メンタルヘルス…足立から発進

メンタルヘルスに関するボランティア活動や介護を担う人達とのビアサポートをお伝えします。

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施設の危機意識が不足 県と情報共有なく不適切・・・津久井やまゆり園

2016年11月29日 | 相模原事件
施設の危機意識が不足 県と情報共有なく不適切 相模原殺傷で検証委報告
2016年11月28日 (月)配信共同通信社

 相模原市の知的障害者施設「津久井やまゆり園」で19人が刺殺され27人が負傷した事件で、神奈川県が設置した第三者検証委員会は25日、元職員植松聖(うえまつ・さとし)容疑者(26)が入所者を襲撃する危険性を認識しながら施設側の危機意識が不足し、県と情報共有していなかった点を「非常に不適切だった」とする報告書を提出した。「県に報告していれば被害を防止できた可能性も否定できない」とも指摘。県警を含め関係機関の連携が妥当だったのか、議論を呼びそうだ。
 報告書は、県警から施設設置者の県への情報提供もなかったとしており、再発防止策として、福祉施設に危機管理の責任者を定めて対応チームを設置することなどを提言した。
 報告書を踏まえ、県は同日、福祉施設や県営住宅など291の県有施設を運営する59の指定管理者と、県担当課が防犯対策を協議する会議を定期的に開くことを決めた。不審者情報など犯罪の兆候を県側と共有する。
 報告書によると、植松容疑者が2月に襲撃予告の手紙を衆院議長公邸に持参したことについて、県警津久井署が「施設に危害を加えるとの内容だった」と施設側に説明。手紙そのものは開示しなかったが、署の指導で夜間の職員配置を手厚くするなどしており、「情報共有を図っていなかったとは言えない」とした。
 3月に植松容疑者の措置入院が解除された後、施設側は署から「障害者の大量殺人を行うという思想を持っている。園に来るかもしれない」との説明を受けた。
 ただ、県には植松容疑者に関する一連の情報の報告はなく、報告書は「県に報告していれば、防犯設備の強化や警備の拡充の余地もあった。危機管理上問題があった」と厳しく指摘した。
 一方、県も施設側が防犯カメラを設置する際に理由を把握しておらず「日頃から管理者からの情報提供や相談が容易にできる仕組みの構築が必要だ」と注文を付けた。
 署の対応については「手紙を見せた方が危機意識はより高まったと推察できるが、不適切とはいえない」とした。
 施設管理者との定期的な会議は、早ければ年内にも開催する。具体的な課題が見つかれば、県警など関係機関への通報なども想定している。
 黒岩祐治(くろいわ・ゆうじ)知事は25日、記者団に対し「管理者と県が互いの顔が見える風通しの良い関係を築いていくよう努めたい」と述べた。
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高齢者事故対策、来年6月までに・・・ 政府が作業部会

2016年11月29日 | 一般ニュース
高齢者事故対策、来年6月までに 政府が作業部会
2016年11月25日 (金)配信朝日新聞


 高齢運転者による死亡事故が相次いでいることを受け、政府は24日、関係省庁が対応策を話し合う作業部会を開いた。認知症の可能性がある高齢者への医師の診断を義務づける改正道路交通法の来年3月施行に向けた準備や、車が必要な地域での高齢者の移動手段の確保なども含めて検討し、来年6月までに対応策をとりまとめる。
 15日の関係閣僚会議では、安倍晋三首相は「高齢運転者の一層の老化が見込まれる。取り得る対策を早急に講じるなど喫緊の課題に一丸となって取り組むように」と指示。作業部会で具体的な検討を進めることになった。
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起訴後に精神疾患悪化 公判打ち切り巡り・・・最高裁弁論

2016年11月28日 | ニュース(精神)
起訴後に精神疾患悪化 公判打ち切り巡り最高裁弁論
2016年11月28日 (月)配信朝日新聞


 刑事事件の被告の精神疾患が起訴後に悪化した場合、裁判所が公判を打ち切れるかどうかが争点となった裁判で、最高裁第一小法廷(池上政幸裁判長)は28日、検察側、弁護側双方の意見を聞く弁論を開いた。被告の弁護側は「回復の見込みのない被告をこれ以上、刑事裁判で拘束することは許されない」と主張。検察側は「裁判所が公判を打ち切る法律の規定はない。遺族の処罰感情も強く、公判を続けるべきだ」と訴えた。
 争われているのは、愛知県豊田市で1995年に散歩中の男性(当時66)とその孫(同1)を刺殺したとして殺人罪などに問われた被告の男(73)の公判。精神疾患の悪化で長く公判が停止されていたが、名古屋地裁岡崎支部は2014年、17年ぶりに公判を再開し、「被告に公判を受ける能力がなく回復の見込みもない」として、裁判を打ち切る「公訴棄却」の判決を言い渡した。だが昨年の二審・名古屋高裁は、「極限的な場合以外、裁判所は公判を打ち切れない」として、一審判決を破棄した。
 刑事訴訟法には、裁判所による公判打ち切りの規定がなく、最高裁はこの点について何らかの判断を示すとみられる。
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高齢者負担拡大で国費圧縮 医療1千億、介護400億・・・政府・与党 17年度

2016年11月24日 | ニュース(介護)
高齢者負担拡大で国費圧縮 医療1千億、介護400億 所得に応じ、政府・与党 17年度、現役保険料増も
2016年11月24日 (木)配信共同通信社

