない～
http://gunter75.blog.fc2.com/blog-category-4.html
大学生だった弟が精神科病院で処方された向精神薬で副作用に遭い、別の入院先である、石郷岡病院で職員に暴行されました。頚椎骨折・首から下が麻痺しました。タイトルは弟の名前から取りました　2014年4月28日15時永眠しました。
※転載・リンクフリーです。

とあります。
いろいろと考えさせられる事件です。

今のこの世の中でこんな形で若い命を落とされてしまった、、、無念
心から哀悼とご冥福をお祈り申し上げます。

--------------------------------続報

傷害致死罪で准看護師起訴　千葉、入院患者死亡
2015年7月29日(水)配信共同通信社

　千葉地検は２８日、千葉市の精神科病院「石郷岡病院」で、介助中の男性患者に暴行を加え死なせたとして、傷害致死罪でいずれも准看護師の菅原巧（すがわら・たくみ）容疑者（６２）＝千葉市若葉区＝と、田中清（たなか・きよし）容疑者（６６）＝千葉県市川市＝を起訴した。

　起訴状によると、２人は２０１２年１月１日、入院患者だった同県市原市の弘中陽（ひろなか・よう）さん＝当時（３３）＝を保護室で介助した際、菅原被告が顔を足で数回踏みつけ、田中被告が膝で首などを押さえつけるなどの暴行を加えて頸髄（けいずい）損傷を負わせ、２年４カ月後に衰弱による肺炎で死亡させたとしている。