介護２割負担、８月開始 対象６０万人、通知で苦情も 年金収入２８０万円以上
2015年7月22日(水)配信共同通信社
一定以上の所得がある高齢者を対象に、８月１日から介護保険サービス利用時の自己負担が１割から２割に引き上げられるのを控え、市区町村が該当者に通知を送り始めた。だが「負担倍増」の通知に驚いた人からの問い合わせや苦情が自治体窓口に相次いでいる。使うサービスを減らす動きも出ており、介護現場が混乱する恐れがある。
２割負担になるのは原則、年金収入のみの場合で年２８０万円以上の人。６５歳以上の約２０％が該当するが、実際に対象となるのはサービス利用者のうち１０％程度の約６０万人とみられる。
例えば要介護５の場合、平均的な自己負担月額は２万７千円。２割だと５万４千円に増える計算だが、負担上限があり、最高でも４万４４００円（８月以降。現在は３万７２００円）となる。
各地の自治体は今月末までに、要介護や要支援の認定を受けている全員に、保険証とは別に「負担割合証」を送付。この割合証で１割のままか２割になるかが分かる。
負担増は昨年６月の法改正で決定。だが周知不足で高齢者に伝わっておらず、仕組みの分かりにくさも指摘される。医療で自己負担が現役世代と同じ３割となる基準に比べ収入ラインが低く設定されている上、夫婦では「いずれかの年金が年２８０万円以上でも、配偶者の年金が少なく世帯合計が３４６万円未満なら２人とも１割負担」といった例外規定がある。
今月１０日に通知を発送した東京都調布市には「なぜ自分が２割なのか」「生活に困る」と質問や苦情が相次ぐ。川崎市は相談殺到に備え、受け付け態勢を強化した。
都内のケアマネジャー（介護支援専門員）によると、デイサービスの回数を減らしケアプランを見直す利用者もいるという。日本介護支援専門員協会の原田重樹（はらだ・しげき）副会長は「費用優先で必要なサービスが受けられないと本人が困る。事前によく相談してほしい」と話す。
ほかにも８月以降、特別養護老人ホーム（特養）利用の低所得者への部屋代・食費の補助を縮小し、特養の相部屋入居者から部屋代を徴収する。
※介護保険の自己負担
介護保険サービスを使った際の自己負担は、介護保険制度が始まった２０００年度から一律１割だった。引き上げは今回が初めて。２割負担の対象者を、厚生労働省は「合計所得金額が年１６０万円以上」と説明。これを年金収入（他に収入がない場合）に換算すると「年２８０万円以上」になる。合計所得金額とは、収入から公的年金等控除、給与所得控除、必要経費を差し引いた額。
介護保険、負担２倍になる人も 一定所得あれば８月から
2015年7月22日(水)配信朝日新聞
介護保険の制度改正による負担増が８月から始まる。今回は一定の所得や資産がある高齢者が対象になり、サービスに対する自己負担が初めて引き上がる。現場には懸念が広がるが、介護にかかる費用は膨れる一方で、さらなる負担増の足音も迫っている。
■「いきなり入居費が倍、生活破壊だ」
名古屋市は今月上旬、介護や支援が必要だと認定されている約１０万人に「介護保険負担割合証」を送り始めた。サービス利用時の自己負担割合を知らせるもので、６５歳以上で一定の所得があれば８月から１割が２割になる。同市では約１万３千人が２割負担の見込みという。負担割合証の発送は横浜市や東京都世田谷区でも始まり、全自治体が月内の発送をめざしている。
サービスの自己負担引き上げは、２０００年度に介護保険制度が始まってから初めて。一人暮らしなら年金収入だけで年収２８０万円以上で２割負担になる。厚生労働省の推計では、在宅サービス利用者の１５％、特別養護老人ホーム利用者の５％が対象となる。
施設利用者への補助は対象が絞られる。今年５月、横浜市に住む８０代男性の手元に特養の補助申請の書類が届いた。特養には認知症の妻が入居。書類にある質問に従って「はい」「いいえ」をたどると、補助対象に「非該当」とされた。
これまでは補助で負担が軽減され、利用料の自己負担分と個室の部屋代、食費などの請求額は月７万円ほどだった。施設に聞くと、８月から１４万円を超える見込みだという。「いきなり入居費が倍になるなんて。生活破壊ですよ」
今回の見直しで、介護施設の部屋代や食費の補助が認定される条件が変わる。妻が特養に入居した際、男性は妻と住民票の世帯をわけた。男性は市民税を払うが、妻は男性とは別の非課税世帯とみなされ補助を受けてきた。８月からは、世帯が別でも入居者の配偶者が市区町村民税課税なら補助は受けられなくなる。
