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【売国民主党】中国政府が国内の突き上げを免れるため、やむを得ず対日強硬策に出ているというのは間違いだ

2012年09月19日 05時56分38秒 | 売国民主党
【売国民主党（国防）】



●中国政府が国内の突き上げを免れるため、やむを得ず対日強硬策に出ているというのは間違いだ。

●日本政府は尖閣関連の閣僚会議や事務次官会議に防衛省を入れないことで、百八十度間違ったメッセージを中国に送ってしまっている。火に油を注ぐようなものだ。

●「こちらも力で対抗しますよ」ということで成り立つバランスが必要で、それでこそ平和と相互理解が得られる。




【尖閣国有化】
中西輝政京都大名誉教授の話


2012.9.19 00:43


　日本の識者や政府関係者は、中国認識の根本的な視点を改めなければならない。中国政府が国内の突き上げを免れるため、やむを得ず対日強硬策に出ているというのは間違いだ。

　尖閣諸島の実効支配を日本から奪い取るという大きな目標を持つ中国は、日本による国有化を絶好の機会と捉えている。

　日本政府は尖閣関連の閣僚会議や事務次官会議に防衛省を入れないことで、百八十度間違ったメッセージを中国に送ってしまっている。火に油を注ぐようなものだ。中国側はどんどんいけると受けとめてしまう。

　穏健な対応を引き出すため、こちら側からまず譲ろうというのは国際社会では通用しない。中国と仲良くするためには「こちらも力で対抗しますよ」ということで成り立つバランスが必要で、それでこそ平和と相互理解が得られる。

　海上保安庁が警備態勢を敷いているが、その後ろに海上自衛隊が控えていることを前面に出すべきだ。そういうメッセージを意識的に送らなければ、中国側も沈静化しない。


関連ニュース




http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120919/plc12091900450001-n1.htm転載










●中西輝政氏に聞く尖閣問題、日本の3つの喪失 WEDGE
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【新人素人集団「日本維新の会」】橋下徹という罠【愛国心を利用した詐欺師】

2012年09月13日 21時24分48秒 | 橋下徹研究



【新人素人集団「日本維新の会」】



橋下徹という罠【愛国心を利用した詐欺師】



橋下徹という罠【愛国心を利用した詐欺師】

橋下市長と（ブレインの）大前研一氏の危険性（政策・国家論・歴史認識

藤井聡氏が語る　橋下維新の唱える地方分権とは日本人総不幸化計画だ




橋下徹の正体



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{小泉純一郎も真っ青なジャイアンに通じる狂気を持つ男の正体}












＜目次＞



http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/888.html転載




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ひと目でわかる落選危険度ランキング付き 民主党落選議員182人実名リスト

2012年09月10日 14時48分59秒 | 民主党

ひと目でわかる落選危険度ランキング付き 民主党落選議員182人実名リスト

2012年09月07日（金） 週刊現代

○どうにも止まらない「橋下・維新の会」の勢い
○民主党小選挙区の当選者はわずか4人
○鳩山、菅、歴代総理が続々落選
○小沢「生活」は比例で20人当選するも、連立与党には入れない


ハト、落ちる


「総理経験者が落選するなんて話、あまり聞いたことがないね。もし鳩山(由紀夫)さんがそうなったら、地元の恥だから丸坊主にでもなってもらうしかない」

　そう話すのは、鳩山元首相の後援会幹部の一人だ。

　鳩山氏の地元は北海道9区(室蘭市、苫小牧市など)。だが選挙区内では、「落選危機」が囁かれている。

「鳩山氏の対抗馬は、リレハンメル五輪銅メダリストの堀井学氏。堀井氏はすでに9区内の登別市選出の道議会議員になっており、知名度が高い。報道各社の世論調査ではいずれも堀井氏優勢で、鳩山氏の当選確率は4割程度。つまり落選濃厚です」(地元紙記者)

　首相時代を含め、数々の失言や迷走で有権者の期待を裏切り続けただけに、鳩山氏の危機は「当たり前」と言えるかもしれない。

　だが、本来ならば腐ってもなんとやら。元首相がここまで追い込まれている事実が、民主党の惨状を物語っている。

　解散総選挙は、9~11月の間に行われる可能性が極めて高い。民主党はその時期を、極力〝後ろ倒し〟にしようとしている。なぜなら、選挙をやれば前代未聞の大敗を喫することがほぼ確実だからだ。

