IMF、出資大幅に引き上げ合意各国比率は12月までに結論

gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2023101501000173

増資改革を巡っては、各国の経済規模に応じて出資額を決める現在の計算式を当てはめると、中国の出資比率が高まる一方、現在2位の日本は低下する可能性がある。日本の国際的な発言力への打撃となる。

新興国は増資改革を通じた発言力強化を求めている。

発言力が強化しても理不尽な物なら役に立ちません。

そもそも勘違いなのは国際通貨基金（IMF）が下記のような目的の機関だからです。そのサイトから

IMFは3つの重要な任務があります。

国際通貨協力の強化、貿易の拡大・経済成長の促進、繁栄を損なう政策の抑制、の3つです。

発言力があってもその問題を解決する目途がないと空威張りになってしまいます。

特に新興国が共通する経済成長後の鈍化などはリアルに問題解決が難しいのかと思われます。

物の普及率が上限に達した場合に消費は買い替え需要しかなく消耗品以外、特に耐久消費財は需要が頭打ちになっていく筈です。

これからも人口が増えたりするなら別ですが、たいてい人口も頭打ちな傾向です。

そうだとして発言力が強くなっても例えば下記のような話をどうにかできますか?

ハマスの攻撃に「普遍的な非難」、ＩＭＦ世銀総会で＝米財務長官

虚しいのは出資する割には割りの合わない話です。

それに途上国の債務問題 だと中国のインフラ投資の件はその事案そのものであり問題の当事者がつべこべ言ってもそれは聞く耳を持たれないのかとなります。

むしろ下手したら償還条件の変更を迫られ兼ねません。

共同通信の懸念は有るとしても発言力が問題の解決にならないとIMFの解決力の低下でしかないのでしょう。

政府とIMF、約75億ドル支援の条件となる経済・財政改革実施レビューで合意(アルゼンチン) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース - ジェトロ

こう言うお仕事なのに意見が分かれると対立してしまいます。