首相よ過剰な対中配慮はなぜだ（東洋学園大学准教授・櫻田淳）

東洋学園大学准教授・櫻田淳　首相よ過剰な対中配慮はなぜだ

2010.11.17 03:02

このニュースのトピックス：正論

　≪外交が票になる時代の到来≫

　「対外政策は、票にはならない」と語られた時代は、とうに過ぎ去ったようである。たとえば、１１月上旬にＮＨＫが実施した世論調査は、菅直人内閣への支持率３１％、不支持率５１％という数字を出した。そして、その調査は、対外関係に関する政策対応への評価を問う設問で、次のような結果を示している。

　　

　「大いに評価する」１％

　「ある程度評価する」１２％

　「あまり評価しない」４４％

　「まったく評価しない」３８％

　　

　後日、発表された時事通信の世論調査が、「内閣支持率２割台突入」と「民主党と自民党の支持率逆転」という結果を伝えていることを考え併せれば、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件以降の菅内閣の政策対応は、昨夏の「政権交代」に寄せられた熱気をも雲散霧消させたようである。

　対外政策の不手際が加速させた菅内閣の零落は、次に挙げる二つの観点からの説明ができるであろう。

　第一に、菅内閣における対中配慮の論理は、国民各層には十分に説明されていない。

　そもそも、現下の中国は、ベトナムやマレーシアのような東南アジア諸国には領土紛争への対応を通じて、さらに、欧米諸国にはレアアース（希土類）の輸出制限や中国の民主活動家、劉暁波氏のノーベル平和賞受賞への対応を通じて、「粗暴」や「傲慢（ごうまん）」といった印象を強く植え付けている国家である。

　≪粗暴、傲慢国家に気遣い≫

　こうした「粗暴」や「傲慢」という印象を持たれている国家に対して、日本が他の国々に比べても突出した配慮を行わなければならない必然性は、どこにあるのか。また、そうした半ば過剰な対中配慮によって、日本は、どのような具体的な利益を得られるのか。菅内閣は、このことについての説明を、国民に対して十分に行うべきであるけれども、実際には、自らに対する批判への釈明と強弁に追われている。

　振り返れば、２００３年３月のイラク戦争開戦の折に、時の小泉純一郎首相は、「アメリカは、日本への攻撃はアメリカへの攻撃とはっきり明言しています。日本への攻撃はアメリカへの攻撃とみなすということをはっきり言っているただひとつの国であります」と述べて、米国を支持する論理を展開した。

　小泉氏の対米支持の是非をめぐっては、現在でもさまざまな見方がなされている。けれども、現下の菅内閣の姿勢は、小泉氏の明確な説明とは誠に対照的であろう。菅内閣は、その対中過剰配慮の一方で、日本国民に対する配慮には手を抜いている。こうした指摘に誰が反論できるのか。

　第二に、尖閣事件以後の民主党政治家の言辞からは、日本国民に対する「不信」の認識が浮かび上がってくる。たとえば、９月２６日付の産経新聞が報じたところでは、事件の経緯を収録したビデオ映像の扱いに際して、とある民主党幹部は、その公開を渋る理由として、「国民が激昂（げっこう）してしまう」と語った。また、仙谷由人官房長官は、一連の政策判断の正しさを説こうとして、日露戦争後の「日比谷焼き打ち事件」の故事まで持ちだしている。

　≪国民には不信、軽視の姿勢≫

　件（くだん）の民主党幹部にも仙谷氏にも、「（日本国民が）真実を知れば、碌（ろく）な振る舞いに及ぶまい…」という趣旨の「不信」の認識が反映されている。しかしながら、少なくとも現時点では、中国民衆が日系企業に狼藉（ろうぜき）を働く「反日デモ」と同様の風景が日本で再現されるとは、率直にいって考えにくい。日本における整然とした「対中抗議デモ」の最中に在日中国人に危害が加えられたという話は、筆者は寡聞にして知らない。

　件の民主党幹部や仙谷氏の認識とは異なり、日本の多くの人々は、対外観察に際して、相当な程度までの「成熟」を示している。もっとも、筆者のような学者や言論家ならば、「日本のナショナリズムに本格的に点火すれば、手が付けられないものになる」という可能性を指摘するのは、当然のことであるけれども、件の民主党幹部や仙谷氏のように国民の負託を受けて「統治」に携わっている政治家が、国民に対する「不信」の認識を露（あら）わにするのは、「統治の作法」を弁（わきま）えぬ振る舞いにほかならない。

　このように考えれば、菅内閣における国民への「軽視」や「不信」の姿勢が、広く察知されるようになったことこそが、菅内閣の失墜に拍車が掛かっている所以（ゆえん）であろう。

　対外政策案件に限らず、鳩山由紀夫、菅直人の両氏の二代にわたる民主党内閣では、さまざまな政策変更がなされたけれども、そこでは、然るべき「説明」が十分に伴っていない。それは、野党時代には事あるごとに、「説明責任」を唱えてきた政党の内閣であるとは信じ難い風景である。（さくらだ　じゅん）

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101117/plc1011170302005-n1.htm転載（ここまで）

