日本の公使が反論、「日本の秘密保護法案を非難するなら、中国はとっくに軍国主義国家だ」

中国紙・環球時報（電子版）は７日、在中国日本大使館の堀之内秀久副大使が同日北京で開催されたシンポジウムで、特定秘密保護法案の成立で「日本の軍国主義化」が懸念されていることを受け、「これで日本が非難されるなら、中国はとっくに軍国主義国家だ」と反論したと報じた。

環球時報の主催で７日に開かれたシンポジウムには国内外から７０人余りの専門家が集まった。

堀之内副大使は「中国が一方的に東シナ海の現状を変えようとしている」と指摘。
日中は平和的手段で問題を解決すべきで、軍事衝突ばかりを話題にするのは不安が広がるだけだとした。

また、日本に対して「軍国主義」との非難が上がっていることについて、「本当に軍国主義かどうか、実際に日本に来て見てほしい。最近、一部の中国人留学生が来日後の感想で『軍人など見なかった』とつづっている。これこそが本当の日本だ」と語った。

このほか、「中国が東シナ海に設定した防空識別圏は他国の領空を含んでいる。やり過ぎだ」と指摘。
日本が特定秘密保護法案を成立させたことを受け軍国主義化が懸念されていることに対し、「日本の情報公開度は中国をはるかに超えている。日本を軍国主義だと非難するのなら、中国はとっくに巨大な軍国主義国家だ」と反論した。

（編集翻訳　小豆沢紀子）

http://www.xinhua.jp/socioeconomy/economic_exchange/368169/

【スペイン】江沢民氏らに逮捕状＝チベットでの「大虐殺」容疑

【パリ時事】
スペインの全国管区裁判所は19日、中国の江沢民元国家主席（87）、李鵬元首相（85）ら政権幹部経験者5人の逮捕状を出した。

1980～90年代にチベットでの「ジェノサイド（大虐殺）」に関与した容疑とされる。

AFP通信などによると、裁判所は刑事告発した人権団体メンバーにスペイン国籍を持つ亡命チベット人がおり、中国当局が捜査していないことを理由に逮捕状を出した。
スペイン政府は対中関係で難しい問題を抱えることになりそうだ。

人権団体は刑事告発で、江氏らがチベットでの「大虐殺、人道に対する罪、拷問、テロ」に責任があると主張。
裁判所は「当時の政治・軍の高官が関与した疑いがある」との見解を示した。　

時事通信 11月20日(水)9時54分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131120-00000040-jij-eurp

