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田母神俊雄:「自民党の右側に一本、柱を立てるような政党が必要だ」

2014年06月05日 21時14分56秒 | 中国

田母神俊雄:「自民党の右側に一本、柱を立てるような政党が必要だ」

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田母神氏 石原氏と別の新党結成意向 連携視野に

2014.6.2 21:57
 元航空幕僚長の田母神俊雄氏は2日、東京都内で講演し、次期国政選挙に向けて「日本真正保守党」を立ち上げる考えを明らかにした。
「自民党の右側に一本、柱を立てるような政党が必要だ」と述べた。
田母神氏は講演後、産経新聞の取材に対し、日本維新の会の分党を決めた石原慎太郎共同代表が立ち上げる新党との関係について「将来的に政策協議や合流といったことはあるかもしれないが、当面は別々でやっていきたい」と語った。
次期衆院選などで日本真正保守党として候補者を擁立し、自身の立候補も検討する。
 田母神氏は「石原新党」に参加する意向を示し、石原氏も歓迎していた。ただ田母神氏の主張に賛同しない石原氏系の維新議員もいるため、自ら距離を置いたとみられる。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140602/stt14060221570007-n1.htm

【田母神俊雄関係記事】
【田母神氏「石原新党」に合流】わが国政策の円滑な促進・決定に向けて、大潮流来る
維新分裂! 自民党よりも右の田母神新党に期待
西田昌司先生と田母神俊雄先生との対談
【移民問題】田母神氏 「移民を使わないと経済成長できないなんてのは自虐史観の影響だ」
田母神俊雄さんが、軍拡をしても中身が伴わない、お笑い中国空軍のかわいそうな戦闘機­について語っています。
【朗報】田母神元航空幕僚長「本当に日本のことを心底大好きだという政治家が集まった政党を作りあげる」 新党結成視野に国政進出に強い意欲
田母神氏「61万票」獲得の意味
【東京都知事選】反日マスコミの正体を暴く【田母神候補を潰す反日マスコミの戦略】
西村眞悟の時事通信 田母神当選を念じて
東京都知事はなぜ「田母神俊雄候補」でなければならないのか?祖国「日本」の為です。
【田母神としお オフィシャルウェブサイト】
東京新聞・露骨な田母神候補外し
【都知事選】【細川護煕・舛添要一・宇都宮健児】←こいつらじゃ~日本が終わる。
【都知事選】田母神氏、支持率90%以上【ネット世論調査結果】
【田母神俊雄】日本はインドから核兵器を借りて核武装しろ!
「田母神塾」 21回 狙われている日本! 中国のロビー活動の詳細 ・ 秘密文書 「日本開放第二期工作要綱」 You Tube
「国際法にのっとり、沈めてやった方がいい」田母神節炸裂
【竹島問題】田母神氏と青山繁晴氏が提言している外資規制の法律の制定の要望をお願いします
田母神氏講演会報告Ⅳ★
【8.6田母神講演会】ヒロシマの平和を疑う!完全版[桜 H21/8/12]
【田母神俊雄】『田母神流!富国強兵論』
田母神俊雄 「福島県民を追っ払って中国人を住まわせる日本政府!?」 福島県は危なくない ・ 6000ミリシーベルトを浴びてもDNAの修復は行われる (絶対必見!)
田母神俊雄氏が語る 日韓併合100年 本当に韓国を貶めたのか
田母神国軍 たったこれだけで日本は普通の国になる 田母神俊雄著
【田母神俊雄】間接侵略がすでに始まっている
『ほんとうは強い日本』田母神(たもがみ)俊雄著
「青山繁晴.TV」 時事インタビューwith 田母神俊雄 一色正春 西村真悟 4月24日配信・菅総理による「我欲にまみれた行動」が原発事故の極端な悪化を招いた You Tube
田母神氏が激白 中国に史上最大級の情報戦争を仕掛けられた
田母神俊雄氏が語る 国民よ、間違った歴史認識を正せ
6_6   日本開放第二期工作要綱(田母神塾)
5_6   日本開放第二期工作要綱(田母神塾)
4_6  日本開放第二期工作要綱(田母神塾)
3_6 日本開放第二期工作要綱(田母神塾)
2_6 日本開放第二期工作要綱(田母神塾)
田母神俊雄vs青山繁晴 日本が終わる外国人参政権
【日本が危ない】対馬が危ない!12/7シンポジウム・田母神俊雄氏講演

中国国防動員法対処要領

2013年04月18日 23時04分23秒 | 中国
中国国防動員法とは [NEW]
中国の国防動員法は日本侵略を狙っている [1/2] 伯壬旭軍帥 地極論壇47回 ... [NEW]
【石平】「中国国防動員法」と「観光ビザ規制緩和」... [NEW]
【青山繁晴】在日中国人、国防動員法とインターネットの狭間で[桜H22/8/27]...
中国人民解放軍、知られたくない真実 人民解放軍の正体...
中国人観光ビザ緩和(国防動員法)の正体
【中国国防動員法の予行演習】NAGANO 長野 聖火リレー