〈民主党の支持率は6月の前回調査から8ポイントも急落して18%となり、野党だった5年前と同水準にまで落ち込んだ〉

〈民主党支持率は2009年9月の政権交代後の最低となり、2割を下回るのは'07年3月以来となる〉(日経新聞・7月30日付朝刊)

　8月11~12日に行われた毎日新聞の世論調査でも、民主党の支持率は10%と、やはり政権交代後の最低レベル。野田佳彦内閣を「支持しない」人の割合は52%に上り、輿石東幹事長を筆頭に、民主党幹部たちが選挙を先延ばししたがる理由がよく分かる。

　ここで、恐るべきデータを提示したい。本誌は8月4日号で、全300選挙区の当落シミュレーションを実施したが、その際、民主党は小選挙区で49議席(自民党は73議席)を獲得するに止まると予測。仮に大阪維新の会が全選挙区に候補者を擁立すれば、その約半分、148議席を獲得すると試算した。

　しかし、前述のような各種世論調査を見ると、本誌の予測は控え目である可能性が出てきた。たとえば日経新聞の世論調査では、民主党が大きく支持率を落とす一方で、「無党派層」は過去最高の32%に到達した。

この「無党派層」こそ、'09年の選挙では民主党大躍進の原動力となった〝票田〟である。ではその、現在の民主党の支持率の倍近い割合を占める層が、次期衆院選ではどこに向かうのか?その受け皿となる可能性がもっとも高いのが、「大阪維新の会」であるのは間違いないだろう。

「毎日新聞の調査でも、〝比例の投票先〟という質問に対し、民主党14%、自民党21%など、既成政党が軒並み低調であるのに対し、『その他の政党』が24%となっている。〝既存の政党ではないその他の政党〟という声が指し示すのが、まもなく国政政党に脱皮する、大阪維新の会であるのは確実です。つまり次の選挙で、維新の会は既存のどの政党よりも、大量の票を獲得するポテンシャルを秘めているということになります」(民主党選対関係者)


ソースで続きを読む（ここからが本番）

http://blogs.yahoo.co.jp/aki_setura2003/30078003.html転載

【関係記事】
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[ホワイトハウス請願]　韓国を国際司法裁判所へ引きずり出す署名のお願い

2012年09月09日 14時04分35秒 | 韓国の病

[転載]　【テキサス親父日本事務局】 韓国を国際司法裁判所へ引きずり出す署名へご協力ください。


2012/09/07

すでのここのところの竹島関連の報道等でもご存じとは思いますが、韓国の李明博大統領が人気取りのために日本固有の領土である「竹島」へ不法に上陸し、更には日本への侮辱発言、我が国の天皇を蔑む発言を行いました。



これに対し、日本国政府は韓国政府へこの紛争の解決のために韓国大統領へ親書を送り日韓合同で、国際司法裁判所の判断を仰ごうと言う提案を行おうとしましたが、韓国政府はその日本国総理大臣からの「親書」の受け取りを拒否しました。



これは、一国の最高責任者が、他方の国の最高責任者との話し合いを拒絶したと言う事で、世界の外交でも類を見ない「無礼行為」で、実質的には国交断絶を意味するもので、見方を変えれば、宣戦布告と取ることもできる事案です。



しかし、日本国政府はこれを民主的話し合いや紛争の収拾を図るためにICJへ付託することを韓国へ提案しようとしました。



結果的に共同提訴はされずに日本の単独提訴となりそうです。



ここで、問題になるのは、国際司法裁判所の決まりです。

国際司法裁判では、双方の合意が無ければ、付託することができない のです。

一般の国内の裁判であれば、被告が出廷しなければその場で判決が確定しますが、国際司法裁判所の場合は、これとは異なります。紛争当事者がお互いに紛争を
第3者に付託する意思がなければ、裁判自体が行われない訳です。



以前に2度、国際司法裁判所への提訴を日本国政府は行っていますが、当時は、韓国が国連の加盟国でも無かったために全く無視された形となりました。

現在は、国連加盟国ですので、拒否した場合も、一応、国際司法裁判所からの当件での問い合わせに関しては、釈明しなければならないようです。



韓国は、国連の非常任理事国入りを目指しており、日本を始め関係各国に国連の非常任理事国入りを支持するように要請しています。



そこで、国際法も遵守できない国が国連の非常任理事国になることは極めて不自然であり日本は反対に回るべきですが、国際社会の信用を得るためにも国連の非常任理事国入りをもくろんでいる時にこのような違法行為を行っており、更に共同提訴を拒否し、政府間交渉の電話は「留守電」。