 2017年度予算編成で政府、与党は23日、社会保障費の伸びを医療分野で1千億円程度、介護分野で400億円程度抑える方向で調整に入った。所得が比較的高い高齢者の負担軽減措置の縮小が柱。一方、大企業社員に介護保険料の負担増を求めるなどして、国民の理解を得たい考えだ。
 政府は財政健全化のため17年度、国費で賄う社会保障費を1400億円圧縮する目標を設定しており、達成に向け来月上旬にも具体的な実施時期や対象者数を固める。
 医療費の自己負担が高くなりすぎないように月ごとに上限を設けている「高額療養費制度」では、70歳以上で一定以上の所得がある人の上限額を引き上げる。高齢者は受診する頻度が高いとして、外来医療費の上限を現役世代より低額に抑える特例もあるが、低所得者を除き縮小。数百億円が抑制される見通しだ。
 75歳以上の後期高齢者医療制度では、専業主婦ら扶養家族だった人や低所得者の保険料を最大9割軽減している特例を、新たに75歳になる人から一部廃止する方針。既に軽減を受けている人についても数年間で段階的に保険料を引き上げ、17年度は200億~300億円の削減を見込む。
 療養病床に長期入院する患者のうち、医療の必要性が比較的低い人の光熱水費を現在の1日320円から370円に引き上げる。難病患者を除き、費用を徴収する範囲を医療の必要度が高い人にも広げる考えだ。
 超高額の抗がん剤「オプジーボ」は来年2月、薬価を半額に下げると既に決定。約180億円の削減効果がある。
 中小企業社員が入る協会けんぽへの国庫補助金は、財政に余裕があるとして300億~400億円減らす。
 介護保険では、40~64歳が支払う保険料の計算方法を見直し、収入に応じた「総報酬割」という仕組みを数年かけて段階的に導入する。17年度は数百億円の削減となる。
 介護サービスの利用者負担月額に上限を設ける「高額介護サービス費制度」で一般的な所得の人の上限額を引き上げる。
 ※政府の社会保障費抑制方針
 政府は、国の政策実行に必要な経費が税収などの基本的な歳入でどれだけ賄えているかを示す基礎的財政収支(プライマリーバランス)を2020年度までに黒字化するとの財政健全化目標を掲げている。これに基づき、高齢化などに伴う社会保障費の自然増を16~18年度の3年間で1兆5千億円に抑える方針で、年平均5千億円が目安。厚生労働省の17年度予算の概算要求では自然増を6400億円と見込んでおり、1400億円圧縮する必要がある。
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介護現場に外国人拡大 処遇低下の懸念根強く・・・ 技能実習生法成立

2016年11月21日 | ニュース(介護)
介護現場に外国人拡大 処遇低下の懸念根強く 技能実習生法成立
2016年11月21日 (月)配信共同通信社

 介護現場への外国人技能実習制度拡大につながる技能実習適正化法など2法が18日、参院で可決、成立した。人手不足に悩む介護事業者は歓迎する。しかし、事実上「安価な労働力」として活用されてきた実習生は今後介護分野でも数万人規模で広がるとの見方もあり、介護サービスや職員の処遇低下を招きかねないとの懸念は根強い。
 ▽人手不足
 「今日はそんなに寒くないね。もう入浴はしましたか」
 愛知県武豊町の特別養護老人ホーム(特養)で、フィリピン人の介護福祉士レスリー・マンリゲズ・ハパイさん(27)が高齢者に笑顔で話し掛ける。経済連携協定(EPA)に基づき2011年に来日。昨年の国家試験に合格し、職場にすっかりなじんだ。
 レスリーさんを含め、これまで約60人の外国人を受け入れた社会福祉法人「福寿園」の古田勝美(ふるた・かつみ)会長は「もはや国内だけで人材は補えず、海外の優秀な人材確保が不可欠だ」と実習生の受け入れに前向きだ。
 ただ、一定レベルの日本語能力がないと高齢者や職員とトラブルになる恐れがあり、独自にフィリピンで来日前に日本語を基礎から教える支援を続ける。
 ▽賛成76%
 介護現場は慢性的な人手不足が続き、政府は20年代初頭に全国で25万人が不足すると推計。現在、介護の外国人はEPAが中心だが、2法の成立により実習制度の職種に介護が追加され、大幅に増える可能性がある。人材サービス会社のニッソーネット(大阪市)が特養などに実施した調査では、制度拡大の賛成派が前年比15・6ポイント増の76・9%に急増。急速に注目が集まっている。
 政府が介護にも拡大する背景は「人手不足対策だ」と政府会合の民間メンバーは言い切る。同時に「国際貢献の人材育成と介護ビジネスのアジアへの輸出もセットで安倍政権の成長戦略の一つだ」と強調する。
 ▽最悪のシナリオ
 1993年に始まった技能実習の対象は現在74職種で約21万人に増加。ものづくり中心から初めて「対人サービス」の分野に踏み出す。
 賃金が安い労働力として安易に呼び込めば、実習生はコストのかかる研修を受けられず技能が高まらない上、他業種より低い日本人職員の処遇も下げかねない。その結果、介護サービスの質は低下する。
 実習制度はこれまでも劣悪な労働環境や人権侵害の問題が繰り返し批判されてきた。制度に詳しい法政大の上林千恵子(かみばやし・ちえこ)教授は「介護は人命に関わる仕事で、介護に適した人を丁寧に選ばないとトラブルになる恐れがある」と懸念する。
 多くの実習生問題に取り組んできた指宿昭一(いぶすき・しょういち)弁護士は「実習生を集めようと先行した動きが既に出ている。数年後には数万人単位で入ってくるのではないか」と指摘。「技能実習生は『物言えない労働者』。彼らを、ただでさえ労働条件の悪い介護現場に大量に入れれば、さまざまな問題が生じて混乱する。最悪のシナリオへの第一歩になりかねない」と警告した。
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