医療・介護改革、先送り 結論１９年度持ち越しも・・・予算編成

医療・介護改革、先送り　結論１９年度持ち越しも
2016年12月26日 (月)配信共同通信社

　２０１７年度予算編成で政府は、昨年決めた財政再建のための工程表に沿って医療と介護の制度改革を進めてきたが、時期を明示した上で先送りしたものも少なくない。高齢者の負担増やサービスの低下につながると懸念されることから、調整は難航が予想され、結論を１９年度末まで持ち越す改革案もある。
　紹介状なしで２００床以上の病院を受診した患者には現在、初診料とは別に定額負担を求めることができる。この制度の見直しを１７年末まで具体的に協議し、結論を得る。一方で、かかりつけ医以外の医療機関を受診した患者に、一定の負担を求める新たな制度導入の検討は、１８年度末までかかる見通しだ。
　介護保険では現在、施設入所の低所得者に食費や居住費を補助する際に預貯金などの資産を考慮している。この仕組みを医療保険でも導入する案の検討は１８年度末を期限とした。医師が処方する医療用医薬品のうち、一般用に転用され市販薬として定着している薬の自己負担を引き上げる案も結論は１８年度末になる。
　政府は１８年度の介護報酬改定で、生活援助を中心とした訪問介護や、通所介護などの報酬を含め、給付の在り方全体を見直す方針。このほか、要介護１、２の人向けの生活援助を介護保険から外して市区町村の事業に移す案は、より軽度の要支援１、２を対象とした訪問介護などの市区町村への移行状況を踏まえ、１９年度末までに検討する。

違法残業の社名公表拡大 過労死防止へ緊急対策・・・厚労省

違法残業の社名公表拡大　過労死防止へ緊急対策
2016年12月27日 (火)配信朝日新聞

　厚生労働省は２６日、過労死防止の緊急対策をまとめた。違法な長時間労働を社員にさせていた企業の社名を公表する対象を広げ、違法残業が相次いで見つかった企業について、本社を対象に全社的な是正指導に乗り出すことなどが柱。来月以降、順次運用を始める方針だ。▼６面＝パワハラ防止策も強化
　同日開いた厚労省の「長時間労働削減推進本部」の会合で、「『過労死等ゼロ』緊急対策」として打ち出した。広告大手の電通で、新入社員の高橋まつりさん（当時２４）が過労自殺し、９月末に労災認定されたことを受けてまとめた。
　企業名の公表については、月８０時間を超える違法な時間外労働によって社員が過労死や過労自殺（未遂含む）した大企業について、別の事業場でも（１）同様の過労死・過労自殺が起きて労災認定された（２）月１００時間超の違法残業も見つかった――場合などに公表できるよう基準を見直す。
　厚労省は従来、労働基準法などに違反した企業について、書類送検された段階で企業名を公表してきた。昨年５月以降は、大企業を対象に「月１００時間超の違法残業が１年間に３事業場で見つかった場合」は送検前の段階でも公表するよう基準を見直していたが、この基準に従って社名が公表された企業はわずか１件にとどまる。
　厚労省によると、２０１５年度に月８０時間以上の残業をして過労死・過労自殺と認定された人は１５１人。月１００時間超の違法な時間外労働による是正勧告は約５００件あった。厚労省の担当者は「新基準によって公表対象の企業はある程度は増える」と話す。
　過労死・過労自殺がない場合の公表基準も見直す。これまで月１００時間超にしていた公表の基準を月８０時間超に引き下げ、１年間に二つの事業場で違反が見つかるなどした企業に対し、まず労働基準監督署が本社の労務担当幹部を呼び出して指導。その後一定期間を置いて本支社に抜き打ちで立ち入り調査に入り、改善状況を確認する。そこで違法な長時間労働が見つかれば、企業名を公表する。
　メンタルヘルス対策やパワハラの防止策も強化する。複数の社員が精神障害で労災認定を受けた企業に対し、パワハラ防止を含めて個別指導を徹底する。なかでも過労自殺が起きた企業には改善計画を作らせ、労基署が１年間継続的にチェックする仕組みを新たに導入する。（千葉卓朗、河合達郎）
　■過労死防止緊急対策の主な内容
＜長時間労働の防止策＞
　▼労働時間の適正把握を徹底するため、実労働時間と自己申告が違う場合、企業に実態調査をさせる
　▼違法残業などによる是正勧告を年間に複数の事業場で受けた企業に対し、本社の幹部を直接指導
　▼違法残業があった企業の社名公表基準を見直し。公表基準となる違法残業の時間を月８０時間超に引き下げ、過労死認定を要件に追加
　▼残業時間の上限を労使協定（３６〈サブロク〉協定）で定めていない企業への指導を徹底　
＜メンタルヘルス対策・パワハラ防止策＞
　▼精神障害の労災認定が３年間に複数あった企業の本社に特別指導。過労自殺を含む場合は改善計画を策定させる
　▼月１００時間超の残業をした社員の情報を産業医に提供することを企業に義務づけ　
＜その他の取り組み＞
　▼経団連など経済団体に対し、違法残業の防止や短納期発注の是正などを緊急要請　