この男性は元会社員で、使える年金額は毎月約２０万円。妻の年金が約６万円あるが、男性は「夫婦とも持病があり医療費がかさむ」と話す。利用料が安い施設に移れるか問い合わせをしているが、入居待ちが多くて見通しは立たない。
補助の認定を受けているのは１３年度で約１１３万人。預貯金などの資産も新たな補助条件に加わり、非課税世帯でも一人暮らしで預貯金などが１千万円を超えると補助は受けられない。各地の自治体は補助申請の際に預貯金通帳の写しの提出を求めており、現場に戸惑いが広がっている。
負担増への理解を求めるため、説明会を開く自治体もある。東京都東村山市は６月末に計２回、市民向けの説明会を開催。榎本文洋・高齢介護課長は「介護保険料も上がり、ダブルの負担増。丁寧な説明が必要だと考えた」と話す。各１時間ほどの説明会に計約６０人が参加。会場では「制度なので仕方ないが負担はきつくなる」といった声があがった。預貯金の額を市に教えなければいけないのか、確認する質問も出た。
東村山市のケアマネジャーはサービスの利用控えが心配だ。２５人からケアプランの依頼を受けているが、少なくとも５人は２割負担になると見込む。負担増になりそうな高齢者からは「サービスの回数を減らすしかない」など不安の声がすでに寄せられている。何人かはプランを変更してサービス量を減らし、介護保険が適用されないサービスを代用せざるを得ない可能性もあるという。
■「ライフプラン見直す必要も」
介護保険制度が始まった００年度は３兆６千億円だった介護保険の費用は膨らみ続け、１４年度は１０兆円になった。「団塊の世代」が７５歳以上になる２５年には約２０兆円と、１０年程度で倍増する試算だ。今回の制度改正は、昨年６月に成立した地域医療・介護推進法で定められた。
同法では今年４月から段階的にサービスを縮小。介護の必要度が低い「要支援」向けの一部を介護保険から自治体事業に移していく。さらに８月の負担増は高齢者でも支払い能力に応じて払ってもらおうという「応能負担」の考え方に基づく。制度維持のための本格的な負担増が始まった。
６５歳以上の介護保険料は４月から全国平均で月額５５１４円となり、初めて５千円を突破。２５年度には８千円を超す見込みだ。医療分野でも入院患者の食費など１６年度以降に負担増が予定される。
次の負担増を視野に入れた検討も動き出している。
財務相の諮問機関である財政制度等審議会は６月１日、介護保険の「２割負担」の対象者拡大を論点にする建議を出した。６月３０日に政府が閣議決定した２０年度までの財政健全化目標を盛り込んだ「骨太の方針」には、医療や介護について「負担能力に応じた公平な負担」が検討課題として盛り込まれた。
こうした流れに対し、年金は実質的に目減りしていく。少子高齢化に伴い、物価が上昇しても年金の支給水準を抑える仕組みが４月に動き出した。厚生年金のモデル夫婦が受け取る年金の実質的な価値は、経済が成長した場合でも、約３０年後に今より２割減ることが見込まれる。年金生活者だけでなく、一定の所得がある人でも家計への影響は軽視できない。
高齢者の家計相談に応じるＮＰＯ法人「くらしとお金の学校」代表理事で、ファイナンシャルプランナーの長沼和子さんは「今回の改正は所得が『中の上』の人たちが狙い撃ちされた格好だ。今後、介護や医療の分野でこうした所得層の負担はますます重くなる可能性がある。改正を機に高齢期のライフプランを改めて考え直す必要が出てくるだろう」と指摘している。（森本美紀、立松真文、編集委員・清川卓史）
（時時刻刻）介護保険、負担増の夏 利用料引き上げ・絞られる施設補助
2015年7月20日(月)配信朝日新聞
介護保険の制度改正による負担増が８月から始まる。今回は一定の所得や資産がある高齢者が対象になり、サービスに対する自己負担が初めて引き上がる。現場には懸念が広がるが、介護にかかる費用は膨れる一方で、さらなる負担増の足音も迫っている。
■「入居費が倍、生活破壊」
名古屋市は今月上旬、介護や支援が必要だと認定されている約１０万人に「介護保険負担割合証」を送り始めた。サービス利用時の自己負担割合を知らせるもので、６５歳以上で一定の所得があれば８月から１割が２割になる。同市では約１万３千人が２割負担の見込みという。負担割合証の発送は横浜市や東京都世田谷区でも始まり、全自治体が月内の発送をめざしている。
サービスの自己負担引き上げは、２０００年度に介護保険制度が始まってから初めて。一人暮らしなら年金収入だけで年収２８０万円以上で２割負担になる。厚生労働省の推計では、在宅サービス利用者の１５％、特別養護老人ホーム利用者の５％が対象となる。
