今後、お住まいを購入予定の皆様は・・・

住宅瑕疵担保履行法について。。。

本法による保険や供託という資金確保（保険並びに供託することをいう）措置の義務付けは、
平成21年10月1日以降に引渡される新築住宅が対象となります。
ここで大切なことは「引渡し」で判断されるということです。
つまり、分譲マンションの「売買契約」や注文住宅の「請負契約」などは引渡しよりも前に行われますが、
仮に平成21年10月以前にこうした契約が行われるとしても、「引渡し」が平成21年10月1日以降になれば、
この法律の対象になり、売主には資金確保が義務付けが必要となります。

なお、マンションの場合、資力確保の対象となるか否かは住戸ごとに判断するということです。

また、当初の予定では平成21年10月1日より前に引渡す予定であった住宅等が工事の遅延などで平成21年10月1日以降に引渡すことになった場合でも、売主には資力確保が必要となります。

本年度中に家の建替えや不動産を購入しようとお考えのお客様は、そういった可能性を考慮する必要があるということです。

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