隔死亡診断支援に報酬増 厚労省・・・訪問看護

遠隔死亡診断支援に報酬増　厚労省、訪問看護へ
2017年11月30日 (木)配信共同通信社

　厚生労働省は２９日、来年４月の介護報酬改定で、医師が離島などに住む高齢者の死亡診断を遠隔で行う際、訪問看護師が必要な情報を提供した場合に、訪問看護事業所の報酬を上乗せする方針を明らかにした。住み慣れた自宅や介護施設でのみとりを促す狙い。
　同日開いた社会保障審議会の分科会に提案した。訪問看護は主に要介護者を対象とし介護保険で賄われるサービスと、子どもなどに提供され医療保険で賄われるサービスがあり、同時に改定される診療報酬でも加算を検討する。
　医師のいない過疎地などでは、高齢者が死亡診断のためだけに、医療機関に搬送されたり本人の意に沿わない蘇生を施されたりして、穏やかに最期を迎えるのが難しいとの指摘があった。
　このため厚労省は９月に情報通信技術（ＩＣＴ）を利用し、遠隔地で死亡診断を実施するための指針を策定。医師はタブレット端末などを通じ、現場に立ち会った看護師から心停止などの情報を受け取った上で死亡診断するとした。
　情報を提供する看護師は、訪問看護事業所や介護施設で３年以上の実務経験があり、法医学関連の研修を受講する必要がある。報酬増は研修受講や医師との連携を促すのが目的。
　厚労省はこのほか、高齢者の様子を検知する見守りセンサーを一定以上設置した特別養護老人ホーム（特養）について、加算を取る条件を緩和する案を提示。大筋で了承された。