【主張】普天間移設　８月末決着を断念するな

2010.7.18 02:58

このニュースのトピックス：主張

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題に再び停滞と迷走の恐れが出ている。

　日米は５月に発表した共同声明で、代替滑走路の位置や工法の詳細を８月末までに詰めることで合意した。それなのに、菅直人政権は決着の先送りとしかとれない姿勢に終始しているためだ。

　普天間移設は米海兵隊のグアム移転計画とも一体だ。移設が遅れれば地元負担軽減の大きな機会が失われよう。鳩山由紀夫前政権下で空洞化の危機に陥った同盟の信頼と実効性を回復するためにも、菅首相は期限内決着による合意達成に全力を注いでもらいたい。

　鳩山前首相は５月末、現行計画をほぼ踏襲する形で「名護市辺野古に代替施設を建設する」とする日米共同声明に合意した。政権を引き継いだ菅首相は、これを受けて「日米合意を踏まえて進める」と約束してきた。

　にもかかわらず、菅政権の先送り姿勢が端的に表れたのは１５、１６の両日、ワシントンで開かれた日米外務、防衛担当課長級の専門家協議の場だった。

　米側は「いかなる場合も８月末までに検討を完了する」と定めた共同声明に沿って、代替滑走路の詳細を詰めるよう求めた。これに対して、日本側は「Ｖ字形・２本案」の現行計画に加えて、「滑走路は１本、沖合に数十メートル移動」という新提案も含めた複数案とするように主張したという。

　菅政権が複数案併記を求める理由は、前政権の迷走で県内移設反対の県民感情が強まっており、地元を説得する時間的余裕を確保したいためともみられている。

　米政府側は９月には外務・防衛担当閣僚の日米安全保障協議委員会で具体案を確定し、オバマ大統領が来日する１１月の日米首脳会談で正式決着を求めている。だが、これについても、仙谷由人官房長官は「今から期限を切る話ではない」と否定的な対応だ。

　だが、普天間問題はただでさえ前政権下で迷走する間に同盟の信頼関係や抑止機能を損ない続けてきた。中国や北朝鮮の挑発的行動の拡大とも無関係ではない。こうした事情を考えれば、解決をこれ以上遅らせてはならない。

　米議会では、米軍再編長期化を見込んで在沖縄海兵隊のグアム移転経費の大幅削減が始まった。普天間移設が遅れれば海兵隊移転の機会も遠のくだろう。菅首相はこのことも強く認識すべきだ。

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