「通帳コピー提出」に困惑 食費補助、柔軟対応を通知
2015年7月22日(水)配信共同通信社
８月からは、特別養護老人ホーム（特養）に入所する低所得者への部屋代や食費の補助が、預貯金などの資産が単身で１千万円（夫婦で計２千万円）を超える場合は打ち切られる。自治体は５月以降、補助の対象者に口座残高が分かる通帳のコピー提出を求めているが、入所している人が認知症のケースもあり、家族から「通帳の保管場所が分からない」と困惑する声が上がっている。
厚生労働省は混乱をなくすため今月１３日に自治体へ通知を出し、柔軟に対応するよう求めた。
資産には預貯金のほか、株式などの有価証券や投資信託、金・銀、たんす預金も含む。通帳のコピーを理由なく提出しないと補助は打ち切り。故意に申告せず、自治体が金融機関に照会して資産を発見した場合は、最大３倍の額を返還させるペナルティーがある。
ただ、認知症や高齢のため意思疎通が困難な人だと、資産状況や通帳の保管場所を家族が確認できないことも多い。厚労省は通知で、やむを得ない事情が認められる場合は、補助打ち切りやペナルティーを適用しないよう自治体に要請した。
補助対象は、生活保護受給世帯や全員が住民税非課税の世帯で、２０１３年３月末時点で約１１０万人。うち約１０万人が打ち切りになると厚労省はみている。