この事態に関し、ある方が、アメリカも無関係を装っているのでは無く韓国を説得する義務があるはずだと、この請願を作られたようです。



原文と訳文を掲載しますので、是非、読んで頂き、内容にご賛同頂けるようでしたら、皆様もこのホワイトハウスへの請願にご協力お願いします。



直近では、日本海呼称問題の時にこのサイトで署名を集め、結果としてアメリカ政府は公式見解として、東海では無く「日本海」であると明言しました。



その他の慰安婦碑の撤去等に関する結果は、今のところ未確認です。



この請願に効果があるかどうかは分かりませんが、少なくともやってみる価値はあると思いますので、皆様方のご協力を宜しくお願いします。



テキサス親父日本事務局でも、このラスク書簡以外の裁判で証拠として非常に重要な公文書である「ダグラス・マッカーサーからの電文」を日本語と韓国語に翻訳して、拡散を呼びかけています。



投票用URL　：　



私も署名を行いましたが、現在のところ必要最低数25,000票に対し、2012年9月7日午前4時現在、576票しか集まっておりません。

投票の締め切りは10月2日です。
趣旨にご賛同いただける皆様は、ご署名の上、拡散のご協力も、宜しくお願いします。



以前に投票の経験がある方は、以前に取得したIDとパスワードでサインインしてから投票を行ってください。



初めての方は、このエントリーの下の方に登録の説明がありますので、ご覧ください。



-------------------------------------------------------------------------------



請願の内容［原文]



Persuade
South Korea (the ROK) to accept Japan's proposal on territorial dispute over
islets.

The ROK is illegally occupying Japanese Territory Takeshima. The ROK
calls it Dokdo.



Although Japan proposed to the ROK that the dispute be referred to the
International Court of Justice, the ROK rejected this
proposal.



In the drafting process of The San Francisco Peace Treaty, United States
Assistant Secretary of State for Far Eastern Affairs Dean Rusk rejected the
request by the ROK that Takeshima be added to the relevant article of the Treaty
as one of the areas Japan would renounce.



This is not just bilateral issue between Japan and the ROK but deeply
involves the United States and your inescapable responsibilities in Northeast
Asia.



Going to the ICJ is a peaceful and fair manner to settle the
dispute.





請願の内容［日本語訳文]



領土問題に関して日本の提案を受け入れるよう韓国（ROK）を説得するように。

ROK（韓国）は、日本の領土である竹島を不法に占領している。

韓国は、それを独島と呼んでいる。



日本が韓国に対しこの論争を国際司法裁判所に共同で付託する事を提案したにも拘わらず韓国はこの提案を拒否した。



サンフランシスコ平和条約の草案作成段階で、韓国はアメリカ合衆国国務次官補極東担当のディーン・ラスクへ竹島を日本が放棄する地域の1つとして条約の関連事項に加えるよう要請したが韓国の要請を拒否した。



これは単に日本と韓国二国間問題でなくて、アメリカ合衆国は深く関わっており極東アジアにおいてアメリカが責任を回避できるものでは無い。



国際司法裁判所へ行くことは、論争を解決する平和的で公平な方法である。



日本語訳：テキサス親父日本事務局

Col. Shun



---------------------------------------------------------



皆様の署名は




↑こちらより、宜しくお願いします。




------------------------------------------------------------­­­­­­­­­­­­­­

登録の仕方など詳細は下記参照。

http://staff.texas-daddy.com/?eid=385


















¤᡼¸ 1★☆★ランキング。宜しく御願いします。★☆★



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

以上、ゆうか様のブログ『melancholy』より転載させて頂きました。

元記事のURL:　http://blogs.yahoo.co.jp/windows_user2011/9419864.html

転載元
転載元: くにしおもほゆ

【韓国関係情報】

  • 書庫 タカリ・韓国記事リスト
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    • [緊急拡散][人権]９月第１週、「人権法案」閣議決定の可能性高まる