施設利用者への補助は対象が絞られる。今年５月、横浜市に住む８０代男性の手元に特養の補助申請の書類が届いた。特養には認知症の妻が入居。書類にある質問に従って「はい」「いいえ」をたどると、補助対象に「非該当」とされた。
これまでは補助で負担が軽減され、利用料の自己負担分と個室の部屋代、食費などの請求額は月７万円ほどだった。施設に聞くと、８月から１４万円を超える見込みだという。「いきなり入居費が倍になるなんて。生活破壊ですよ」
今回の見直しで、介護施設の部屋代や食費の補助が認定される条件が変わる。妻が特養に入居した際、男性は妻と住民票の世帯をわけた。男性は市民税を払うが、妻は男性とは別の非課税世帯とみなされ補助を受けてきた。８月からは、世帯が別でも入居者の配偶者が市区町村民税課税なら補助は受けられなくなる。
この男性は元会社員で、使える年金額は毎月約２０万円。妻の年金が約６万円あるが、男性は「夫婦とも持病があり医療費がかさむ」と話す。利用料が安い施設に移れるか問い合わせをしているが、入居待ちが多くて見通しは立たない。
補助の認定を受けているのは１３年度で約１１３万人。預貯金などの資産も新たな補助条件に加わり、非課税世帯でも一人暮らしで預貯金などが１千万円を超えると補助は受けられない。各地の自治体は補助申請の際に預貯金通帳の写しの提出を求めており、現場に戸惑いが広がっている。
負担増への理解を求めるため、説明会を開く自治体もある。東京都東村山市は６月末に計２回、市民向けの説明会を開催。榎本文洋・高齢介護課長は「介護保険料も上がり、ダブルの負担増。丁寧な説明が必要だと考えた」と話す。各１時間ほどの説明会に計約６０人が参加。会場では「制度なので仕方ないが負担はきつくなる」といった声があがった。預貯金の額を市に教えなければいけないのか、確認する質問も出た。
東村山市のケアマネジャーはサービスの利用控えが心配だ。２５人からケアプランの依頼を受けているが、少なくとも５人は２割負担になると見込む。負担増になりそうな高齢者からは「サービスの回数を減らすしかない」など不安の声がすでに寄せられている。何人かはプランを変更してサービス量を減らし、介護保険が適用されないサービスを代用せざるを得ない可能性もあるという。
■「ライフプラン、考え直す必要も」
介護保険制度が始まった００年度は３兆６千億円だった介護保険の費用は膨らみ続け、１４年度は１０兆円になった。「団塊の世代」が７５歳以上になる２５年には約２０兆円と、１０年程度で倍増する試算だ。今回の制度改正は、昨年６月に成立した地域医療・介護推進法で定められた。
同法では今年４月から段階的にサービスを縮小。介護の必要度が低い「要支援」向けの一部を介護保険から自治体事業に移していく。さらに８月の負担増は高齢者でも支払い能力に応じて払ってもらおうという「応能負担」の考え方に基づく。制度維持のための本格的な負担増が始まった。
６５歳以上の介護保険料は４月から全国平均で月額５５１４円となり、初めて５千円を突破。２５年度には８千円を超す見込みだ。医療分野でも入院患者の食費など１６年度以降に負担増が予定される。
次の負担増を視野に入れた検討も動き出している。
財務相の諮問機関である財政制度等審議会は６月１日、介護保険の「２割負担」の対象者拡大を論点にする建議を出した。６月３０日に政府が閣議決定した２０年度までの財政健全化目標を盛り込んだ「骨太の方針」には、医療や介護について「負担能力に応じた公平な負担」が検討課題として盛り込まれた。
こうした流れに対し、年金は実質的に目減りしていく。少子高齢化に伴い、物価が上昇しても年金の支給水準を抑える仕組みが４月に動き出した。厚生年金のモデル夫婦が受け取る年金の実質的な価値は、経済が成長した場合でも、約３０年後に今より２割減ることが見込まれる。年金生活者だけでなく、一定の所得がある人でも家計への影響は軽視できない。
高齢者の家計相談に応じるＮＰＯ法人「くらしとお金の学校」代表理事で、ファイナンシャルプランナーの長沼和子さんは「今回の改正は所得が『中の上』の人たちが狙い撃ちされた格好だ。今後、介護や医療の分野でこうした所得層の負担はますます重くなる可能性がある。改正を機に高齢期のライフプランを改めて考え直す必要が出てくるだろう」と指摘している。（森本美紀、立松真文、編集委員・清川卓史）
◆２２日から総合５面で「教えて！ 介護保険」を始める予定です。
朝日新聞デジタルselect