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中国国防動員法対処要領

1 中国国防動員法対処要領の意義
現在日本に大量に在住または来日する中国人は、戦時の際に中国軍に動員され、日本にいながらにして破壊活動や軍事活動を開始する要員となる可能性がある。
したがって、これら破壊活動や軍事活動、スパイ活動など中国のわが国占領、属国化企図・推進を未然に防止し、わが国の主権を維持し、国民の生命・財産を守ることが必要不可欠にして最優先の課題である。
またわが国戦間期の現在においても、一党独裁覇権主義の中国は他国侵略を推進加速中であり、これら侵略に対処する具体策を構築し、実行する必要がある。


2 中国国防動員法対処要領
次の区分により中国国防動員法に対処する。
(1) わが国戦間期における対処
(2) 発令時における対処


3 わが国戦間期における対処要領
(1) 国内在住または来日中国人の掌握と通報等
  ア 責任機関
  イ 地方自治体における対処
  ウ 自治会及び宿泊施設における掌握と通報
  エ 地域消防隊の武装と戦闘訓練要領
  オ 自衛官OB及び警察官OBによる戦闘訓練指揮
  エ 中国人留学生の掌握と排除要領
  オ 日本人との結婚による元中国人の処置要領
  カ 中国人生活保護者の排除要領
(2) 通報等による調査・取調べ・処置
(3) 武器購入要領と武器取り扱い教育訓練
(4) 主要防護対象の防御
(5) 中国国防動員法発令予測と対処 
   ア 警察による対処
   イ 国軍による治安出動待機
   ウ 国軍による防衛出動待機 

4 発令時における対処
(1) 主要防護対象の防護
(2) 警察による対処
(3) 国軍による対処
  ア 防衛出動
  イ 治安出動
(4) 民間防衛

細部(秘)

マスコミが隠す動画(新着)

2010年10月19日 16時32分01秒 | 中国



<目次>

 
転載元 転載元: 国民の知らない反日の実態

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ものを言う新聞⇒産 経 新 聞




超緊急拡散【動画 西川京子がズバリ】 マスゴミの親玉は支那と朝鮮

2010年10月12日 14時42分33秒 | 中国

たちあがれ日本

尖閣諸島と、尖閣諸島の漁業関係者の生活を守るため、国会請願署名にご協力をお願いします。


日本 国家存亡の危機

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日本 国家存亡の危機



中共産党の野心は着々と進んでいる。
それと同時に日本の国は、中共産党に
乗っ取られ、属国になってしまいます。
祖国日本を中共産党から護ろう!          
            


日本 国家存亡の危機

      日本人よ毅然とあれ!


         日本 国家存亡の危機          日本 国家存亡の危機
          
竹島をは日本の領土です~      Sea of Japan(日本海)呼称を護る  



転載元 転載元: スイーツ大好き♪

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超緊急拡散【動画 西川京子がズバリ】 マスゴミの親玉は支那と朝鮮

2010年10月12日 10時38分33秒 | 中国
2010年10月12日

超緊急拡散【動画 西川京子がズバリ】 マスゴミの親玉は支那と朝鮮

テーマ:動画集
アメブロ 
産経新聞を応援する会さんのブログより転載させていただきました。

↓ここから転載
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         日本 国家存亡の危機

緊急拡散

水間条項ー国益最前線 ジャーナリスト 水間政憲氏のブログ(2010年10月09日
18:28)より
超緊急拡散《中国の尖閣領有の歴史捏造にトドメを刺す。週刊ポスト「動かぬ証拠」(グラビア)第2弾!》

● 連休のため週刊ポストは、今日土曜日に発売されました。

今回掲載した地図は、2008年6月に尖閣海域で海上保安庁の巡視船と衝突して沈没した、台湾の遊魚船の事故が起きたとき、馬英九・台湾総統が「開戦を辞さず!」と大口を叩いたので、急遽探し出したものです。

この地図も日本に一冊しか無い貴重なものです。

国際情報誌『SAPIO』には、2008年8月に発表しましたが、それ以降、馬総統は尖閣領有問題に関して口を閉ざしています。

この1965年の台湾の地図は、蒋介石総統時代に「台湾国防院」から発行されており、軍事作戦の基礎資料であり、現中国政府が台湾に帰属するから中国のものとの詭弁も通用しなくなる決定的証拠です。

今回は、「動かぬ証拠」第1弾の1960年に北京で発行した地図も掲載されております。

中国人に買い占められないように、永久保存版として購入してください。

尚、発売中はインターネットにアップすることはお控えください。


■この記事は、営利目的以外インターネットだけ転載フリーとします。
転載条件は【水間条項から転載】との表記だけで結構です。
《http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/ 》



  結局民主党は誰も日本国民の事を考えていない!!早く、解散、解党してください!