    2012年09月04日 12時19分22秒 | 売国闇豪案

    [緊急拡散]　来週、「人権委員会設置法案」閣議決定の可能性が高まりました。

    　民主党の法務部門会議での法務省原案の「了承」を受け、党内論議が終局しましたが、３０日、民主党政務調査会は法務部門会議の決定を承認したといいます。

    これにより、「人権委員会設置法案」は、閣議決定を待つ段階へと一段階ステージが進みました。

    　３１日午前に開催された閣議では「閣議決定」まではなされなかったものの、既に今後の閣議案件としてエントリーされている状態です。

    　次の閣議は９月４日(火)と９月７日(金)に予定されています。

    当初、この法案が、今国会で実質審議される期間が皆無であることから、党内論議の終結にとどめ、秋の臨時国会以降に閣議決定・国会上程の手続きが取られるものとの見通しがありました。


    　しかしながら、前原政調会長、小川前法相、江田五月元法相らが今後の総選挙も見越し、より一層拘束力の強い「閣議決定」を求めて動いたものと推測されます。

    　閣議決定されたあと、直ちに国会上程の手続きとなるのかは不透明な部分がありますが、閣議決定されれば、今後の政権の枠組みがどのように変化しようとも、新しい内閣は一定の制約を受けることになります。

    　既に自民党の古賀誠元幹事長らが、自民党を支持する「自由会」の要請を受けて、今国会での閣議決定に向け、与野党の間で精力的に活動しているとの情報も伝わってきています。

    現在の自民党谷垣総裁も、同じ古賀派であり、基本的に「人権委員会」には賛成の立場といいます。

    また次期総裁を狙う石破茂元政調会長も、「人権委員会」「夫婦別姓」「外国人参政権」には賛成の意見を持っていると言われています。

    今国会で急に事態が進んだ背景には、８月２３日の衆議院予算委員会での外交安全保障の集中審議で、公明党の議員が議題外のテーマで野田総理に質問し、総理が善処を約束したことも見逃せません。

    参院での問責決議を受け、国会は選挙モード、代表選・総裁選モードへと突入しましたが、ここへきて「人権委員会設置法案」も一気に緊迫度を増した情勢へとなりました。

    　皆様、「人権委員会設置法案反対」の声を、首相官邸・法務省へお寄せください。

    首相官邸要望先
    https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html

    各府省に対する要望先
    意見記入フォームの宛先で、「法務省」にチェックを入れてください。
    https://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose

    FC2 Management

    http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-4386.html#asset-middle転載






    【民主党の日本国法律侵略】

    どさくさにまぎれてとんでもない法案が閣議決定されようとしている。

    この名称で多くの善男善女が騙される。

    【人権侵害救済法案】



    以下転載



    【産経抄】９月１日
    なぜ民主党は、現代の治安維持法づくりに熱心なのか。ずばり言えば、「人権団体」の票欲しさからだ


    2012.9.1 03:15 ［産経抄］


    　参院で野田佳彦首相に対する問責決議が可決され、センセイたちは、衆院選がいつあるのか気もそぞろだ。このどさくさにまぎれてとんでもない法案が閣議決定されようとしている。法務省の外局に新たな人権救済機関である「人権委員会」を設置しようという法案だ。

    　▼趣旨は「いじめや差別など人権侵害をなくそう」という至極まっとうな「正義の衣」をまとっているが、きれいなバラには刺（とげ）がある。正義の衣の下には、黒々とした鎧（よろい）が透けてみえる。

    　▼人権委員会は独立性が高く、コントロールできる大臣がいない。偏った人物が委員長に選ばれれば、どうなるか。すべての市町村に配置される委員会直属の人権擁護委員が、「どこかに差別はないか」とウの目タカの目で見回る監視社会になりかねない。

    　▼ことに問題なのは、委員会が「深刻な人権侵害」と認定すれば、勧告のみならず警察や検察ばりに出頭要請や立ち入り検査もできるようになることである。何よりも救済対象となる「不当な差別、虐待」の定義が曖昧なのだ。

    　▼小欄は先週、竹島に上陸しただけでなく、天皇陛下に謝罪を求めた韓国の李明博大統領が反省するまで「韓国製のモノは買わない」と書いた。法案が成立すれば、「不当な差別的言動」と解釈され、委員会に呼び出されてこっぴどく叱られるやもしれぬ。

    　▼戦前の治安維持法も立法趣旨は当時の「正義」だった。それが法改正で死刑を加え、恣意（しい）的な運用をしたために天下の悪法となった。なぜ民主党は、現代の治安維持法づくりに熱心なのか。ずばり言えば、「人権団体」の票欲しさからだ。民主党やどこかの国の悪口を書いて牢屋（ろうや）にほうり込まれるのはまっぴら御免である。



    http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120901/plc12090103160002-n1.htm転載