施設の危機意識が不足 県と情報共有なく不適切 相模原殺傷で検証委報告
2016年11月28日 (月)配信共同通信社
相模原市の知的障害者施設「津久井やまゆり園」で19人が刺殺され27人が負傷した事件で、神奈川県が設置した第三者検証委員会は25日、元職員植松聖(うえまつ・さとし)容疑者(26)が入所者を襲撃する危険性を認識しながら施設側の危機意識が不足し、県と情報共有していなかった点を「非常に不適切だった」とする報告書を提出した。「県に報告していれば被害を防止できた可能性も否定できない」とも指摘。県警を含め関係機関の連携が妥当だったのか、議論を呼びそうだ。
報告書は、県警から施設設置者の県への情報提供もなかったとしており、再発防止策として、福祉施設に危機管理の責任者を定めて対応チームを設置することなどを提言した。
報告書を踏まえ、県は同日、福祉施設や県営住宅など291の県有施設を運営する59の指定管理者と、県担当課が防犯対策を協議する会議を定期的に開くことを決めた。不審者情報など犯罪の兆候を県側と共有する。
報告書によると、植松容疑者が2月に襲撃予告の手紙を衆院議長公邸に持参したことについて、県警津久井署が「施設に危害を加えるとの内容だった」と施設側に説明。手紙そのものは開示しなかったが、署の指導で夜間の職員配置を手厚くするなどしており、「情報共有を図っていなかったとは言えない」とした。
3月に植松容疑者の措置入院が解除された後、施設側は署から「障害者の大量殺人を行うという思想を持っている。園に来るかもしれない」との説明を受けた。
ただ、県には植松容疑者に関する一連の情報の報告はなく、報告書は「県に報告していれば、防犯設備の強化や警備の拡充の余地もあった。危機管理上問題があった」と厳しく指摘した。
一方、県も施設側が防犯カメラを設置する際に理由を把握しておらず「日頃から管理者からの情報提供や相談が容易にできる仕組みの構築が必要だ」と注文を付けた。
署の対応については「手紙を見せた方が危機意識はより高まったと推察できるが、不適切とはいえない」とした。
施設管理者との定期的な会議は、早ければ年内にも開催する。具体的な課題が見つかれば、県警など関係機関への通報なども想定している。
黒岩祐治(くろいわ・ゆうじ)知事は25日、記者団に対し「管理者と県が互いの顔が見える風通しの良い関係を築いていくよう努めたい」と述べた。
2016年11月28日 (月)配信共同通信社
相模原市の知的障害者施設「津久井やまゆり園」で19人が刺殺され27人が負傷した事件で、神奈川県が設置した第三者検証委員会は25日、元職員植松聖(うえまつ・さとし)容疑者(26)が入所者を襲撃する危険性を認識しながら施設側の危機意識が不足し、県と情報共有していなかった点を「非常に不適切だった」とする報告書を提出した。「県に報告していれば被害を防止できた可能性も否定できない」とも指摘。県警を含め関係機関の連携が妥当だったのか、議論を呼びそうだ。
報告書は、県警から施設設置者の県への情報提供もなかったとしており、再発防止策として、福祉施設に危機管理の責任者を定めて対応チームを設置することなどを提言した。
報告書を踏まえ、県は同日、福祉施設や県営住宅など291の県有施設を運営する59の指定管理者と、県担当課が防犯対策を協議する会議を定期的に開くことを決めた。不審者情報など犯罪の兆候を県側と共有する。
報告書によると、植松容疑者が2月に襲撃予告の手紙を衆院議長公邸に持参したことについて、県警津久井署が「施設に危害を加えるとの内容だった」と施設側に説明。手紙そのものは開示しなかったが、署の指導で夜間の職員配置を手厚くするなどしており、「情報共有を図っていなかったとは言えない」とした。
3月に植松容疑者の措置入院が解除された後、施設側は署から「障害者の大量殺人を行うという思想を持っている。園に来るかもしれない」との説明を受けた。
ただ、県には植松容疑者に関する一連の情報の報告はなく、報告書は「県に報告していれば、防犯設備の強化や警備の拡充の余地もあった。危機管理上問題があった」と厳しく指摘した。
一方、県も施設側が防犯カメラを設置する際に理由を把握しておらず「日頃から管理者からの情報提供や相談が容易にできる仕組みの構築が必要だ」と注文を付けた。
署の対応については「手紙を見せた方が危機意識はより高まったと推察できるが、不適切とはいえない」とした。
施設管理者との定期的な会議は、早ければ年内にも開催する。具体的な課題が見つかれば、県警など関係機関への通報なども想定している。
黒岩祐治(くろいわ・ゆうじ)知事は25日、記者団に対し「管理者と県が互いの顔が見える風通しの良い関係を築いていくよう努めたい」と述べた。