特亜を除く、アジアの親日国が期待しているのは、民主党左翼政府ではなく、麻生氏のように大東亜精神を掲げ、誇り高き大和魂を持った我々日本人一人一人に対してです

私たちは、日本人が日本人の手で、特亜や売国勢力より押しつけられた自虐史観と決別し、真実の歴史を取り戻す決心超緊急拡散【動画 西川京子がズバリ】 マスゴミの親玉は支那と朝鮮をしたことを世界に宣言します

テレビも新聞もほとんどが反日、偏向報道の温床

   最後の砦 産経新聞を売国マスコミ投資家勢力から守りましょう

※産経新聞の申し込み http://www.sankei9.com/

は記事左の「このブログの読者」上の{バナー日本を考えるなら産経新聞}をクリックしてください 
引き続き下段前回記事もお楽しみいただければ幸甚です。


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
↑ここまで転載

保守国会議員の先生は、やっと日本のメディアが支那、朝鮮に
乗っ取られていることに気がついた!
偏向報道を許さないように、週に一度抗議のFAXをテレビ局に
送りましょう。


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それと同時に日本の国は、中共産党に
乗っ取られ、属国になってしまいます。
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巨竜中国にたたき起こされた近隣諸国 現代の黒船

2010年10月11日 16時34分28秒 | 中国
ウォールストリートジャーナルの記事が、
今回の尖閣偽装侵略問題に端を発した、
「対中冷戦」の開始について、
よくまとまめている。

我々は残念ながら、
中国が、経済発展を通じて、
近隣諸国のように、
民主化してゆくという「幻想」をもてなくなってしまった。

しかし、それは中国政府が真に考えていたことであろうから、
「本来の姿」に戻っただけだろう。
ならば、その結果、我が国の指導者も、財界も、国民各層も
警戒を高め、
結果として、我が国の国益は守られることになる。


対中冷戦「第二次冷戦」の勃発を歓迎したい。



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Reuters
海上保安庁巡視船「くだか」(上)と中国漁業監視船(9月28日、東シナ海)


マイケル・オースリン

 日本は先ごろ、東シナ海で海上保安庁巡視船に衝突した中国漁船の船長を釈放したが、日本政府と中国政府の険悪な空気が和らぐ気配はない。近隣地域全域で領有権を主張することへの中国政府の関心は今に始まったことではないが、ほかの諸国がますます注意を払うようになっている点 ― かつ、中国に立ち向かっている点 ―は今までなかったことだ。中国指導部がそれに伴うあつれきに今後どう対応するかで、東アジア地域全体が今後10年間いかに平和的に発展するかがおそらく決まるだろう。
 日本は、中国が近海の領有権を主張する試みのなかで激怒させた唯一の国では決してない。今年8月、インドネシアは、国際法が自国の沿岸から200カイリの範囲と規定する領域である「排他的経済水域」で違法に操業していた中国漁船を拿捕(だほ)した。中国は先ごろ、黄海で実弾射撃訓練を実施したが、同じとき、さほど遠くない場所では米韓合同海軍演習が行われていた。国境をめぐりベトナムと中国の間で長年続いている緊張関係は、アジア諸国間の関係を改善する外交面の取り組みに暗い影を投げ掛けてきた。両国は1979年に陸上で国境紛争を展開し、より最近では、両国(およびその他数カ国)が領有権を主張している南シナ海の南沙および西沙諸島近海で中国艦船がベトナム漁船を銃撃した。
 今までと違ってきているのは、アジア諸国が今や大小を問わず、正道を踏み外した隣国中国に立ち向かうことをいとわなくなっているように思われる点だ。東南アジア諸国は、中国の近海領有権の主張に反対を表明する場として、ASEAN地域フォーラムを用いてきた。7月のフォーラムの席上、米国のクリントン国務長官が、米政府は南シナ海の領有権問題の平和的解決が米国の国益にかなうものと見なしていると明言したことで、東南アジア諸国は大いに勢いづいた。同様に、日本政府の新しい報告書(「新たな時代における日本の安全保障と防衛力の将来構想」)は、日本の安全保障面の優先事項中、優先度の高いものとして、「市場へのアクセスとシーレーンの安全維持」を挙げているが、これは紛れもなく中国を指している。
 アジア各国の国民は皆同様に、中国の威嚇と、そうした脅しに直面した際の自国政府の弱腰ぶりの両方に対し、ますます声高に批判の声を上げるようになっている。例えば韓国民は、商業地区にあるホテルで暴動を引き起こす一歩手前まで行った、ソウルでの中国人学生による2008年の暴力的なデモ以降、中国をますます警戒するようになっている。日本の菅直人首相は、尖閣諸島危機を平和的に解決したことで褒められるどころか、中国の圧力に屈したとして国民から批判されている。
 こうした批判の高まりの背後には、中国自身の軍事力増強に対抗することを目指した軍事支出の増大がある。アジア太平洋地域は、今や世界第2位の海軍軍備支出市場となっている。ベトナム、インドネシア、シンガポール、日本は潜水艦隊を増強しつつある。インドは新たな艦船に400億ドルを支出する予定で、今やアジア最大の海軍大国となっている。日本と韓国は共に米第5世代ジェット戦闘機F-35の購入を目指しており、一方、シンガポールとオーストラリアはすでに同機を米国と共同生産している。さらに日本と韓国は、高価な弾道ミサイル防衛システムへの投資を継続している。
 中国政府がますます自己主張を強めるなか、今年は、コンセンサスがついに転換する年となるかもしれない。すなわち、中国が大国の中で責任ある利害関係国としての地位をやがて占めるだろうという見方から、中国のアジア地域目標が外交行為の国際基準とは相いれないものであることを明示する形で中国の軍事力が行使されるだろうという、より悲観的な確信へと。
 中国政府は、そうした懸念を和らげる措置をとることができるはずだ。例えば、今回の尖閣諸島論争では日本に対してもっと融和的な姿勢をとることができたであろうし、黄海における米韓合同演習に対する批判を控えることもできたはずだ。憂慮すべきことに、中国政府の現在の姿勢はむしろ、長年にわたる辛抱強い外交が、ほんの数カ月で台無しになりかねないことを暗示している。しかも、中国の軍部は、外交官以上に政策を推進しているように思われ、中国の今後の針路についての不安をさらにあおっている。
 一つの必然的結果として、何の制約も設けずに中国とかかわることが中国の行動を変化させると考える国は今やほとんどないように思われる。そうした恭順は、中国を増長させるだけだろう。米国は今や、両面戦略を公然と追求している。今回の尖閣諸島危機における日本に対する無条件の支持や、中国の領有権主張に反対する東南アジア諸国に対する支持に示される通り、米政府はリスクヘッジと関与を組み合わせている。
 中国政府の軍事色の強まりは、上り調子の大国によく見られるものであり、国家主義を受け入れる国民の共感も呼ぶだろう。しかし、それにはリスクがつきものだ。中国が国の目標を強引に推し進めることができるとあくまで考えるなら、それは中国と外交的にかかわることをほかの諸国に思いとどまらせ、ひいては、中国の権益に対抗して一致団結する意欲を高めさせるだろう。今回の紛争は中国にとって致命的ではなかったにせよ、次のいざこざの結末はそれほど穏やかなものではないかもしれない。日本は今回ほど迅速に後へ引かないかもしれず、米国が中立を保てなくなり、中国には二つの選択肢しか残されなくなるかもしれない。すなわち、退却して、国内で国民の怒りに火をつけるか、はたまた、真っ向衝突に賭けるかのどちらかだ。
 そうしたシナリオを避けることを、中国の軍人・文民双方の指導者は一番に念頭に置くべきだ。今後10年間の安定はそれにかかっている。
(マイケル・オースリン氏はアメリカン・エンタープライズ研究所の日本部長。ウォール・ストリート・ジャーナル電子版のコラムニスト)

