【主張】普天間移設 ８月末決着を断念するな
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日米は５月に発表した共同声明で、代替滑走路の位置や工法の詳細を８月末までに詰めることで合意した。それなのに、菅直人政権は決着の先送りとしかとれない姿勢に終始しているためだ。
普天間移設は米海兵隊のグアム移転計画とも一体だ。移設が遅れれば地元負担軽減の大きな機会が失われよう。鳩山由紀夫前政権下で空洞化の危機に陥った同盟の信頼と実効性を回復するためにも、菅首相は期限内決着による合意達成に全力を注いでもらいたい。
鳩山前首相は５月末、現行計画をほぼ踏襲する形で「名護市辺野古に代替施設を建設する」とする日米共同声明に合意した。政権を引き継いだ菅首相は、これを受けて「日米合意を踏まえて進める」と約束してきた。
にもかかわらず、菅政権の先送り姿勢が端的に表れたのは１５、１６の両日、ワシントンで開かれた日米外務、防衛担当課長級の専門家協議の場だった。
米側は「いかなる場合も８月末までに検討を完了する」と定めた共同声明に沿って、代替滑走路の詳細を詰めるよう求めた。これに対して、日本側は「Ｖ字形・２本案」の現行計画に加えて、「滑走路は１本、沖合に数十メートル移動」という新提案も含めた複数案とするように主張したという。
菅政権が複数案併記を求める理由は、前政権の迷走で県内移設反対の県民感情が強まっており、地元を説得する時間的余裕を確保したいためともみられている。
米政府側は９月には外務・防衛担当閣僚の日米安全保障協議委員会で具体案を確定し、オバマ大統領が来日する１１月の日米首脳会談で正式決着を求めている。だが、これについても、仙谷由人官房長官は「今から期限を切る話ではない」と否定的な対応だ。
だが、普天間問題はただでさえ前政権下で迷走する間に同盟の信頼関係や抑止機能を損ない続けてきた。中国や北朝鮮の挑発的行動の拡大とも無関係ではない。こうした事情を考えれば、解決をこれ以上遅らせてはならない。
米議会では、米軍再編長期化を見込んで在沖縄海兵隊のグアム移転経費の大幅削減が始まった。普天間移設が遅れれば海兵隊移転の機会も遠のくだろう。菅首相はこのことも強く認識すべきだ。
ー関連政治情報全般ー
産経新聞記事によると、
仙谷官房長官、大韓帝国併合１００年に合わせて菅首相の談話を出す可能性について、「何らかの見解を示すことが必要かどうか、多少イメージしている。どうするか確定的なことは考えていない」
と、云うことなので、神聖議会で原案を草案した。
足りに所、疑問点など、ご指摘頂ければありがたい。
ちなみに、併合談話国民案として、それぞれ案文を内閣官房に送りつけてはどうか？と思う。
内閣官房内閣総務官室 FAX 03-5510-0659
～ 併合百年 首相談話 （案） ～
アジア、アフリカは１６世紀からヨーロッパ列強による植民地政策の下、多くの国が、その支配下にありました。１９世紀初頭に至り、列強は当時、李朝であった貴国と、徳川幕府が政務を執る、わが国を含む極東地域へと植民地の拡大、諸権益の確保を目途に進出してきました。
このような状況下、わが国、わが民族は、国内において明治維新という国史最大の変革を目指す一方、対外的政策としては、二千年を超える交わりのなかで、文化を共有する隣国である、貴国と結び、この難局にあたろうといたしました。
貴国内にも、国内を改新し、日本は小国であるが、隣国であることから連携を行い、欧米列強の食指を打ち払おうという動きが起こってまいりました。一方で、他の隣国との連携を力として、国の方向を変えようとの動きも、貴国内にはありました。
歴史は、時に、人に急を求めるものか、大韓帝国と国号を変え、変革を進める貴国の動きに勝って、圧迫が差し迫る事態に至りました。この際、わが国は、極東地域における、独立と安定を図る意図から、当時の大韓帝国・貴国の併合に至りました。
近代国家への歩みを始めて、わずかに４０年ほどを経たに過ぎなかった、当時の、わが国にとって、この選択は、経済上、社会制度上、過重を負うことになる苦渋のもでした。
しかし乍ら、その負う重みを踏まえつつも、欧米列強が採った、利益確保のみを、目的とし、地域民への民政に手を施すことがなかった植民地政策という形を捨て、同一国家内としての制度を踏む、という選択をおこなったのでした。
法の下において、何人も平等の権利を有することを前提に、教育制度をはじめとした民生一般への施策を実施し、社会資本の整備を行いました。
その後、歴史は進み、アジアにおける、植民地支配、権益争奪・確保に抗する戦いに、共産主義の拡大に対抗する戦いが加わってきました。 歴史は、過酷な方向へと走りますが、わが国は、貴国地域出身の政治家が国会に議席を有し、軍には将軍職から、一般兵まで優秀な人々があって、協力し、国民を導き、かつ、守ったのでした。
われわれは、１６世紀にはじまる、アジア・アフリカ殖民地化へ対抗する最終的な戦いと、共産主義拡大における初期の抗戦を、ともに行ったのです。これは、世界史に誇りとするものです。
近年の、わが国と貴国と関わりは、昭和４０年（１９６５）に両国間で相互に承認し締結した日韓基本条約を基軸とするものであり、わが国は同条約を逸脱し、何事をも求めるものではありません。
現在、わが国と貴国の周辺には、近隣国の急速な海軍力の拡大、北朝鮮の核保有など、重大な共通の危機が迫るところです。
今後の歴史においても、誇りある貴国と、貴国民とともに、これら危機に対して連携して対処していけることを日本国首相として望むものです。
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