既に30日なのに何を今更と言われると思います。
実は年末も用事が出来てしまいました。
なので実感に乏しかったのもあります。
若い頃、人が都会から田舎へと帰省する中、群馬県邑楽郡から横浜へと帰省していました。
今は1キロ平方の工場など珍しくもないのでしょうが、戦後GHQからの払下げ、元も軍の施設というのは珍しい経験でした。
都会であれだけ広い土地は無いだろうし、搬入搬出のトラック、まして音や振動その他でとても周囲からの反対も大変でしょう。
四辺回りは道路でしたが、それでも測定すると法規がなんちゃらという話を聞いたような記憶があったようななかったような。
そんなを書きたくてつい投稿した次第です。
gooニュースより
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2019123001001453?fm=g
党勢拡大や政策立案、調査研究のため
党勢拡大で幹事長に8億なら、政策立案、調査研究は相当少ない事になりますよね。
残り4億だって、他の人に渡しているかもしれないし。
参考までに議員立法の例を挙げておきます。
批判する訳ではなく、議員立法をしていただいて勉強した事が後々に役立つようなって貰えるなら良いのでしょう。
自民党はそれに理解を示すような状況なのか説明できますか?
深刻な状況をアピールして、経済制裁の解除を求めても現実的なミサイルや核の件が進展しないと難しいのだろう。
特に核放棄で査察を受けて、その上で隠し事が無いのを確証させるのは難しい。
今でも一歩間違えば、北爆は即対応可能な状態を維持しているのでしょう。
結局、北朝鮮の国民が不審感による事態の停滞で苦しむ羽目になっている。
終わり良ければ全て良しとはいかないけれど、取捨選択が必要な中で業績の良いところは頑張って結果が出ています。