転載元 転載元: オノコロ

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日本企業よ、だから急いで日本へ戻っておいで

2010年10月07日 02時36分34秒 | 中国
Come back to Japan.   日本企業よ、だから急いで 日本へ戻っておいで
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中国を考える上で、地政学を踏まえて 起きている事象を考察すると、理解が簡単になることが多くある。今回も、軍事学と地理学の専門家、現代一揆さんの記事をご紹介させていただきます。http://march-go.at.webry.info/201009/article_26.htmlこの記事だけでなく、内容の濃い記事が多いので、ぜひ訪問してみてください。 おすすめです。(*読みやすくするため、小見出し等、レイアウトを変更しています。また、「現代一揆」さんの複数の記事を交えて構成しています)

中国は大陸国家だ

2010/09/25  http://march-go.at.webry.info/201009/article_26.html日本は地政学の知識が少なく、何に使うのか知らない者が多い。戦後教育で排除された学問だが、国際社会では地政学をベースに戦略が構築されている。国家の性癖や習性を知る手がかりになるので、簡単だが説明したい。本格的な理論を知りたければ、私など不要。マッキンダーの「デモクラシーの理想と現実」は地政学の古典であり基礎を提供してくれる。この本が地政学の始まりになり、国際社会を知る手がかりになるからだ。他にも地政学の本は有るが、この本から始めると思考を構築しやすい。■「大陸国家」の特徴大陸国家は土地から資産を増やしているので、面積の拡大を追及する。土地が広くなれば地下資源も豊富になり、農作物の生産量も増えるからだ。それは換金すれば金が増えることを意味する。資産を増やすには土地を拡大することが最善とする性癖が定着している。
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この絵のように、大陸国家は領土を同心円状に拡大化させる。隣接した地域を自国に吸収しながら拡大化させる。これは大陸だけではなく、海にも性癖を適用する。中国の第一列島線・第二列島線が典型例だ。
イメージ 5東郷 幹夫の思いつくまま日記  日本は尖閣諸島を中国に渡してもよいのか?(その1)  http://mikitogo.at.webry.info/200812/article_9.html
■大陸国家は「占有」(独占した所有)が基本大陸国家は土地の占有しか考えない。土地から利益を得ているから、土地を独占しなければ利益が得られない。地との共同利用と言う思考は働かない。一つの家に住むのは一家族のみ。一つの家に複数の家族が住めば、必ず利用方法で衝突する。それは優先利用から対立し、次第に独占利用と服従関係に変化する。大陸国家は海にも独占利用の考えを適用するから、中国の戦略である第一列島線・第二列島線が生まれるのだ。この考えは紀元前のローマとカルタゴの時代から変わらない性質なのだ。 (中略)今の中国には沖縄海域を占有する海軍力は無い。実行すれば海洋国家であるアメリカが日本を支援して対立する。直接対立しなくても、日本を支援する間接近接戦略を採用する。間接的に支援するのは海洋国家の性質で、直接関わることは避ける傾向が有る。何故なら、直接関われば国力の消耗が激しいからだ。今回は大陸国家の性癖が、領土を同心円状に拡大することを憶えてもらいたい。そして、土地の独占が大陸国家の性癖であることも。白樺ガス田はどうなりました?中国の独占では?地政学は国家の性癖をパターン化した学問と考えて下さい。3000年の記録から構築された学問は有益です。残念なのは、日本の政治家には地政学を知る者は居ないことです。

