メンタルヘルス…足立から発進

メンタルヘルスに関するボランティア活動や介護を担う人達とのビアサポートをお伝えします。

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精神障害者、雇いやすくする特例措置・・・ 厚労省

2017年12月28日 | ニュース(精神)
精神障害者、雇いやすくする特例措置 厚労省、来春から
2017年12月24日 (日)配信朝日新聞

 厚生労働省は22日、企業が精神障害者を雇用しやすくする特例措置を来年4月から設けることを決めた。身体障害者や知的障害者に比べ、職場に定着しにくい精神障害者の働き口を確保しやすくする狙い。
 従業員のうち一定割合以上の障害者の雇用を事業主に義務づける法定雇用率は現在2・0%。改正障害者雇用促進法が施行される来年4月から、身体障害者と知的障害者に加え、精神障害者の雇用も義務化されることに伴い、2・2%に引き上げられる。
 法定雇用率は原則として、週30時間以上働く障害者は1人、週20時間以上30時間未満働く障害者は0・5人に換算して算出される。来年4月以降は精神障害者に限り、週20時間以上30時間未満の労働でも雇用開始から3年以内か、精神障害者保健福祉手帳を取得して3年以内の人は1人と数えることにし、精神障害者の雇用を促す。5年間の時限措置とする。こうした厚労省の案がこの日の労働政策審議会の分科会で示され、妥当と認められた。
 身体障害者や知的障害者と比べ、精神障害者は短時間労働でないと仕事が長続きしない人が少なくない。厚労省幹部は「事業主が精神障害者を雇うハードルを下げて、働き口を増やしたい」と話す。(村上晃一)
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保育士の精神ケア必要3割 6割で支援体制整わず・・・ 厚労省

2017年06月26日 | ニュース(精神)
保育士の精神ケア必要3割 6割で支援体制整わず 厚労省、全国施設調査
2017年6月26日 (月)配信共同通信社

 待機児童解消に向け保育士の確保が課題となる中、全国の保育所や認定こども園のうち、精神的ケアが必要な保育士がいる施設が27%に上ることが25日、厚生労働省研究班の調査で分かった。全体の58%で相談窓口やストレスチェックなどのサポート体制が整っておらず、公立の施設に比べ、民間で対応の遅れが目立った。
 政府は「2020年度末までに待機児童ゼロ」との新たな目標を掲げ、保育の受け皿を大幅に拡充する方針。保育士は小さな子どもの安全を守る心理的重圧や、保護者を含む人間関係での悩みを抱えやすく、賃金などの待遇改善とともに心のケアが急務だ。
 調査は今年2~3月に実施。全国の保育所(認可外を含む)や認定こども園など約1万の施設を無作為抽出し、2672施設から回答を得た。
 施設責任者への質問で「精神的、心理的負担のサポートが必要と感じたり、実際に治療を受けたりした保育士がいる」と答えたのは719施設(27%)。該当する保育士は「1人」が最多の502施設で、「5人以上」も8施設あった。
 サポート体制の有無については、1540施設(58%)が「ない」と回答。運営主体別に見ると、公立認可保育所の77%が「ある」としたのに対し、民間保育所などその他の施設は25~41%にとどまった。
 保育士(3457人)に過去1年間の精神的負担を聞いたところ、「先輩や同僚に相談した」(56%)、「誰にも相談できない」(12%)など、多くが悩みを抱えている様子がうかがえた。「保育士として今の職場で働き続けたい」とした人は55%。一方、「就業条件の良いところがあれば移りたい」は22%、「保育士として働きたくない」も7%あった。
 研究班の吉沢穣治(よしざわ・じょうじ)・東京慈恵医大講師は「小規模施設ではメンタルヘルスに対応しきれないこともある。自治体が認可外施設の相談を担うなど、行政の支援も必要ではないか」と指摘している。
 ※保育の人手不足
 政府は保育所などの待機児童を解消する目標時期を、従来の「2017年度末」から20年度末に先送りし、18年度からの5年間で計32万人分の保育の受け皿を整備する方針だ。一方で、重い責任に見合わない低待遇を理由に人手不足が深刻化。保育士が足りずに保育所を開設できなかったり、受け入れる子どもの数を抑えたりする事例がみられる。
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精神福祉法案成立見送り 今国会審議時間確保できず