師走の空・・・毛長川

埼玉県川口市の霊園にお墓参りに行きました。
安行に近い峰八幡宮の前にあります。
行きはバス2台を乗り継いで、帰りは島忠ホームセンター草加舎人店までタクシーを利用し、そこからは毛長川沿いに歩きました。



新しくかかった橋を渡ると東京になります。
白いビニールハウスの畑があります。

歳出最大、税収頭打ち 高齢化、暮らし圧迫・・・１７年度予算案決定

歳出最大、税収頭打ち　総額９７兆４５４７億円　高齢化、暮らし圧迫　１７年度予算案決定
2016年12月22日 (木)配信共同通信社

　政府は２２日、一般会計の歳出総額を過去最大の９７兆４５４７億円とする２０１７年度予算案を閣議決定した。高齢化に伴う社会保障費の伸びを５千億円にとどめるため医療や介護の国民負担を拡大。景気回復の遅れで税収が頭打ちとなり、借金は高止まりする。財政再建が滞ったまま暮らしは圧迫され、歳出を巨額に膨らませても恩恵を実感しにくい予算となった。
　総額は１６年度当初予算に比べ７３２９億円増え、５年連続で過去最大を更新した。国債（借金）の新規発行額は３４兆３６９８億円。国債の利払いを低めに見積もったり税外収入をかき集めたりして前年度以下に抑えたが、歳入全体の３５・３％を占める。基礎的財政収支の赤字額は１０兆８４１３億円と５年ぶりに拡大。国と地方の全体で２０年度に黒字にする財政健全化目標の達成は一段と遠のいた。
　政府は予算案を年明けの通常国会に提出、３月末までの成立を目指す。
　政策経費は７３兆９２６２億円。このうち社会保障費は４９９７億円増の３２兆４７３５億円に膨らんだ。財政再建計画に沿って高齢化による伸びを概算要求から１４００億円圧縮するため、医療や介護の保険料や窓口負担を一部引き上げる。消費税率１０％への増税で予定した低年金者向け給付金など一部の施策は増税延期に伴い実施を見送る。
　地方交付税交付金（地方特例交付金を含む）は２８６０億円増の１５兆５６７１億円を計上。特別会計からの加算分が縮小するため、自治体への配分額は１６兆３２９８億円と前年度を下回る。
　重点施策では特別会計も含め１億総活躍関連に２兆９３５２億円、ロシアとの経済協力に３５億円程度を充てる。防衛費は５年連続増で過去最大の５兆１２５１億円を確保し、政府開発援助（ＯＤＡ）や観光庁予算も増やす。公共事業は微増の５兆９７６３億円とし、農業や教育などその他の経費はほぼ横ばいとした。
　借金の元利払いに充てる国債費は２３兆５２８５億円とし、低金利を見込んで８３６億円減らす。
　歳入面では税収が５７兆７１２０億円。企業業績が失速し１０８０億円の伸びにとどまる。国が保有する米国債の運用益といった税外収入は５兆３７２９億円を見込んだ。

累計2万筆近い署名・・・上野公園の 樹を守る会

累計2万筆近い署名を小池都知事に提出いたしました。
上野公園の 樹を守る会
日本、東京都

2016年12月20日 — 本日12月20日、16日に続いて、都知事あて要望書+署名18633名(累計19850名）を提出し、皆様の声をお届けしてまいりました。
また、写しを建設局公園緑地部計画課、生活文化局文化振興部、および都議会各会派に配布して関心の高まりをお伝えいたしました。
年明けには、さらにたくさんの署名を提出し、都民の大きな声を届けたいと思います。
さらにシェアなどご協力をお願いいたします。
なお、署名開始前の交渉により、19日の伐採予定はなくなりましたが、伐採が中止されたわけではありませんので、注視していきたいと思います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　上野公園の樹を守る会


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19日の夕方に行ってみました。


夕闇迫る中、木は無事でした。（何とか見えるでしょうか）
道を広げて、舗道と自転車道を造るということですが、この木を分離帯にして
迂回しても歩行者も自転車も困らないと思いました。

それに、公園口の前の道を広げても、不忍口に通ずる道は拡張できないのでは、、、。まさか石垣を壊すとか、JRの線路を移動するとか、、、。