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外国人を差別したり、偏見を持ったりするつもりは毛頭ないけれども

はっきり言わせて、戴くならば

■約４人に１人の朝鮮人や支那人の血を受け継ぐ国会議員で構成されているとされる民主一派、社民党もしかり

■民主一派のこれまでの政治手法・政策を観ると、中国・朝鮮を優遇し、日本人を叩き落とすとしか映らない政策ばかりだ。

■彼らも、日本国籍があるならば、日本人を逆差別せずに、我が国「国民の生活第一」の政策を行ってもらいたい。

■このまま更に、支那の命令・指示を受けた民主一派の日本壊滅が進行することとなれば、

身を捨てても、戦わざるを得ないではないか。

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「秘密国家」へ？…政府の情報統制着々 民間人にも矛先！？ 事務次官通達で批判封じ込め

極左民主一派による支那風言論統制が始まった。

いよいよ、モノ言えぬ時代の到来か。

以下転載

「秘密国家」へ？…政府の情報統制着々　民間人にも矛先！？　事務次官通達で批判封じ込め　　

2010.11.17 00:30

このニュースのトピックス：民主党

　尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を受け、政府の情報統制がジワジワと進んでいる。かつて「政権の基本コンセプトは公開と説明だ」と明言していた仙谷由人官房長官が主導しており、国会中に「厳秘」資料を“盗撮”されたとして写真取材への規制強化にも言及した。そして統制の矛先は民間人にも向けられる。政権は「秘密国家」への道を歩み始めたのか－。（加納宏幸、半沢尚久）

　防衛省は１０日付で「隊員の政治的中立性の確保について」と題する中江公人事務次官名の通達を出し、自衛隊施設での民間人による政権批判の封じ込めを求めた。
　きっかけは３日に航空自衛隊入間基地（埼玉県狭山市）が開いた航空祭。自衛隊を後援する民間団体「航友会」の会長が招待客約３千人を前に衝突事件での政府の対応を挙げ、「民主党政権は早くつぶれてほしい。皆さんも心の中でそう思っているのではないでしょうか」とあいさつした。
　これを伝え聞いた北沢俊美防衛相が激怒し、事務次官通達を指示したとされる。
　通達は、発言は自衛隊法などの「政治的行為の制限」違反との誤解を招く「極めて不適切な発言」と断じた上で（１）政治的行為と誤解されることを行わないよう参加団体に要請（２）誤解を招く恐れがある場合は参加を控えさせる－などの対応策を指示した。

憲法１９条（思想信条の自由）の精神に反する疑いがあるだけに自衛隊幹部も「民間人への言論統制は前代未聞だ」と反発。

内局幹部も「国民の率直な声を抑圧する姿勢はファシズムに近い」と批判する。

自民党など野党は１７日の参院予算委員会集中審議で北沢氏らを徹底追及する構えだ。
　一方、日本の在ジュネーブ国際機関代表部が、中国によるレアアース（希土類）対日輸出停滞問題を１０月の世界貿易機関（ＷＴＯ）会合で取り上げる準備をしていたところ、外務省が「待った」をかけたことも判明した。１３日の菅直人首相と中国の胡錦濤国家主席の首脳会談に向け、波風を立てないように「配慮」したとみられる。
　日中首脳会談では福山哲郎官房副長官がやりとりを一切明らかにせず、日露首脳会談でもロシア側の説明の方が正確で詳しかった。
　メディアへの情報統制を主導するのは仙谷氏だとされる。１６日も映像流出を認めた海上保安官を「捜査機関の一員が捜査関係書類を他に流出させることは驚天動地だ。考えられない」と語気を強めて批判した。
仙谷氏は、検察当局と警視庁が国家公務員法（守秘義務）違反容疑で逮捕しない方針を決めたにもかかわらず、重ねて守秘義務違反に当たると強調。映像内容は国民周知の事実となり、すでに秘匿性はなくなったが、今もかたくなに公開を拒み続ける。

　「私たちの目標は国民に『ありがとう』といわれる公務員、国民から感謝される行政府づくり。基本コンセプトは公開と説明だ」

　仙谷氏は今年２月、国家戦略担当相として国会でこう答弁した。民主党も参院選マニフェスト（政権公約）に「行政情報の公開に積極的に取り組みます」と明記しており、情報開示には前向きだとみられていた。
　ところが、現実には政権に都合の悪いことは隠（いん）蔽（ぺい）し、首相の記者会見などでも政権に批判的なメディアに質問させない。情報が漏れると「犯人捜し」ばかりに躍起となる。「民主党」の看板とは真逆の方向に進みつつある。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101117/plc1011170031000-n3.htm転載（ここまで）

