「お帰り」 家庭の延長でみとる 「私たちの最期は」「旅立ちの介護」・・・特別養護老人ホーム

特養に「お帰り」　家庭の延長でみとる　「私たちの最期は」「旅立ちの介護」
2017年2月27日 (月)配信共同通信社

　春の陽光が差し込む４階の個室ベッドに、栗川治子（くりかわ・はるこ）＝当時（９４）、仮名＝を寝かせた。３日前、肺炎で入院したが、帰って来られることになった。ただし、みとりのための「帰宅」だ。
　２０１６年４月初旬、福岡県飯塚市の特別養護老人ホーム（特養）「天空の杜（もり）」。職員で准看護師の押川政子（おしかわ・まさこ）（５６）は「お帰り」と声を掛けた。
　病院では眉間にしわを寄せていた治子が満面の笑みを返す。「良かった。やっぱりここに帰りたかったんだ」と押川。「命は救えない。けれど『救えた』」と感じた。
　体のまひや軽い認知症で要介護５の治子は、この特養に入って７年目。体調不良で受診した病院で、のみ込む力が衰えたことによる誤嚥性（ごえんせい）肺炎と診断された。医師は付き添いの家族に対し、今後も再発を繰り返す恐れがあるため、口からの食事はやめて鼻から栄養を送るチューブを通し、みとりも想定に入れた入院を提案した。
　だが、治子は慣れない環境に「違う。違う」と訴えた。同行していた押川は「帰りましょうか。うちはみとりもできますよ」とその場で家族の背中を押した。症状が安定したらすぐ退院し、なじみの職員や入居者がいる場所で最期を迎える計画が動きだした。亡くなる約１カ月前のことだ。
　天空の杜のような特養は、介護の必要性が高い人に食事や排せつ、入浴などの介助を提供する施設。全国に約９７００カ所あり、利用料も比較的安く「ついのすみか」として期待される。
　だが全国の特養を退居する人のうち、特養での死亡は４７％。残りは病院での死亡や、入院への移行が多い。みとり期の人をケアする特養は増えているが、必ずしも亡くなるまで引き受けてくれるとは限らない。十分な対応ができず病院へ搬送する場合も少なくない。
　みとりに取り組む上で特養が抱える課題の一つは、病院に比べ医師や看護師の配置が手薄なことだ。天空の杜も２４時間態勢の医療提供はできない。それでも定員７０人で年１５人程度の臨終に立ち会う。開設当初から勤める生活相談員の種延孝治（たねのぶ・こうじ）（４４）は言う。「医師がいないのは家庭と一緒。うちのみとりは『おうち』の延長」（敬称略）
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　多死社会で介護現場の役割は大きくなる。高齢者の終末期を支える特養やサービス付き高齢者向け住宅の実践を見つめる。

