社説の違い、読売新聞は日本の政治は最高、毎日は最低と年末社説の記事
読売新聞【自由貿易ＴＴＰ強化へ加盟国拡大を】ＴＴＰ自由貿易の推進とトランプ氏の自国第一主義を身勝手な振る舞いと断じる
毎日新聞【国会この一年首相下請けが強まった】現在の政治の在り方を憂えその改革案を提示、森友学園問題等政治の腐敗や麻生財務相の責任の取り方等に対してこんな政治の在り方を糺す対策を論じる、
私見・読売新聞は政治 . . . 本文を読む
今首相がやらねばならない事はどんどんお金を使ってインフラ整備や災害地復旧・将来の為の科学予算を出す事でしょう、政治はそのためにあるのです、国民が幸せになれる国にする事に専念して下さい。
首相は大名旅行で日本の大会社を引き連れて諸国漫遊をし大会社に減税をし大儲けをさせ献金を確保し今度は賃上げ要請で一般国民を騙し、野党の領域や労働組合の仕事を奪い人気取りですか、貧富の差が大きく拡大している日本に . . . 本文を読む
日本を徹底的に悪くする政治を憂う【安倍首相の罪】
安倍首相は日本経済の事がよく判って居られるのに、ご自分の私利私欲のためにしか動かない悲しい首相である事がこの6年間で判り日本はデフレ後退のままである。拉致問題も私の任期中に解決すると明言され未だ何の行動もされていません。２％の物価上昇＝ＧＤＰの増加＝インフレ目標も達成出来ないままです。これでも国民の支持が60％もあるのは国民を騙すことが上手い . . . 本文を読む
天皇のご活躍に敬意を払うとともに天皇制度に疑問を感じます
今日は天皇誕生日です、日ごろの天皇のご苦労を聞くたびに、ご本人は良くも気も狂わず公務のみに一生涯身を捧げられる物だと思ってしまいます。私が天皇でしたら我儘を言って逃げ出すか、気が狂って自殺しているでしょう。
国民から『日本が世界に誇れる『皇統』の素晴らしさ』と言われ慕われ快い誉め言葉が並びますが私81歳には天皇には人権が無いのではない . . . 本文を読む
カルロスゴーン氏の悪事は日産自動車の従業員数で判る哀れですね～～
日産自動車の社員数の変化
2013年１６０，５３０人→2017年２２，４７１人4年間で１３８，０５９人を処分しています。社員数は現在最盛期の14％で８６％の人が冷や飯を食ったことになります、一人処分すると経費を入れ１，０００万円の利益になりますので、こんな事をする社長は馬鹿でも会社は利益が出ます、会社は社会の公器です . . . 本文を読む
読売新聞社の横柄さに呆れる
12月2日の私のブログで夕刊と朝刊で同じ記事で見出しの全く違った物があり新聞社にどちらが正しいのか問い合わせました処、夕刊は2版朝刊1版計3刊出しているが全て同じ記事で題字の違いに問題はないと主張され余りの事に言葉を失いました。新聞配達所を通じ講義しましたが答えは同じで間違いを認めないものでした、毎年何度か目に余る記事を私のブログで紹介してきましたがもう読売新聞を止 . . . 本文を読む
共産党帝国主義と民主主義国の戦争が火ぶたを切った～～～
中国は独裁共産党の国であり国民に主権はない国である、アメリカは国民に主権がある民主主義国である、簡単に言うと独裁共産主義国と民主主義国とどちらが国民が幸せなのか私には判らない、例えば日本で成田飛行場を完成するには50年が必要であった、中国では1～2年で完成する。この間の経済的損失は日本の方が何十倍もかかっている、国を発展させる速度では独裁 . . . 本文を読む
政府が大胆に財政出動をする事のみが日本経済を活性化させ健全な日本にする道だ！私見
1.消費税の減税 減税で国民消費が伸びる事は常識である、増税は国民の消費を冷やす
消費税は国民の格差を広げる最も悪い税金である、国民の格差を広めない為に政治は行われるべきである、アメリカは現在減税で景気が上昇している。日本は増税で消費が低迷しデフレである、ＧＤＰを上げるにはＧＤＰの60％以上を占め . . . 本文を読む
夕刊と朝刊で同じ特派員名の記事でこんなにも見出し内容が違うのは？？？
読者を馬鹿にしているとしか思えない、どちらの記事が正しいのか読売新聞ははっきりとすべきだ。読者を馬鹿にしないで欲しい、昨日の私のブログ記事は夕刊の記事を信じて書きました。どちらが正しいか読売新聞は紙上で即発表すべきと思う。同じ特派員名で在り彼らが訂正したのでしょうか、新聞社の編集長の考えでしょうか、何れにしても内容がこんなに . . . 本文を読む
安倍さん『三社連合の維持重要』大株主のフランス政府には責任があり釘を刺さないと誤解されるのでは・・
安倍さんも従来の首相と同じ過ちを犯していないか心配だ、私だったらハッキリと『日産の再建には20000人以上の日本社員がリストラで大いに迷惑した、今度は90億～100億円の所得隠しが明らかになったカルロスゴーン氏の悪行は日本国民の非難の的で迷惑している、大株主のフランス政府は監督を確りして頂きたい . . . 本文を読む