公務員の定年延長検討 国と地方、段階的に６５歳案・・・ 人件費抑制など課題も

公務員の定年延長検討　国と地方、段階的に６５歳案　人件費抑制など課題も
2017年7月18日 (火)配信共同通信社

　政府は、国と地方の公務員の定年を同時期に引き上げる方向で検討に入った。現在の定年は原則６０歳で、複数年かけて段階的に６５歳まで引き上げる案を軸に調整する。複数の政府関係者が１６日明らかにした。早ければ２０１８年の通常国会への法案提出を目指すが、総人件費の抑制策や、職場の高齢化を防ぐため新人の確保も含めた定員面での工夫など課題は多く、曲折も予想される。
　働き方改革の一環で、高年層の活躍を促すとともに、民間企業への波及や「生涯現役社会」への環境整備が狙い。実現には国家公務員法の改正、地方公務員の場合は各自治体で定年を記した条例の改正が必要となる。
　内閣官房を中心に総務、財務、厚生労働、防衛の各省担当者らでつくる検討会が既に議論に着手。人事院も参加し、定年を引き上げるスケジュールや総人件費の抑制策について論点整理を進めている。
　人件費を巡っては、高年層の給与や退職手当の在り方が課題となる。地方公務員の定年は国家公務員に連動している。
　公務員の公的年金は、受給開始年齢を６０歳から６５歳まで段階的に引き上げている最中で、現行では定年後に年金を受け取れない期間がある。このため給与は下がるものの、定年後の再任用制度を利用する人が近年、増加。地方では新規の再任用職員が１３年度の約２万人から、１６年度には約３万５千人に増えた。
　自民党の１億総活躍推進本部（本部長・川崎二郎元厚労相）は５月、高年層の公務員の能力活用を先導することによって民間にも広がることを目指し、定年延長を提言。政府が６月に決めた経済財政運営の指針「骨太方針」でも定年引き上げ検討の必要性が明記された。
　※官民の定年年齢
　国家公務員と地方公務員の定年年齢は、事務などの一般職員では原則６０歳。自衛官は階級によって５３～６２歳、検察官は６３～６５歳などとなっている。厚生労働省が２０１６年に、従業員３１人以上の約１５万３千社を対象に行った調査によると、民間企業の８１・３％は定年を６５歳未満に設定し、定年後は希望者を継続雇用する。このうちの多くが６０歳定年。定年を６５歳以上としているのは１６・０％、定年制を廃止しているのは２・７％となっている。

エスカレーター 「片側空け」見直し・・・ 理学療法士呼びかけ

エスカレーター
「片側空け」見直し　理学療法士呼びかけ
毎日新聞2017年6月13日 22時39分(最終更新 6月14日 01時31分)

障害者「ベルト大切な支え」　２０２０年歩く人ゼロに

　歩く人のためにエスカレーターの片側を空ける習慣を見直してもらおうと、東京都理学療法士協会が１８日、都内の鉄道駅でＰＲ活動をする。「片側空け」は、事故防止や混雑緩和などの観点から鉄道会社や業界団体が自粛を呼び掛けているが、同会が強調するのは「体が不自由で、歩く側の手すりベルトにつかまりたい」という患者や障害者の存在。２０２０年東京五輪・パラリンピックまでに「歩く人ゼロ」を目指すという。【堀井恵里子】


　脊髄（せきずい）の病気で両手につえを持つ埼玉県和光市の会社員の女性（４６）は毎日、通勤で都営大江戸線の赤羽橋（あかばねばし）駅を使う。一番緊張するのが地上までに２カ所あるエスカレーター。階段にして約１００段、４～５階に相当する長さがある。エレベーターは向かう方と逆の位置にあり、長い距離を歩かねばならない。
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　右手の方が自由が利くので、できれば右のベルトにつかまりたい。しかし、首都圏の暗黙のルールは「止まって乗る人は左側」。これに従って、乗り降りの訓練時から左のベルトを使うようにしてきた。荷物がぶつかってヒヤリとしたり、右手のつえが蹴飛ばされないかと気をもんだりして「右に乗った方が安心できる」という。

