【韓国】「在韓米軍の撤退計画を再考する必要がある」 在韓米軍を全力で引き止める韓国国防部

「国際環境の悪化により在韓米軍の撤退計画を再考する必要がある」　在韓米軍を全力で引き止める韓国国防部

【ソウル聯合ニュース】
韓国の金寛鎮（キム・グァンジン）国防部長官は８日、国会国防委員会の全体会議で有事作戦統制権の移管時期について、「今年３～５月の安保危機の状況を考慮する必要がある。３回目の核実験を終えた北朝鮮はこれまでとは違う」とし、２０１５年１２月は時期尚早との認識を示した。

２００９年に、韓米連合司令官（在韓米軍司令官兼務）から韓国軍への有事作戦統制権の移管を延期したときより安保状況が悪化しているため、さらなる移管の延期は避けられないという意味だ。　

金長官は「すでに５月初めに国防部が青瓦台（大統領府）に統制権移管の延期を建議し、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領が同意した」とし、「今後２～５年の間に北朝鮮がどのような行動を取るか、また朝鮮半島の安保状況を考えると、指揮体系を（２０１５年１２月に）変更すべきでないと判断した」と説明した。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2013/10/08/0200000000AJP20131008002700882.HTML

【民主党政権下、慰安婦問題】李明博政権が日本に特使派遣 元官房副長官が証言 償い金1人当たり300万円

李明博（イ・ミョンバク）前大統領が在任中、旧日本軍の従軍慰安婦問題を解決するため、日本に特使を派遣するなど、水面下での交渉を行った、と朝日新聞が8日報じた。

当時、日本の官房副長官を務めた斎藤勁氏は同紙の取材に対し「李前大統領が昨年8月、自らの竹島（独島）訪問によって日韓関係が悪化したのを受け、これを打開するため、側近を特使として日本に数回派遣した」と語った。

日本政府は昨年3月、韓国政府に対し、駐韓日本大使による謝罪や、被害者たちに対する補償金の支給などを提案したが、韓国政府は当時、これを拒否していた。ところが李前大統領は昨年10月以降、日本に側近を数回派遣し、日本側のそれまでの提案と併せ、野田佳彦首相（当時）が被害者たちに手紙を送るという案について、双方がほぼ合意した、と朝日新聞は報じた。

斎藤元官房副長官は「あとは手紙の文面についての協議を残すだけという段階まで進展していたが、昨年11月に衆議院が解散したことで交渉は中断した」と語った。

日本は当時、元慰安婦1人当たり300万円程度の償い金を政府の予算から支給する意向も明らかにしていたという。

これに対し、当時の韓国政府の関係者たちは「日本と協議を行ったことは事実だが、日本は金のことばかり前面に出し、慰安婦問題に対する国家レベルでの法的責任を認めなかったため、交渉は決裂した」と語った。

大統領府や外交通商部（省に相当、現・外交部）内部でも反対意見が多かったという。大統領府の千英宇（チョン・ヨンウ）元外交・安全保障担当首席秘書官は本紙の電話取材に対し「手紙の表現をめぐる調整を残し、ほとんど合意したというのは事実ではない。両国政府の認識やアプローチ自体に大きな違いがあった」と語った。

朝鮮日報(10月9日)
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/10/09/2013100900632.html


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民主党は無用な謝罪と賠償金を用意して、勝手に交渉に応じていた事が明るみになった訳だ。

チョンが欲深くて交渉決裂になって良かったわ。

難癖に対して謝罪も金も用意する必要なし。

門前払いで充分