緊要地形は先取するのではなく利用することが望ましい

2010/06/29   http://march-go.at.webry.info/201006/article_47.html■大陸派と海洋派が入り乱れる 日本今の日本は、大陸派(中国・ロシア・韓国・北朝鮮)海洋派(アメリカ)に分かれている。大陸派は海洋に出る門としての日本が欲しい。位置的に日本は海洋派と大陸派の門に位置している。しかも、日本は高度な技術を獲得しているので、双方がジャンプ台として使う使うには最適なのだ。中国 が太平洋に進出するには日本である門が必要であり、日本を後方支援基地として西太平洋を管制できるからだ。アメリカ が大陸に進出する場合も日本は門であり、日本を後方支援基地として日本海と黄海を管制できる。イメージ 2■大陸派につけば、日本という国がなくなる日本は門と後方支援基地の双方を兼ねているから、大陸派と海洋派から覇権に入るように常に裏工作が行われている。日本は海洋国家だから、大陸派に付くことは自殺行為になる。大陸派 は常に隣国を自国に呑み込む性質を持っているからだ。大陸国家は土地が資産の源だから、海を隔てた日本も領土に組み込まれる。これでは日本の生きる道は無い。日本の歴史も伝統も言語も大陸国家に消されて日本人は消滅することになる。海洋国家は貿易が資産の源だから、相手国を属国か保護国として扱うことになる。直接統治すればインフラ整備に資金が喰われて利益が消費されるからだ。海洋国家は間接統治で利益を獲得する。だからアメリカは日本を間接統治している。今の日本はアメリカが間接統治しているから大陸派の一部になっていない。皮肉なことに、アメリカの軍事力が無ければ日本の独立が得られない状態だ。日本はアメリカを利用して独立を維持するか、独自の覇権を獲得してアメリカと対等になることだ。日本にアメリカ軍基地があるが、これはアメリカの土地にアメリカ軍がいる状態だ。これでは日本の防衛にも都合が悪い。アメリカ軍基地が攻撃を受けても、日本は共同作戦が行えないことが発生する。アメリカが日本にある基地を全て日本に返還し、そのままアメリカに基地をレンタルさせる方法が好ましい。なぜなら、日本の領土の基地をレンタルさせているのだから、アメリカ軍を攻撃すれば同時に日本を攻撃することになる。また、日本の基地を自衛隊とアメリカ軍が共同管理すれば、基地を攻撃した段階でアメリカと日本両国を同時に敵に回すことになる。■緊要地形の日本がとるべき道緊要地形は先取すると有利になるが、緊要地形は敵を誘導する目的で利用することが望ましい。ナポレオンはアウステリッで実証している。これを日本でも適用できる。日本は大陸国家と海洋国家が相争う緊要地形。日本をエサに商売するのが日本流の海洋国家ではないのか。日本は中国・ロシア・アメリカの様な覇権を目指す必要は無い。国際社会から無視されない程度の覇権を獲得するだけで十分だ。その方が経済的で軍事活動も少なくて済むからだ。

