第37回家族を介護する人のつどい・・・西新井大師によって

今日はお天気にも恵まれ、自転車でスイスイ～エルソフィアへ
いつも時間の追われているので西新井大師を横目で見て、環七から西新井駅脇の小道に入って行きます。
今日は時間があったので、西新井大師の境内を自転車を引きながら通ってみました。
インドの物品を扱う店など、屋台が並び、とってもにぎやか。
お寺の人らしきお姉さんに、『今日はなんかの日でしょうか。』と訪ねたら
『そうではないけれど、お花のシーズンだから賑わっているんですよ。』との答え。

新緑、藤棚、牡丹、鮮やかでした。



今日の会は、『母と過ごした日々・・・遠距離介護を経験して』
市民活動をこなしながら、半月を徳島で過ごされた川見さんのお話でした。
介護のつらさを感じさせることなく、前向きに施設でお母様に尽くされ、時には他の入所者とのご交流のご様子に皆は引き込まれていきました。
今回は介護者だけではなく、介護施設、通所施設の職員の方も参加されていたので、川見さんがたんたんと仰っていること以上の大変さを職員さんとしてわかっていて、感想を述べて下さいました。

家族が、決定していくことの重要さ、困難さ、苦悩。
参加者からの介護をする楽しさなど、さまざまな話がありました。

今回は4人もの80代から100歳までのお母様をご一緒に参加され、父親と一緒の生活は私だけなので、いかに女性が長生きかと思い知らされました。

荒川区議会：病院移転地売却反対の陳情採択・・・東京女子医大東医療センター

荒川区議会：病院移転地売却反対の陳情採択　／東京
2017年4月27日 (木)配信毎日新聞社

荒川区議会：病院移転地売却反対の陳情採択　／東京


　東京女子医科大学（新宿区）が荒川区で運営する東医療センターの移転計画を巡り、荒川区議会は２６日、移転先となる足立区内の都有地を売却しないよう都に求める陳情を賛成多数で採択した。同センターは荒川区内で唯一の災害時拠点病院。区議会は昨年３月に同内容の決議を採択しており、改めて移転に反対する姿勢を示した。
　陳情は、同センターが区の地域医療の中心であるとして、区は都有地が売却されないように都に強く働きかけるよう求めている。また、移転した場合は２００病床以上の拠点病院を区内に確保するよう求めた。
　同センターの移転を巡っては、足立区が今月、同大と正式に移転に合意し、覚書を交わした。２０２１年度の開院を目指し、診療科目などを定めた基本協定の締結に向けて準備を進めている。【稲垣衆史】
〔都内版〕


-----------------------------------------
何故なんでしょう。
今の東医療センターは課題ばかり、
病院が快適になることに足立も荒川区のないと思います。
今の場所から2ｋぐらい北上するだけです。

今、荒川区にとって重要なことは跡地をどのように運用するかではないですか。
例えばですが、受診しやすいクリニック、あるいは周産期医療、終末期医療を整える。より高度な医療が必要になった時に、東医療センターに依頼する。それが大学病院のあり方だと思えるし、地域に医療の質と量が大きくなって、住民により豊かなサービスを提供する。いくらでも考慮すべきことはあると思うのですが。