　支援に乗り出したのが、リハビリの専門職らが集まる都理学療法士協会。１８日に学術大会が開かれるのに合わせ、会場に最寄りの練馬駅（西武線、大江戸線）周辺で、エスカレーターの歩行禁止を呼び掛けるチラシ配布やシール投票をする。スタッフがエスカレーターで右側に止まって乗り、一般の乗客に「右側歩き」を考え直してもらう実演も予定している。交通事故や脳卒中の後遺症などでも、こうした片半身の障害が残りやすいという。

　昇降機メーカーで作る「日本エレベーター協会」によると、２０１３～１４年にエスカレーターの事故は１４７５件起き、うち７割が転倒。年齢では６０歳以上が約６割を占める。同協会の１６年度の利用者アンケートでは、５７％が「エスカレーターで人やかばんとぶつかり、危険を感じたことがある」としつつ、８４％は「自分も歩いてしまうことがある」と答えていた。

　公益財団法人「交通エコロジー・モビリティ財団」でバリアフリーを担当する松原淳・企画調査課長は「子どもや視覚障害者は、介添え者が横に立った方がいいケースもある。片側を歩くのは転倒事故にもつながり、問題点が多い」と指摘する。

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私が利用する駅も山手線、京浜東北線が同じホームのため、狭いホームは混雑します。エスカレーターも止まって利用する左側は長蛇の列。右は空いていることがあります。両方、止まって乗れたら、左側は半分の列で済むのにといつも思います。かと言って右側にどんと乗っている勇気はありません。
そもそもエスカレーターを歩いて上れる人は階段で十分です。
わずかな時間稼ぎのために、エスカレーターで走る回ることはないのに。
いつもエスカレーターの段に、歩行禁止とか止まって乗ってください、と書くとか、駅員さんが止まるように指示を出してくれればいいのにと思っています。

雨を待っている・・・見沼代親水公園

見沼代親水公園


水がながれていますが、紫陽花に元気がない。今日は雨との予報です。

医師の死亡診断、遠隔で可能に スマホで看護師から報告 ・・・厚労省

医師の死亡診断、遠隔で可能に　スマホで看護師から報告
2017年6月30日 (金)配信朝日新聞

　医師による対面が原則の死亡診断について、厚生労働省は今年度内に規制を緩める。医師がすぐに駆けつけることができない場合に、スマートフォンなどを通じて患者の状況を把握することなどを条件に死亡診断書をだせるようにする。高齢化に伴い死亡者が増える多死時代を迎えるなか、自宅や介護施設、離島などでのみとりがしやすくなる。
　医師法は、死亡診断書の交付に医師の診察を義務づける。埋葬や火葬にも死亡診断書が要る。現状では、医師の診察を受けられない患者は、亡くなる直前に救急搬送されたり、死亡後に「異状死」として届け出て遺族らが警察に事情を聴かれたりすることがある。
　こうした現状を改善する運用の流れは、自宅療養する患者宅などを看護師が訪問し、心停止や呼吸の停止、瞳孔の開きを間隔をおいて２回確認。外傷の有無なども観察し、スマートフォンやタブレット端末で遺体の写真などとともに医師に送る。医師は「死亡」と確認すれば、看護師に死亡診断書の代筆を指示し、医師はテレビ電話などを通じて遺族に口頭で説明する。
　代筆を指示できるのは、患者が死亡する２週間以内に診療していた医師。当直業務中などですぐに対応できないなど、到着までに１２時間以上かかる場合を想定する。ほかに生前にＩＣＴ（情報通信技術）を活用した死亡診断に患者と家族が同意している▽死期が予測されている▽診察した病気以外での死亡の場合は警察に届ける――などを条件とする。
　政府は昨年６月、みとりを円滑に進めようと、一定の条件を満たせば医師が対面診察しなくても死亡診断できるようにする見直しを盛り込んだ規制改革計画を閣議決定した。
　これを受けて厚労省研究班（研究代表者＝大沢資樹（もとき）・東海大教授）は、２０年ほど前から看護師が死亡診断できる英国の状況などを調査。国内でもＩＣＴを活用した指針案をまとめた。厚労省は今後、自治体や関係団体に指針を通知し、通信機器の整備や看護師の育成を進め、今年度内にも遠隔での死亡診断を始める方針。指針案は遠隔での死亡診断を全例把握し、検証していくことを求めている。
　大沢さんは「死という機微に触れるデータが流出していかないような仕組みづくりが大きな課題だ」と話す。遺体を撮影する手順について、「家族の心情に配慮して進めるとともに、社会が受け入れる土壌をつくっていかなければならない」とも指摘する。これらの仕組みが犯罪に悪用されないようにすることも重要だ。
　２０１５年に約１３０万人だった死亡者は、ピークの３９年には３６万人ほど多くなると見込まれる。現状は８割が病院など医療機関で亡くなっているが、自宅や介護施設でみとりができる体制を整えないと、病院のベッドが足りなくなることが懸念されている。（野中良祐）