中国の対日交易禁止令は失敗する

2010/09/26  http://march-go.at.webry.info/201009/article_30.html■大陸国家と海洋国家の「繁栄のしかた」大陸国家 は原料と原料に対する産出価値で繁栄を手に入れている。穀物ならば品種改良で旨味を増した産出価値だ。安くて旨い品種ならば輸出価値が高くなるからだ。地下資源ならば純度の高い生成物としての産出価値だ。量は同じでも、目的の材料の純度が高い方が高く売れるからだ。海洋国家 は貿易と技術を付加した付加価値で繁栄を手に入れている。それも高付加価値の有る商品を市場で売り付けるか、相手国の消費欲を満足させる商品を買ってもらうのだ。大陸国家から市場を追い出されると経済的打撃を受けるが、他に市場が有れば致命的な打撃にはならない。大陸国家は大地から資源と食料を獲得して生きていける。だから生存には困らない。海洋国家よりも高度な技術が無くても市場で生きていける。これが大陸国家の強みだ。大陸国家が海洋国家を市場から追い出すか、貿易相手国の海洋国家との交易停止を行えば、大陸で生活する者から高付加価値に対する欲望を奪うことになる。結果的に大陸国家が打撃を受け、政治的な打撃へ発展する。中国共産党は公式には対日交易禁止令は出していない。しかし、正式には禁止令を出している。実質的な中国版ベルリン条令が実行されている。レアアースの輸入が減少する日本だが、日本国内の鉱床か外国の鉱床を見つけることで解決することになる。日本国内の備蓄品に加えて、リサイクル品の再利用で乗り切ることになるだろう。この手の技術は日本は得意なのだ。オイルショック以来何度も経験したトラブルだから、効率化や省力化などを加えた再利用で新たな技術発展が行なえる。日本企業の経営者の多くが困惑しているが、中国と関わる愚かさに気付く苦い薬になる。日本は海洋国家だから「大陸に深入りするな港湾で稼げ」が経験則として記録される。高い授業料になるが、後の日本の繁栄には避けられない試練だ。■有効な日本の反撃策日本はどの様な反撃策が有るか?中国に対するODAの停止・中国人留学生の強制送還と受け入れ停止。中国企業との貿易停止などがある。もっとも、海洋国家は密貿易が得意。政治と経済は別物だから、政治で対立していても密貿易は暗黙の了解になる。この状況では、中国共産党のより過激な対日交易禁止令の発布を望むだけだ。それは同時に中国人民の願いでもある。日本は中国人民の願いを叶えよう。日本商品の不買運動を実行してもらおう。対日輸出を全面的に禁止してもらおう。それは、政治的な打撃として中国共産党を苦しめるからだ。完全な交易禁止令が実行できなければ、中国共産党の面子が潰れる。それは中国人民から無能呼ばわりされることになる。だから中国共産党は過激にならざるを得ない。

中国は何故海に出ようとするか

2010/04/24   http://march-go.at.webry.info/201004/article_46.html■海への進出を図る 北京閥と上海閥中国は内陸進出を砂漠と山脈で遮断されているので、感覚的に平原に近い海への進出を選んでいる。だが問題は、中国は次の図のように大まかには戦域を三勢力に分けることが出来る
画像
この図もNASAが公開している画像だが、高低差の地形図と夜景図を合成した画像だ。すると、活発に活動している地域のみの光源だけがフィルタリングされている。白いライン中国の活動限界で、その中で赤ライン黄色ライン緑ラインの三勢力が権力を奪い合う状態を何千年も繰り返している。これは最近の話ではなく何千年も同じことの繰り返しだ。何故なら、戦域を判るのは山脈・河川・渓谷・海・海峡だからだ。赤ラインは平地を中心とした勢力で、黄色ラインは河川や渓谷で区分されており。緑ラインは周囲を山で囲まれている。中国が海に出たがっているのは、海に接した黄色ラインの勢力と赤ラインの勢力だ。黄色ラインは香港を中心とした経済勢力で、日本が貿易をするならこの勢力だ。赤ラインの勢力は、政治と軍事を持つ北京閥と経済を持つ上海閥が対立している。北京は政治都市だけで孤立しており、周囲には経済基盤になる主要な都市が隣接していない。これは北京閥には不利なので、軍事力を押さえて中国を押さえているのが現状だ。中国海軍が日本やアメリカに対して、冷戦期のロシア海軍出でさえしなかった徴発行為をしているのは、国内向けのパフォーマンスだ。そうしなければ、他の勢力が「力が弱くなった」と判断するからだ。上海閥は、内陸から上海まで資源→工業都市→上海と繋がっている利点が有る。上海は経済力を背景に、政治と軍事に勢力を伸ばしている。これが北京閥をイライラさせている。それでは、何故北京閥は首都を上海に移さないのか?そうすれば赤ラインの勢力は、政治・経済・軍事を完全に押さえられるのに。その原因は地形に有る。軍事的に首都を防衛するならば、北京の地形が向いているからだ。上海は防衛は向いていない。攻められれば陥落する。中国は常に国内戦を繰り返しており、戦争に備える準備は、最初に国内戦なのだ。だから国内戦に向いた北京に首都を置いている。北京は背後に山を置いている。これは、山を防壁と見なして、山で背後を守らせている。 (中略)  最初から敵は自国民であり、国内戦が前提なのだ。
これと、日本を当てはめて考える
転載元 転載元success共産主義民主党の売国状況 共産主義民主党の売国状況はこちらtearface

■尖閣諸島の真実 ■沖縄県知事は中国帰化人

2010年09月30日 13時16分59秒 | 中国
ひと雨ごとに、夏が去り、秋を通り越して冬が濃そうな気配です。

お身体、いたわりながら、お仕事されてくださいませ。

さて、我が国に取りまして「中近東と同じくらいの石油埋蔵量が予想される」尖閣諸島につきまして、
その真実をお知らせしようと思います。

また、真っ先に火の粉が降りかかるかも知れない沖縄の民意が、知事を先頭に「米軍は出ていけ!」と叫ぶ不可解な考え、行動のつじつまが合いましたことを、お知らせいたします。

