かくして、支那風一党独裁を目指す国賊民主一派の自衛隊私物化・強権強圧政治はこのように始まった。
以下転載【主張】
自衛隊監視問題 北沢防衛相の責任を問う
2011.1.27 02:51
言論封じなどが問題になっている防衛省で、また不可解な事実が発覚した。「隊友会」など自衛隊ＯＢらの新年会で、谷垣禎一自民党総裁が出席時間を遅らせるよう要請され、祝辞を後回しにされた。冒頭の政務三役や民主党議員らの祝辞と谷垣氏を「差別化」する狙いとみられる。 このような突然の予定変更を、自衛隊ＯＢの主催者側が行うとは考えられない。自衛隊関連行事での民間人の政権批判を封じた昨年１１月の防衛事務次官通達を盾に、防衛省が介入してきた疑いが極めて強い。北沢俊美防衛相は政務三役の指示の有無を含め、経緯を明らかにすべきだ。 自民党総裁への遅刻要請は言論を制限する不当な圧力といえる。自衛隊ＯＢらで構成する半ば公的な団体を民主党だけのために政治利用した疑いもある。 北沢防衛相は、直轄の防諜部隊「自衛隊情報保全隊」が陸上自衛隊ＯＢの佐藤正久自民党参院議員らの講演会に現職自衛官が参加したかを監視していた問題で、「佐藤議員は情報収集の対象になっていない」「政務三役が指示した事実はない」と全面否定した。 しかし、佐藤氏は「会合に保全隊員が来ていた。私も知り合いも顔を確認している」と明言している。北沢氏の発言は佐藤氏の発言と全く食い違う。この問題も徹底調査すべきだ。 一連の問題の発端となった事務次官通達は、航空自衛隊の航空祭で、民間の後援団体「航友会」会長が尖閣事件に対する民主党政権の対応を厳しく批判したことに北沢防衛相が激怒したことから、出されたとされる。 菅直人首相は衆院本会議の代表質問で「通達を撤回する考えはない」と答えたが、民間人の言論を封じることは民主主義のルールに反し、絶対に許されない。改めて通達の撤回を求めたい。 自衛隊へのテロ組織などの浸透を防ぐことは重要だが、ＯＢの講演会への参加状況を監視するのは、憲法が保障する思想・信条の自由を侵害する疑いがある。 仮に政務三役の指示がなく、防衛省幹部が通達に基づき民主党政権の意を忖度（そんたく）して監視させているとしても、許されない行為だ。いずれにしても、北沢防衛相の責任は免れない。問責決議につながりかねない問題である。通常国会で野党の徹底追及を求めたい。以上http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110127/plc11012702520028-n1.htm転載
支那の我が国間接侵略（武力によらない消極的合法的侵略）進行中。つまり、民主党が推進する政策、外国人参政権（中朝人が狙い）導入、重国籍法案、沖縄ビジョン最小不幸社会の実現、公務員へのスト権付与、国民の祝日・休日に関する法案、可視化法案、子供手当、北朝鮮高校授業料無償化、夫婦別姓法案など枚挙にいとまがない。これら全ての政策は支那に寄り添い、手を貸す共産主義政権与党である国賊民主一派の仕業である。 次の中国共産党「日本解放第二期工作要綱」をご覧いただければ、民主一派の売国政策と直結する。「日本解放第二期工作要綱」とその売国具現政策を「我が国壊滅」の視点から観ると、見事なまでに整合性・因果関係があることが分かる。個々の売国政策には、確実に一つの狙いがある。一つの政策だけを観ると、それ自体悪影響は少なく、むしろ国民の奉仕の精神や人権尊重や真心という弱点をついて、有無を言わせないように仕向けたものだ。「困難はあるが、良いことだからやろう」と説得され易い。
しかし数多の売国政策を合体した場合、相乗効果を発揮し、我が国壊滅は促進される。↓国賊民主一派の政策根拠↓