看護師、スマホで医師にデータ送信…遠隔での死亡診断が可能に
2017年7月4日 (火)配信読売新聞

　多死社会を迎え、厚生労働省は、情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した遠隔死亡診断の体制を整備する。
　医師不在の離島に住んでいたり、かかりつけ医が出張や当直中だったりする場合に、看護師が送る診療データを基に遠方の医師が死亡診断をできるようにして、在宅での穏やかなみとりを推進する。
　医師は最後に診察した時から２４時間が経過すると、死亡診断書を交付するには、亡くなった患者を対面で診察する必要がある。離島では、遺体を長時間保管したり、医師のいる場所まで長距離搬送したりする。死期が近づくと自宅から病院や施設に移る地域もあり、在宅のみとりの支障になっていた。
　政府は昨年６月、遠隔の死亡診断の条件付き解禁を閣議決定した。これを受け厚労省研究班は、具体的な条件や手順、補助する看護師の研修内容などを検討し、指針案をまとめた。
　指針案では、死亡を確認するのに医師が移動などで１２時間以上かかる場合に限り、遠隔死亡診断を認めるとした。対象は、がんなどで医師が死期が近いと判断した患者。医師は事前に、患者や家族に実施の同意と、延命措置を望まない意思を書面で確認する。
　補助する看護師は、離れた場所にいる医師の指示を受けながら、亡くなった患者に聴診などを行い、スマートフォンやタブレット端末などで状態を医師に伝える。必要な写真や心電図のデータも送る。これらのデータを基に医師が死亡診断を行い、看護師が死亡診断書を代筆する。
　同省は今秋にも指針案を踏まえた看護師向け研修を行う。実際の遠隔診断は年度内に始まる見通しだ。

認知症戦略、大幅拡充 サポート医１万人に倍増・・・ 支え手は１２００万人

認知症戦略、大幅拡充　サポート医１万人に倍増　支え手は１２００万人
2017年7月6日 (木)配信共同通信社

　政府は５日、認知症対策の関係省庁連絡会議を開き、２０１５年に策定した国家戦略（新オレンジプラン）の数値目標見直しを正式に決めた。２０年度末までに、地域の認知症医療の中心的な役割を担うサポート医を現行目標の２倍の１万人養成するほか、当事者や家族を支える市民サポーターを国民の約１０人に１人に当たる１２００万人に増やす。
　目標引き上げは、１７年度末までとした現在の設定がおおむね達成できる見通しとなったため。２５年には認知症患者が高齢者の５人に１人に当たる約７００万人に達すると推計されており、対策を加速させる。
　５千人の養成を目指していた認知症サポート医はすでに６千人に達しており、今後医師会などと協力して増員を図る。認知症サポーターも、当初目標の８００万人を超え、８８０万人になっている。さらなる養成に向け、自治体や企業に協力を求めていく。
　当事者や家族らが交流する「認知症カフェ」は、開催している市区町村が１６年度末では全体の６割程度にとどまるが、今後、全ての市区町村での設置を目指す。
　５日の会議では、０７年に若年性アルツハイマーと診断され、国内初の当事者団体「日本認知症ワーキンググループ」共同代表を務める鳥取市の藤田和子（ふじた・かずこ）さん（５５）も講演。「本人の意思の尊重が全ての取り組みの理念であることを国として改めてアピールしてほしい」と訴えた。
　※認知症の国家戦略
　２０１５年に政府が策定した「認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）」。２５年には高齢者の５人に１人が認知症になるとの推計を踏まえ、発症しても住み慣れた地域で暮らせるよう支援するのが狙い。「症状に応じた適切な医療・介護の提供」「予防や治療法などの研究開発」「認知症の人や家族の視点の重視」といった七つの柱で構成。具体策としてサポート医の養成、当事者ニーズの実態調査などを盛り込んだ。