2017年06月16日 | ニュース(精神)
精神福祉法案成立見送り 今国会審議時間確保できず
2017年6月16日 (金)配信共同通信社

 相模原障害者施設殺傷事件を受けて、措置入院患者の支援を強化する精神保健福祉法改正案の今国会での成立が見送られることが16日、分かった。5月17日に参院を通過していたが、国会会期が延長されない見通しとなり、衆院での審議時間が確保できなくなった。
 法案は継続審議となり、塩崎恭久厚生労働相は16日の記者会見で「次の国会で速やかに成立するよう努力しないといけない」と述べた。
 厚労省は当初、法案の目的を説明文書で「事件の再発防止」としていたが、野党から「精神科医療に犯罪防止を担わせるのはおかしい」といった指摘が相次ぎ、参院での審議中にこの記述を削除。塩崎厚労相が法案の趣旨説明をやり直す異例の事態となり、審議が長期化した。
 厚労省によると、法案は、精神疾患のため自分や他人を傷つける恐れがあるとして入院させる「措置入院」の対象となった患者について、入院を決めた都道府県や政令市が一人一人の支援計画を策定するよう義務付ける内容となっている。
 精神障害の当事者らは「精神障害者への監視強化だ」と反発し、野党からは「修正して提出し直すべきだ」との声が上がっている。
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父親「無罪納得できない」 姉「どうして弟は死んだのか」・・・ 石郷岡病院事件

2017年03月15日 | ニュース(精神)
父親「無罪納得できない」 姉「どうして弟は死んだのか」 石郷岡病院事件
2017年3月15日 (水)配信千葉日報

 1人を無罪、もう1人に暴行罪を適用して有罪とした千葉地裁判決を受け、弘中さんの父親は14日、代理人弁護士を通じてコメントを出した。
 父親は「暴行罪の認定と無罪となりましたが、到底納得できません。被告人らの乱暴な行為が傷害致死罪にならないなど、とても許せません。ビデオの内容や頸椎(けいつい)損傷などが発生した結果をしっかり吟味していただいたのでしょうか」と、疑問を投げかけながら「今日の判決は、何を言いたいのかよく分からないもので、被告人らに味方するような内容にしか聞こえませんでした。息子にとても報告できません。検察官には、控訴するよう強く求めます」と訴えた。
 弘中さんの姉は同日、千葉日報社の取材に「非常識な判決内容に驚き、ショックを受け、司法に絶望しました。怒り、憤慨を通り越しています」と憤りを隠さず「裁判で真実が明らかにされなかったことは非常に残念で、司法に不信感を抱いています。遺族にとっては傷つけられただけの裁判でした。検察側が控訴してくれれば、まだ希望を持ち続けることができると思います」と、検察控訴を強く求めた。
 判決内容については「今後、病院内で患者を押さえつけても問題ないという前例を作られてしまったようで、怖いです。ビデオでは判断できないという結論でしたが、それなら何のためのビデオなんでしょうか」とし「石郷岡病院での受傷は、死につながるけがだったんです。今日の判決を受けて、それならどうして弟は死んだのかと問いたい」と訴えた。
 一方、同日に記者会見した裁判員経験者6人は「5年も昔の話で証人の記憶も風化していたので苦労した」「ビデオも不鮮明で判断しづらかった」などと明かした上で「みんなで考えた結果、間違いはないと思う」「納得して出した結論、間違いないと信じている」などと述べた。


元准看護師1人に無罪判決 千葉地裁 入院患者死亡事件

2017年3月15日 (水)配信朝日新聞

 千葉市中央区の石郷岡病院で2012年、精神科に入院していた男性患者(当時33)に暴行し、その時のけがが原因で2年後に死亡させたとして、傷害致死罪に問われた当時の准看護師2人に対する裁判員裁判の判決が14日、千葉地裁であった。高橋康明裁判長は田中清被告(67)=千葉県市川市=について「暴行は認められず、共謀もない」として無罪(求刑懲役8年)を言い渡した。
 菅原巧被告(63)=千葉市若葉区=については「被害者が突然伸ばした左足が自分にあたったことに腹を立て、頭を1回蹴った」と認定。ただ、死因との因果関係は立証されておらず、暴行罪にとどまると判断し、罰金30万円(同)を言い渡した。
 公判で検察側は2人の行為を「看護とかけ離れたもの」と主張したが、判決は「被害者にズボンをはかせる目的だった」と退けた上で、菅原被告については、天井に設置されていたカメラの映像などから、看護行為の中で頭を蹴ったと認定した。(滝口信之)
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精神保健福祉士、全国200人配置へ 保健所など 相模原事件受け

2017年03月10日 | ニュース(精神)
精神保健福祉士、全国200人配置へ 保健所など 相模原事件受け
2017年3月9日 (木)配信朝日新聞

 相模原市の障害者殺傷事件を受けた再発防止策で、政府は4月から全国の保健所などに精神保健福祉士約200人を配置できるようにする。措置入院した患者が退院した後も継続支援を行う中心的な役割を担ってもらい、対応を強化する。
 参院で審議中の新年度予算案に、保健所や精神保健福祉センターを持つ自治体が人件費として使えるよう地方交付税を10億円上積みして計上した。
 今国会に提出した精神保健福祉法改正案では、本人や家族らを交えて退院後の支援計画をつくる調整会議の設置を都道府県と政令指定市に義務づけている。精神保健福祉士は調整会議の責任者で、生活支援などを進めていく調整に当たる。
 精神保健福祉士の資格を持つ専門家は常勤で保健所などで働いてもらう方針。厚生労働省は1人当たり35人程度の患者らを担当すると想定している。(井上充昌)
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