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ついに世界を敵に回した中国共産党

2013年11月26日 01時52分46秒 | 覇権主義国家中国
ついに世界を敵に回した中国共産党
中共が一方的にわが国と重なる防空識別圏を設定する暴挙に出た。狙いは尖閣占領どころか次は沖縄占領、日本占領、西太平洋軍事侵攻、力による西太平洋利権獲得である。 中共のチベット侵略、ウィグル侵略、そして南シナ海での横暴に対して国際世論は批判が渦巻いている。 要職の権力闘争。トップダウンだけの政策による貧富の格差拡大。経済低迷、大気汚染による国内環境悪化など中国の内政は壊れかけている。 どうしようもない内政の悪化をすり替えて、我が国を敵視する政策は既に国際社会が見抜いている。 【主張】防空識別圏 中国は挑発の責任負うか 日本政府が中国に厳重抗議 防空識別圏設定で 防衛相「大変危険な行為」 中国の尖閣防空識別圏設定 警戒強める日本政府 不測の事態に発展も 遠のく関係…
【日本列島軍事要塞化論】
極東アジアにおける冷戦構造の再構築が必要である。日本列島の軍事要塞化は、戦争を遂行するためではない。戦争を好む人間は誰一人としていない。「戦争反対」と叫ぶのはたやすい。しかし戦争に反対し戦争を防止するために我々は何をなすべきかを熟考すべきである。戦争勃発を未然に防止するために必要な抑止力を持つことである。世界における戦争勃発の防止は、実際のところ、軍事力の均衡による抑止力に支えられてきた。そして、この抑止力は外交交渉を可能にし、平和維持に貢献してきたことは冷厳な事実でもある。日本列島の軍事要塞化には、極東アジアにおける冷戦構造の再構築に必要であり以って、極東アジアにおける軍事力の均衡を計るものである。
~航空優勢の完全確保が海と陸を制する~
戦闘機の量的増強が必要
 航空優勢とは、我が航空戦力が空において敵の航空戦力よりも優勢であり、敵から大きな妨害を受けることなく諸作戦を実施できる状態をいう。 航空戦力の優位は、敵空母等の撃沈、陸装甲車等の攻撃破壊に威力を発揮し、海と陸の優位性の確保に寄与できる。 尖閣諸島への敵航空機攻撃機数は概ね400~500機と想定した場合、空自F-2戦闘機が一機当たり10機打ち落としたとして、最小限50機が必要となる。これをもって、敵の量的優位に対抗できる。空自現有稼動戦闘機が、500機とした場合、その全てを尖閣諸島に振り分けることはできない。津波によりF-2戦闘機24機を失ったこと等を考え合わせると、50機~70機を追加運用する必要がある。またベテランファイターパイロットや整備員の数も考慮に入れなければならない。そして、戦闘の長期継続を可能にするため、パイロット採用数の増加を図る必要もあろう。戦闘機の数だけでは勝負ができない。戦闘機パイロットの募集・採用・訓練と一人前になるには10年以上の月日を要することから、直ちに採用数の大幅増員を計画・実行する必要がある。更に、戦闘機能の一体化、維持、継続運用のためには、航空管制要員、気象観測員、消防、土木施設要員など、これに伴う要員の確保も戦闘機能の重要な要素である。航空優勢の完全確保は消耗が少ないとはいえ、ある程度の消耗を覚悟しなければならない。短期決戦とは考えにくいため、消耗指数を正しく計算し、人的・物的消耗を補い、次に備えていく必要もある。
【関係記事】  

【スパイ】山本太郎は北朝鮮労働党所属だった。【山本太郎の秘密保全法案反対運動】

2013年11月09日 11時34分38秒 | 日記


【スパイ】


以下転載

山本太郎議員の質問主意書、社民・福島氏と酷似 事務所は「手続きミス」

2013.8.10 11:56 諸政党
初登院し、記者に囲まれる山本太郎氏=2日午前、国会
初登院し、記者に囲まれる山本太郎氏=2日午前、国会
 7月の参院選で初当選した山本太郎参院議員が先の臨時国会で提出した「生活困窮者自立支援法案に関する質問主意書」が、社民党の福島瑞穂前党首提出の質問主意書と酷似していることが9日、分かった。政府の答弁書の手続きには多くの時間とコストがかかるだけに、政府関係者は「意図的に同じ内容の質問主意書を出したとすれば税金の無駄遣いだ」と指摘している。
 山本氏の質問主意書は、今年1月召集の通常国会に提出され、廃案となった生活困窮者自立支援法案について、生活困窮者の定義や就労訓練事業の具体的内容を問う7項目からなる。
 福島氏のものは「生活保護法案及び生活困窮者自立支援法案に関する質問主意書」。同じ6日に提出していた。一つ目の質問こそ生活保護法改正案に関してだったが、残る2~8項目は全て生活困窮者自立支援法案の質問だった。
 山本氏の1~7項目と、福島氏の2~8項目の全ての質問が酷似。このうち、「自立支援法案第一条にいう『自立』とは、就労による経済的自立のみを意味するのか、日常生活自立、社会生活自立をも含めた幅広い意義を有するのか」など3項目は一言一句同じ。他の項目も5カ所で「政府の見解を示されたい」などの文言が付け加わったり、別の言葉と置き換わっていたりするだけだった。
 脱原発や反TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)など両氏が掲げる政策は重なる部分があり、福島氏が参院統一会派の結成を呼びかけたこともある。
 山本氏の事務所によると、両氏とも同じ専門家から文案を提供してもらったという。事務所内の手続きミスで、そのまま提出したといい、「今後このようなことがないようにしたい」とコメントした。