介護中のケアボス増加 仕事を調整、部下に配慮も きょうだい少なく妻多忙・・・ 「暮らしアイ」

介護中のケアボス増加　仕事を調整、部下に配慮も　きょうだい少なく妻多忙　「暮らしアイ」
2017年2月27日 (月)配信共同通信社


　介護をしながら働く管理職が増えている。親の世話ができるきょうだいが少ない上に、仕事や実の親の介護で忙しい妻に任せることもできないためだ。職場での責任も重く負担は大きいが、仕事の事前調整などの工夫をしたり、介護する部下の事情に「ケアボス」として配慮、サポートしたりしている。
　大阪府内の自治体で課長を務める馬場正敏（ばんば・まさとし）さん（５３）は毎週末、両親の介護のため、往復２時間以上かけて京都の実家に通っている。
　父親（８３）は認知症と内部障害、母親（８２）は脳梗塞や大腿（だいたい）骨骨折の後遺症があり、共に要介護３。訪問介護などを毎日利用し、なんとか２人暮らしを続けている。救急搬送されたり、入院したりといった緊急時には、平日も駆け付ける。
　妻には仕事があり、子どもは５人。両親は馬場さんが頼りだ。１人で背負うあまり過労で倒れたこともあった。その反省から、今は健康に気を付け事前に仕事を調整しておくなど働き方を変えた。
　「介護で多くを学んだ」と言う馬場さん。「支援が必要な両親の姿から、人間の尊厳のようなものを感じる。限られた条件で問題を解決する経験を積み、判断力が磨かれ、視野が広がった」
　介護サービス事業のパソナライフケア（東京）の高橋康之（たかはし・やすゆき）社長（５３）は自らケアボスを名乗り、感じていることをブログで発信中だ。
　兵庫県尼崎市に住む父（８７）は一時要介護４と認定された。リハビリで歩けるまで回復したが、昨年また腰を圧迫骨折。母（８４）も足腰が弱っている。妻の親も介護が必要だった。
　大阪に単身赴任中は両親の元に頻繁に通い、離れて暮らす今はまめに電話で体調や生活の様子を聞く。介護事業者とも日常的にやりとりし、親の要望などを伝えている。
　当初は介護の知識がなく、事前の準備の必要性を痛感した。だが、経験することで介護中の部下への理解が深まった。「前は『大変だな』で終わりだったが、今は深い話ができる」。父親が要介護５という女性社員（４４）は「配慮してくれる上司でありがたい。在宅勤務などあらゆる制度を使わせてもらった」と話す。
　介護で離職する人は年間約１０万人。離職者が増えるとみる企業が７割という調査もある。業務の中核を担う管理職の離職防止は差し迫った課題だ。
　親会社のパソナも、昨年、離れて暮らす親の介護に備える帰省プロジェクトを実施、管理職らが参加した。「いざというときの準備や心構えができた」と好評だった。
　働き方の見直しを手掛けるワーク・ライフバランス（東京）のコンサルタント、深堀雅史（ふかぼり・まさし）さんは「寿命の延びを背景に、管理職の介護問題はここ２、３年で顕在化した」と指摘。「何もしないと職場が混乱するが、うまく仕事の権限委譲ができれば部下の成長や情報共有にもつながる。会社全体のバックアップが欠かせない」と話した。

官僚による私物化だ 受ける側にも問題 核心評論・・・「文科省天下り」

官僚による私物化だ　受ける側にも問題　核心評論「文科省天下り」
2017年2月23日 (木)配信共同通信社

　文部科学省の天下りあっせん問題は底なし沼の様相を呈している。違法な事例、組織ぐるみの関与が発覚し、他省から大学への天下りを仲介した疑いも出てきた。官僚による大学の私物化というべき実態に改めて驚く。
　規制対象外の天下りも数多く存在しており、弊害をもたらしている可能性がある。長年の慣行となっているものもあり、根は深い。国会が主体となって天下りの全体像と悪影響を徹底的に調べるべきだ。
　これは社会全体の問題でもある。天下りにすがって、あわよくば利を得たいという気持ちが、どこかに残っていないか。一人一人が自らの胸に問い掛けねばならない。
　天下りはなぜいけないのか。何よりも社会から公正さ、公平さを奪う。権限に結び付いた人を雇い、正当な競争を免れようとする。それがまかり通れば不合理、非効率、税金の無駄遣いとさまざまな害悪が生まれる。
　なぜ、大学が舞台になったのか。背景には近年、大学が国公立、私立を問わず、文科省のコントロールを受けやすくなったという状況がある。
　学生数などを基に政府が投入する国立大への運営費交付金や私立大への経常費補助金が頭打ちとなり、大学経営は厳しさを増す。一方で「競争的」と呼ばれる資金が増え、その獲得が経営上、重視されるようになった。
　競争的な資金は、大学改革など政策誘導的なものから個々の研究費まで幅広い。研究費の場合、一定の割合が所属大学に入る。運営費交付金や経常費補助金の中身も競争的な部分が増えている。
　ある大学幹部は、さる教育関係者から「文科省退職者を１人雇えば２千万～３千万円はすぐもらえる」と公然と言われたことがあるという。天下りが資金配分にどう影響したかを追及すべきだ。
　天下りを受け入れた大学には「必要な人材だから採用した」という弁明があるかもしれない。どう必要だったのか、採用の公正さをどう担保したか説明してもらいたい。
　大学の財政難のため教職ポストが少なく、普通の若い研究者が大学に職を得るのは大変だ。不安定な職を渡り歩きながら研究に取り組み、論文をいくつも書く。それでもなかなか就職できない。
　欧州では教授の採用時、研究業績が厳しく審査される。さらに例えば物理学なら自分の専門分野だけでなく物理学全般にわたる見識も問われる。
　その職にふさわしい人を天下りで確保できたと胸を張って言えるだろうか。天下りを雇うため、将来を担う若者たちを犠牲にしていないか。
　文科省の天下り先はほかにも博物館や研究開発法人、公益法人など無数にある。国を代表する博物館や美術館のトップが元官僚というのも他の先進国ではあり得まい。天下りが日本の学術や文化を深く傷つけていることに気付くべきだ。（共同通信編集委員　辻村達哉）

