わが国のメディアは、おかしくないか?

重要なことをまったく報道しないメディアは、おかしくないか?

記事のタイトルを入力してください(必須)

2016年08月25日 19時10分34秒 | 外交
イメージ 1
松本日中友好協会役員と話す中国国際放送の馬副局長(左)
 
北京五輪報道「長野に学ぶ」 中国の放送局、県内に取材団
 中国の対外ラジオ、中国国際放送局の馬博輝副局長が21日、松本市を訪れ、松本日中友好協会の役員らと懇談した。開局75周年に合わせて来日し、東京や長野、山梨県などの関係団体を訪問する行事の一つ。懇談では、2022年北京冬季五輪の報道の準備に向け、1998年冬季五輪を開いた県内に取材団を派遣する考えを明らかにした。

 松本日中友好協会による歓迎昼食会で、馬副局長は「冬季五輪に関して長野に学ぶことは多い。取材団を派遣し、報道の準備をしたい」とあいさつした。派遣の具体的な時期には触れなかった。「長野は長寿の里で、北アルプスがある。この2点を中国で宣伝する」とも述べた。

 同協会によると、中国国際放送局の日本語放送には県内にもファンがいるという。協会の相沢孝夫会長は「日中の懸け橋となってきた放送局のさらなる発展を期待する」と述べた。

 一行は19日に県内入りし、20日は長野市で県が歓迎昼食会を開いた。

(8月22日)
 
 
 「軒を貸して母屋を取られる」ということわざがある。
つまり、「一部を貸したばかりに全部を取られることのたとえ。また、恩を仇で返されることのたとえ 」である。
 
日中の間では政治体制・主義・価値観が異なるということを先ず押さえておこう。
支那の政治・外交はすべて共産党の意志の下に決定され、実行される。
したがって、単なる友好団体といえども、我が方としては、事前に市・県・政府の行政サイドと意見調整し、国家的レベルで対応する必要があるだろう。
 
五輪報道の後、そのまま居座られ、県民に対する洗脳報道をされても困る。
支那人観光客が北アルプスに入山し、高山植物を根こそぎ泥棒される恐れもある。
人見知りしない雷鳥を捕獲し、その場で焼いて食われかねない。
空き缶や・残飯などのゴミも大量にまき散らかされるだろう。
五星紅旗で北アルプスを取り囲み「ここは我々の領土だ!」「取られる方が悪い」と叫ばれては、もはや手の打ちようもない。
「そんなバカな」と思われる紳士淑女がいるだろうが、実際に現在の沖縄尖閣諸島の侵略の実状からして、その二の舞になってしまう。
 
先の長野冬季五輪においては、中国国防動員法の予行演習が行われた。
善光寺ではダライラマ14世を招聘した折、支那政府がこの招聘にケチをつけた。
支那政府主導の反日暴力デモでわが国は手痛い目に遭わされた。
小笠原・伊豆海域では支那テロ船団が赤サンゴを根こそぎ泥棒し、この損害は計り知れない。
佐久地方では、水資源を求めてか土地の買い占めが行われようとした。
北海道や新潟、東京では既に土地が買い占められてしまった。
 
友好という名のお付き合いは、まさに支那の高等戦術であることを肝に銘じなければならない。
 
 

【反日宣伝映画 標的の村】親のこころ 子知らず 日本のこころ 国民知らず

2016年08月12日 11時44分14秒 | 政治

 

イメージ 1

 

映画で戦争を考える~標的の村~
2013/08/16 に公開
 
~~~~~~~~~~~~~~
 この映画は、元々反日無法支那勢力に起因する「国と地方・住民」を対立させることを目的に作成された反日偏向映画である。
70年代における反日左翼と住民が一体と化した、反国家運動である日米安保闘争を思い出す。
またこの記事は反日偏向報道であることは言うまでもない。
何故なら
わが国は戦争勃発の戦時体制に突入しつつあることを一切無視している。
全く住民を食い物にし、舐め切った反日メディア偏向映画である。
 
住民を取り巻く、沖縄の政治軍事情勢、東アジアの軍事情勢を避けているため、住民は軍事情勢を理解していないのか口にすることもない。
 
住民の苦渋の立場を利用し、「わが村だけ良ければ良い」「沖縄だけ良ければ良い」という方向に誘導・煽動している支那の手先である翁長県知事、日本共産党、社民党、社大党、生活の党をご存じないだろうか?
 
チベットやウィグルなどにおける支那の虐殺・横暴をご存じないだろうか?
 
この沖縄における争いは、唯一「支那の沖縄属国化」に起因していることに気付かないのだろうか?
 
一党独裁中華共産主義政治体制下においては、憲法の上位に中国共産党が君臨し
私有財産制度はない。企業はすべて国有化。選挙制度なし。異動制限。などをご存知無いのであろうか?
 
わが国は無法支那により、やむなく戦時体制に移行せざるを得ない状況下にあることを深く認識したほうが良い。
 
「戦時体制下においては、軍需物資の生産を極大化するために企業や国民が組織化されて動員が図られ、しばしばその目的の障害となる国民の私的領域である人権やプライバシーの抑圧が伴う。」
このような体制下を採らなければ、支那の沖縄占領がたやすくなってしまうのである。
 
わが国は支那とは政治体制が異なる自由民主主義陣営に属し、とりわけ人権やプライバシーを大切にしていることも頭に入れておく必要がある。
 
「国破れて、年金制度なし、世界一の医療制度なし、言論の自由なし」