足立、荒川両区民にとって豊かな医療が提供されることを願っています。

高齢者抗がん剤治療に指針・・・ 厚労省、大規模調査へ

高齢者抗がん剤治療に指針　厚労省、大規模調査へ　延命効果不明の指摘も
2017年4月28日 (金)配信共同通信社

　厚生労働省は２７日、高齢のがん患者に対する抗がん剤治療の指針作りに乗り出す方針を固めた。高齢患者について抗がん剤の延命効果を調べたデータは少ないため、全国の患者の情報を集約する「がん登録」の制度などを活用して大規模調査を進め、指針に反映させる。
　国立がん研究センターは同日、７５歳以上の高齢者に抗がん剤を使っても延命効果がない可能性を示唆する研究結果を発表した。厚労省はこうした結果も参考にし、今後６年間のがん対策の方向性を示す第３期がん基本計画に、高齢者を含む年代別のがん治療法の検討を盛り込む。
　がん患者は高齢化が進み、同センターによると、２０１２年に新たにがんと診断された約８６万人のうち、７５歳以上は約３６万人と推計されている。
　厚労省は、高齢者を対象とした臨床研究を進め、認知症を合併した患者の支援を検討する。患者によっては抗がん剤の投与をやめて副作用をなくす治療を提案、生活の質を保つことも視野に入れる。高額な抗がん剤の過度の使用が減れば、医療費削減も期待できる。
　同センターは、０７～０８年に同センター中央病院を受診した約７千人のがん患者を調べた。肺がんでは、７５歳未満で抗がん剤治療による明らかな延命効果が見られたが、７５歳以上は抗がん剤治療を受けた患者と受けていない患者の生存期間に大きな差はなかった。
　ただ、７５歳以上の患者は１９人と非常に少なく、同センターは科学的に抗がん剤の効果がないとは言い切れないとしている。胃がん、大腸がん、乳がん、肝がんでも調べたが、統計的に意味のある結果は出なかった。

労災申請８カ月 認定待つ身つらく ・・・新潟市民病院・女性医師自殺

労災申請８カ月　認定待つ身つらく　新潟市民病院・女性医師自殺
2017年4月27日 (木)配信新潟日報

　新潟市民病院（新潟市中央区）に医師として勤務し、２０１６年１月に自殺した木元文（あや）さん＝当時（３７）＝の夫が２６日までに新潟日報社の取材に応じた。夫は自殺の原因が過労にあるとして、１６年８月、新潟労働基準監督署に労災を申請。８カ月が過ぎた現在も審査が続く。「労災と認められなければ納得がいかない」。夫は認定が出る日を待ち望んでいる。
　「１週間、１カ月と待たされるたびに疲れがたまってしまう」
　取材に応じた夫は声を落として語った。
　労災を申請して半年ほどたったころから、ストレスによる胃痛や発疹などが続いているという。「当事者なのに何も知らされない。待つ身になってほしい」といらだちを隠さない。
　木元さんは医師免許を取得して２年がたった１５年４月に新潟市民病院の後期研修医となり、約１０カ月後の１６年１月下旬に自殺した。病院によると、時間外労働時間は基本的に本人の申請に基づいて算出される。木元さんが勤務していた１５年４月～１６年１月の月平均の時間外労働時間は約４８時間だった。
　夫らは病院側から提供された電子カルテの記録などを基に、独自に同時期の時間外労働時間を算出。実際は約４倍に当たる月平均約１８７時間と主張している。夫らによると、自殺するまで木元さんが丸々１日休んだとみられるのは計１７日。最大で１５年５月７日～９月４日の約４カ月間、休みを取っていないという。
　「こんなに労働時間が長い医者に、診察をしてもらいたいとは思わない」。独自に算出した時間の表を示しながら、夫は語気を強める。
　病院側は、専門医の資格取得に向けた自主学習などを行う「自己研さん」を時間外労働と認めていない。木元さんは病院に行った休日に時間外労働を申請していないケースがあったことを認めており、本人が自己研さんと判断したとみている。
　夫は「妻は（病院が自己研さんとしている）土、日にも回診チームの一員として出たと聞いていた。最低週１回の休日も取れていない。労災認定できないことはない」と話す。
　労基署に何度も問い合わせたが、担当者は「結果が出るまでは教えられない」と繰り返すばかりだ。夫は「結果が出ない限り、次のことは考えられない」と語った。
◎病院　時間外労働の削減目指す
　木元さんが自殺した問題を受け、新潟市民病院は研修医を含む約１９０人の医師の勤務時間をより正確に把握し、時間外労働を削減するための取り組みを進めている。
　病院では３月から、「業務」と「自己研さん」を明確にするよう呼び掛けている。双方の線引きがあいまいだった状況を改善する狙いがある。
　原則として、時間外労働の申請の対象となる業務は診察室や病棟、対象とならない自己研さんは医局で行うことを求める。やむを得ず医局で業務をする場合も、業務を終わらせてから自己研さんに移ることを促す。また、病院の建物の出入り口数カ所に、出入りした時刻を記録する機器の導入を検討している。
　市民病院では、院長ら管理職を除く全ての医師と研修医が、時間外労働に上限を設ける労使協定（三六協定）の対象となっている。時間外労働は通常時が月８０時間に制限。特別な必要がある場合に限り、年６カ月以内の範囲で月１００時間まで認めている。

日本で老いて死ぬこと・・・5月20日