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その支配下におく、国立大学法人で定年後に職員がどのような待遇を受けているか知るべきである。
文科省は一種合格入省者は少ないと聞いているが、今はどうなのだろうか。
大学では一種合格相当が認められて、中途採用されている職員が勤続年数の影響で冷遇され、さらに再雇用となると、2級相当、新卒職員と同じ待遇になる。この現実を文科省職員はどのように受け止めているのか。また、各国立大学法人の理事も文科省からの出向が多いように見受ける。ご自分たちは文科省に帰れば、天下り先を確保できるから、職員の定年後に関心を示さないのか、わからない。

福井大給与減額で教授らの請求棄却・・・ 福井地裁

福井大給与減額で教授らの請求棄却　福井地裁
2017年2月23日 (木)配信福井新聞

　国家公務員の給与が引き下げられたのに合わせて大学教職員の給与を減額したのは不当だとして、福井大の教授ら１６人が福井大を相手に、減額分約４０５０万円の支払いを求めた訴訟の判決が２２日、福井地裁であった。林潤裁判長は原告の請求を棄却した。原告側は控訴する方針。
　判決で林裁判長は「給与や退職金の減額で職員が受けた不利益は相当大きい」などとしたが、大学の財務状況などを考えると「高度の必要性があった」と認定した。
　原告側は「大学が国の要請に基づき２０１２年６月～１４年３月にかけ４・３５～９・７７％の給与減額をしたのは不当」などと主張していた。
　福井市内で開いた記者会見で、原告団長の山根清志・福井大名誉教授らは「断固として今後も主張を続けたい」「優秀な教職員が地方の国立大学に集まらなくなってしまう。大学にとって大事なのは人材だ」と述べた。

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国家公務員が下がれば、当然のように下げられる。
でも国家公務員が充実すれば、その恩恵は受けられない。
まさに再雇用制度はそうである。
平成16年度まで国家公務員であったのだから、国家公務員の制度に準ずるのは当たり前の事と主張しても、棄却される。


国家公務員が
マイナスになれば国家公務員に準じて
プラスになっても大学の制度だからと却下。

国立大学法人職員哀史は終わることがない。

ダウン症のチンパンジー、国内で発見、世界２例目 ・・・京都大学

ダウン症のチンパンジー、国内で発見　京大、世界２例目
2017年2月22日 (水)配信京都新聞

　世界２例目となるダウン症のチンパンジーを、京都大野生動物研究センターの平田聡教授らが見つけた。ヒトとの比較を通して、ダウン症の理解が進むことが期待できるという。国際科学誌に２１日、発表した。
　ダウン症のチンパンジーはヒトのダウン症と同じような染色体異常があり、１９６９年に米国で初めて報告された。１例目は１歳半で死亡している。
　平田教授らが確認したのは、京大のチンパンジー保護施設「熊本サンクチュアリ」（熊本県宇城市）で飼育している２４歳のメス「カナコ」。生後約１０カ月で両目が白濁し視力が低下した。２歳の時に手術したが、術後に緑内障を発症するなどして７歳までに視力を失った。また２２歳の時、心臓に病気が見つかった。染色体の検査でもダウン症の特徴が確認できたため、診断が確定した。カナコの症状はヒトのダウン症と共通している。
　カナコは現在、他のチンパンジーと離れて暮らしているが、４０代のメスのチンパンジー「ロマン」と月１回、１時間ほど同じ部屋で過ごす。カナコはロマンとの同居が始まるとうれしがる時に発する「グフグフグフ」という声を出すという。
　平田教授は「さらに詳細に観察すれば、ヒトとの違いが見つかるかもしれない。最善のケアをしながら観察していきたい」としている。