■尖閣諸島の真実

http://blogs.yahoo.co.jp/hisao3aruga/33747161.html

■沖縄県知事は中国帰化人

http://blogs.yahoo.co.jp/hisao3aruga/33741310.html

以上です。

本日は、我が国の根幹である「主権の維持について」の情報を提供いたしました。

尖閣諸島の危機

2010年09月25日 12時12分01秒 | 中国
拡散!   2011年6月
 

尖閣諸島占領の

危機



8月15日に靖国に参拝した際、配られていた『国民新聞』 の号外で出ていた記事です。
内容を拝見して、「ご紹介したほうがいいかな」 と思い、記事としてUPさせていただきました。


日本は、昨年の9月から 「東アジア共同体構想」として、“アジア諸国と
強い絆、信頼を構築し、
互いに助け合い、連携を取り合う政策” にシフト
しました。

その結果、もたらされたのが、次のことです。

・竹島の領有権騒ぎの高揚

・尖閣諸島周辺への中国軍の侵攻


・菅直人の首相談話


いずれも、それ以前には、「あったとしても、それほど強く表出しなかった事例」です。
いわゆる 「絆、信頼、助け合い、連携」とは、結局これだったのか。(日本のひとり損)

さて、新聞では、尖閣列島について、危機を報じています。
以下は、新聞記事をそのまま引用しております。
*見出し等、一部分 ブログ主で追加等しております。


転載ここから




尖閣列島が占領

の危機


狙われる国境の島  南シナ海 波高し



尖閣諸島の領有権を主張す

る台湾の外省人(在台中国

人)団体が最近、世界各国

の中国人活動家らと来年6

月に船舶、ヘリコプター、熱

気球などで同島に上陸し、

国際社会にアピールする

計画を発表。


今年9月18日(満州事変

勃発記念日)に米ロサン

ゼルスで開催の尖閣奪還

を目指す世界大会で実施

を決議する予定。


もし大量の活動家が一斉に

尖閣周辺の領海を侵犯すれ

ば、現地海域に常駐する海

上保安庁の艦船だけでは対

処が困難。

また、行動には中国政府の

関与が予想される。


東シナ海での制海権掌握を目指す中国の軍などが上陸、選挙を支援した場合、尖閣は中国の占領下に置かれ「第二の竹島」が現出する恐れがある。

決行は来年 2011年6月

日本は明治28年、無主の地

だった尖閣列島の領有を宣言。

以来、実効支配を行っている。

戦後は沖縄の一部として米国の施政権下に置かれたが、昭和47年5月の沖縄復帰で返還された。

だが昭和43年、同諸島周辺に

おける石油埋蔵の可能性が国

連アジア・極東地域経済委員

会に指摘されると、
同45年9

月に台湾の中華民国(国府)が、

同年12月には中華人民共和国

(中共)がそれぞれ領有権を主

張しはじめた。

それまでこれら政権は日本の領有権に関して何の抗議もしたことはない。

「保釣」とは「釣魚台(尖閣列島の中国名)を保衛する」の意。保釣運動の高矢は香港、台湾からの中国人留学生らが同45年1月に米ニューヨークの国連本部前などで、尖閣列島を日本へ変換する方針の米政府に対して行った抗議デモだ。その年、中共は米国に接近し、さらには国府から国連代表権を奪取している。そうした形勢の中で中共へすり寄るための「反米運動」との側面もあった。

尖閣への上陸作戦は、香港返還の前年である平成8年、香港の活動家らが中共への忠誠心を示すかのように開始。台湾の活動家らと上陸に成功している。

ロスでの大会では、尖閣諸島

の「収復」のための中華民族

の団結が叫ばれる。

また2年後の台湾総統選挙に

向け、「領土収復の知恵があ

る総統」への支持も訴え、台湾

統一(併呑)への共同戦線も

強化する方向。


危惧される軍の呼応


台湾、中国当局は日本への配慮で保釣運動には警戒気味だ。しかし、中国の姿勢はあくまで状況に応じたもの。平成20年12月に中国の調査船2隻が尖閣付近
の領海を侵犯したため、海上保安庁がヘリ搭載の大型巡視艇の同海域常駐を
決定したところ、