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本記事「言論」の話から、少し違う話となるが

民主一派になってから、「災害派遣で過剰に自衛官をこき使っていないか？」

■勿論、災害派遣は自衛隊の任務の一環ではあるけれども、本来自衛隊は「武器を持って、我が国を守るために戦う集団」であると考える。

■本来の任務を疎かにして、国民の血税を使っての災害派遣は多すぎる感じがして仕方がない。

■自衛隊が災害派遣を拒む理由は、何もないけれども、むしろ賛成するけれども
災害派遣での酷使は本末転倒ではないのか？

■自衛隊には、武装戦闘集団として、特に対中対応を中心として、日ごろの訓練に精励して貰いたい。

■この民主一派の過剰災害派遣戦略は、自衛隊がいかにも活躍しているよう映るものの、自衛隊を弱体化する方向で進んでいるように見える。

※民主一派と呼称する理由は、民主党に「綱領がない」ので、このように呼ばしてもらう。

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田母神氏が激白 中国に史上最大級の情報戦争を仕掛けられた

田母神氏が激白　中国に史上最大級の情報戦争を仕掛けられた

2010.10.31 00:00

このニュースのトピックス：領土問題

“草食系国家”になった日本を、市井の立場から牽引する田母神氏。もはや「有事」であると冷静に語った

　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連会議でベトナム訪問中の菅直人首相と、中国・温家宝首相との日中首脳会談は２９日、中国側の拒否で中止となった。依然として続く沖縄・<田母神氏が激白　中国に史上最大級の情報戦争を仕掛けられた a target="_blank" class="ucsKeywordAnchor">尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件の余波。中国では反日運動が収まらず、今週末も各地のデモなど緊張感が高まっている。一方、日本では、元航空幕僚長で軍事評論家の田母神俊雄氏（６２）が先頭に立って抗議運動を展開している。田母神氏の目に事態はどう映るのか、直撃した。（聞き手・小川健）（夕刊フジ）

　－－田母神氏が会長を務める「頑張れ日本！全国行動委員会」が今月２日、東京で行った抗議集会には３０００人もの人数が集まった。３１日にも名古屋で抗議集会を予定している。中国も敏感に反応すると思うが
　「そんなことは想定の範囲内。ただし、彼ら（中国）のデモと日本のデモは異なる。われわれは１００％“民製”で、中国国民や中国国旗の尊厳を傷つけたりはしない。あくまで日本国民の怒りや憤りを行動で示している。だが、あちらは１００％“官製”。尖閣や反日を利用し、共産党や指導部が、（自分たちへの）不満の矛先を変えている。海上保安庁に拘束された船長も人民軍の意を受けた工作員。まともに取り合っては、中国の思うツボになる」
　－－思うツボとは
　「尖閣での漁船衝突事件をみてもわかるように中国の情報戦略は、第１段階として、問題がない事象に言いがかりをつけ、第２段階で国をあげて騒ぎたてる。第３段階で、懐柔策として問題の棚上げを提案し、結果的に問題自体を既成事実化する」
－－いまはどの段階か
　「第２段階にあたる。民衆の扇動を（日本が）深刻に受け止めた時点で、たちまち問題を既成事実化する。（日本政府は）絶対に引っかかってはいけない」
　－－２３日に開幕した東京国際映画祭では、中国が台湾の表記をめぐり「中国台湾」にしろなどと噛みつき、台湾人女優が開会式に出席できなかった
　「イベントの主催者や監督はなぜ台湾人女優を出さなかったのか。巨大な中国市場からの締め出しを恐れて黙殺したのなら、彼らに芸術や文化としての映画を語る資格はない。非常に残念な出来事といっていい」
　－－官製デモの勢いはますばかり
　「習近平・国家副主席が共産党中央軍事委員会副主席に選出（１８日）されるのとタイミングを一にして、内陸部の都市で３日連続の大規模なデモが起きた。日中関係が修復に向けて動き出したときだっただけに、反日的な彼の意向が強く反映されたとみて間違いない。（習氏は）人民軍とつながりが深く、今後、指導部への影響力が強まることが懸念される。日中関係は、すでに『有事』と考えるべき」
　－－有事とはどういうことか
　「直接的な戦争ではないにせよ、尖閣問題を契機に、史上最大級の高度な情報戦争を仕掛けられた。ウソ、デマ、ねつ造。ありとあらゆる情報を駆使して相手国を追い込み、自国の富を引き寄せるのは国際社会では当たり前の駆け引き。政府は、旧自民党政権時代から、こうしたシビアな状況下で、『国家国民の富を守る』という覚悟が欠如している。尖閣問題を機に、国民もその事実に目を向けて、怒りを行動で示すときだろう」
－－尖閣問題の切り札になるビデオも１１月１日に衆参予算委の理事が視聴することになったが、一般には実現していない
　「ビデオの非公開は“人質”になったフジタ社員の釈放の引き換え条件になった可能性が高い。日本が、抑止力としての軍事バランスの均衡がとれていないことにつけ込まれた側面がある。初期対応としては即時に公開すべきだった」
　－－それにしても、日本は中国にやられっぱなし
　「まともに取り合う必要はない。日本人の反中感情が高まると、（日本人による中国製品の不買運動などで）窮地に立たされるのは中国政府。反日デモも、すぐに矛先が（中国）当局に向かい、これを恐れ、中国政府は取り締まりを強化するだろう。中国国民も共産党のご都合主義を見抜き、自由のありがたみを噛みしめるはずだ」

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101031/plc1010310001000-n3.htm転載

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