中国外交部は声明で 「日本

が釣魚島問題をエスカレート

させれば強烈な反応を示す

以外にない。

日本はそれをはっきり知る

べき」と恫喝(どうかつ)して

いる。


活動家たちが最も期待するのが中国海軍の支援。この声明は彼らを励ました。


中国は尖閣周辺で「保釣」

船が日本側に航行を阻止

されるのを待ち、「自国民」

保護の名目で海軍力を行

使し、尖閣を一気に支配

下に置く可能性がしばしば

指摘される。

中国は国内法で尖閣を自国

領と規定しており、そのよう

に動くのに何の不思議もない。

↑  ブログ主注:  今回の

「船長解放要求」がまさに

これです。政府は応じては

いけません。


米陸軍大学の「戦略研究所」の最近の報告によれば、中国は尖閣列島の領有の主張を押し通すため、海軍力の強化を継続する意向だ。

もし尖閣が奪取され、中国の東

シナ海での制海権が固められれ

ば、南西諸島はおろか日本国土

も中国の軍事脅威に直面し、シ

ーレーンも大きく扼されよう。


実際に中国はそのような状況の現出を待ち望む。

グアムを含む第二列

島線までを自国の生

存圏と位置付けるの

が中国の海洋戦略で

あり、第一列島線に位

置する日本と台湾は自

らの勢力圏内に納めな

ければならないのだ。


中国軍の尖閣侵攻に対処できるのは海保ではなく、

自衛隊だが、現行法制

下で自衛隊は警察権し

か行使できない。

たとえ眼前で海保船が

攻撃を受けても、正当

防衛や緊急避難のため

の最小限の武器しか使

用できない。

交戦するには防衛出動の発令を待

たねばならないが、これには煩雑な

手続きを要する。


通報を受けた防衛省が侵略事態を認定し、事態対処委員会が基本的保障会議、そして閣議が了承しなければならない。

したがって侵略事態に有効に

対処できる法的根拠が求めら

れるのだが、このような危機

的状況の改善を求める声は

政界や世論の間であまりに

少ない。


↑ ブログ主注: この危機

をよい機会とし、憲法改正

により 「自衛隊のありかた」

を再考すべきではないか




転載ここまで  (以下、リンクも よい記事が多いので、ぜひリンク先もご覧ください)

イメージ 1 イメージ 2
左: 尖閣に確かな抑止力を  
http://sakura-makkiy.cocolog-nifty.com/blog/2006/10/post_1876.html
右: 八重山列島のページ    http://www.aoikuma.com/yaeyamapg.htm



イメージ 4
尖閣諸島の領有権問題・ブログ  http://senkakujapan.jugem.jp/?month=200702

イメージ 5
東郷 幹夫の思いつくまま日記  日本は尖閣諸島を中国に渡してもよいのか?(その1)  http://mikitogo.at.webry.info/200812/article_9.html


■関連資料

尖閣諸島の初歩的なQ&A
http://www.h3.dion.ne.jp/%7Erealrobo/shina/shina2.htm
・ニコニコ動画  尖閣諸島を守る チャンネル桜
http://www.nicovideo.jp/watch/sm11561679


■関連ニュース
米紙も暗示―鳩山「東アジア共同体」で日本は「沈む太陽」
http://www.nicovideo.jp/watch/sm11561679
*NY タイムズのを調べています。見つかり次第UPします。




以下、店長さんのブログより
尖閣を守れ! 台湾の民よ、李登輝氏の言葉を思い起こして欲しい。」の記事から
一部ご紹介させていただいております。
http://blogs.yahoo.co.jp/zodiacfumiya/16640949.html



台湾 李登輝氏発言

李登輝元総統、尖閣諸島は「日本の

領土だ」と発言

 
「台湾と沖縄は地域的にも非常に近い。
戦前の日本統治時代、台湾の漁民は尖閣諸島近辺で漁業をして生計を立てていた。
獲った魚は本土に持っていくよりも(台湾の港町)基隆のほうが近いので、そこで水揚げして消費していた。
戦後、台湾と日本は別の国になり、尖閣諸島の近海は日本の海となった。
尖閣諸島は間違いなく日本の領土。問題なのは、漁業権の問題だけ。
昔どおり、そこで漁業をさせて欲しいというだけの話だ。
私が総統の時代、漁業権の解決のため、日本の農林水産省と交渉を始めた。
現在の馬英九政権の「尖閣諸島

は中華民国の領土」という主張と

は全く違う。あれはただの政治的

なものだ。


きれいな娘を見て、『あれは私の妻だ』と言うことができるか。歴史に基づいて考えるべきだ。

1970年ごろまで、台湾や中国

の教科書の地図には、尖閣諸島

ははっきりと「尖閣」と言う名の日

本領域内の島々として描かれて

いたのだ。

ところが現在日本では、そうした

都合の悪い文献が在日中国人

の組織的行動により、古書店で

は買い漁られ、 図書館では盗

まれ、あるいはページを破られ

るなどしていると言われる。


台湾人はそのような中国人と、いつまで同じ立場に立ち続ける気なのか。」


http://img2.blogs.yahoo.co.jp/ybi/1/2d/3e/zodiacfumiya/folder/616511/img_616511_16640949_0?20100909150915



拡散!


  

東アジア共同体は

影も形もない


国民が日本を

救えるのは


今しかない


success





追伸
このことろ、画像リンク、記事のリンクが破壊されたり、画像が抜かれたりしております。
抜けておりましたら、再度修正いたしますので、ご了承ください。


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