「韓国は日米同盟の庇護下にあると自覚せよ」…ケビン・メア米国務省元高官

日韓関係に改善の兆しが見られない中、韓国は「日本が右傾化している」とか
「再び軍国主義への道を歩んでいる」という主張を繰り返しています。

しかし、私は日本が軍国主義に進むことなどあり得ないと考えていますし、そのことは戦後の歴史が証明しています。

終戦から６８年が過ぎていますが、日本はこの間一度たりとも他国に対する脅威となっていませんし、他国を恫喝するようなこともしてきませんでした。

韓国の主張する日本の“軍国主義”とは、日本で行われている集団的自衛権の行使をめぐる議論や防衛能力の向上を図る計画を指すものだと思います。

しかしこれは、安倍政権があくまで日米安保の枠組内で自国の防衛力の向上を目指していることでしかない。米国のみならず、関係諸国の多くはこれを支持しているのです。

１０月３日の２プラス２（日米の外務、防衛担当閣僚の協議）の共同発表でも、米国はこのことに言及し、はっきりと歓迎の意を表しています。

…略…

米国にとって日米関係は非常に重要な意味を持っています。

韓国が日米の関係について米国に条件をつけるようなことは決して受け入れられない。

朴大統領が注文をつけることなど、到底許されることではないのです。

そもそも、日米関係は韓国にとっても極めて重要だと言えます。

米国は、米韓相互防衛条約が調印された５３年以降、韓国において北朝鮮の脅威に対する抑止力として朝鮮半島の安定に貢献してきました。

ただし、米国が韓国を守るためには、日本国内の米軍施設に限らず、空港や港の使用など、日本政府の協力が必要不可欠です。

つまり、日米同盟がきちんと機能しなければ、米韓の同盟関係にも支障をきたすことになるのです。
韓国の国軍はこのことを理解しています。

しかし、一般国民は必ずしもそうではない。

韓国国民は、日本が日米同盟の枠組内で米国と協力していることが朝鮮半島の安定と平和につながっていることを理解するべきでしょう。

また、近年韓国が成し遂げた目覚ましい経済発展も、日米同盟が機能し、東アジアが安定していたからこそ実現したということも、しっかり自覚し、決して忘れてはいけないことだと思います。

…略…

このような現実があるにもかかわらず、韓国サイドからは「日本の右傾化」に対する懸念ばかりが繰り返し聞こえて来ます。

しかし、韓国の主張を私は認めません。

私は、安倍政権が歴史問題をかなり慎重に扱っていると感じています。

手を差し伸べる日本に韓国は従軍慰安婦の問題を理由に交渉を拒むような姿勢を見せています。

ただ、日本は慰安婦問題についてこれ以上の議論に応じない方が良いと思います。

そもそも韓国側がたびたび取り上げる慰安婦が強制的であったかどうかという問題は、本質から全く外れています。

そこは学者が議論すべきことであって、政治の場に持ち込まれる話ではない。

橋下徹・大阪市長の馬鹿げた発言で、韓国国民が感情的になる場面もありましたが、彼は日本政府の代表ではありませんし、韓国とて李明博前大統領の竹島上陸や天皇に謝罪を求める発言など、日本国民の神経を逆なでしてきた経緯があります。

第二次大戦で敵国同士だった日本と米国の間には、今では想像すら難しい敵意と深刻な歴史問題が存在しました。

しかし、サンフランシスコ平和条約という節目があり、６０数年の歳月を経て、当時は予想できなかった友好関係と緊密な安全保障関係に発展させています。

このことを思えば、日韓両国が互いに歩み寄ることで良好な関係に発展させることが可能なはずです。


週刊文春１１月２１日号（P２５～２６）

金欠！韓国、冬季五輪で日本頼み 「妨害工作」後に手の平返しのワケ

日韓関係の改善に向けて、超党派の日韓議員連盟と韓国の韓日議員連盟の合同総会が来月30日、東京で開かれる。総会では、北朝鮮の核問題や、福島第1原発問題と並び、2020年東京夏季五輪と、18年の韓国・平昌(ピョンチャン)冬季五輪の相互協力が議題となるという。ジャーナリストの加賀孝英氏が、多くの問題が指摘されている平昌五輪に迫った。

「最高のおもてなしを提供し、五輪の歴史に残る大成功をおさめたい」

安倍晋三首相は先週、衆参両院での代表質問で、東京五輪について、力強くこう答えた。五輪は世界最高のスポーツの祭典であるだけでなく、国家の威信をかけた一大イベントである。

日韓両国はいま、領土・歴史問題で最悪の関係にある。その両国議連が合同総会を開き、お互いの五輪成功にエールを送り、協力し合うことは、関係修復に向けても喜ばしいことだ。私(加賀)も応援したい。

だが…。以下、複数の政府・与党幹部の話だ。

「東京五輪が決まった後、韓国側が(協力に向けて)積極的にアプローチしてきたのには驚いたが、それ以上に、向こうの内情を知って愕然とした。平昌は雪が少なく、五輪会場には不向きだ。競技施設や宿泊施設も不足している。近く建設に向けて着工する競技もあるようだが、ノウハウなどは大丈夫なのか」

韓国が世界に向けて「仁川(インチョン)国際空港と平昌を68分でつなぐ」とアピールした高速鉄道KTXの建設工事(総額10兆ウォン=約9000億円)は計画発表後、1年足らずで資金難で白紙となった(『中央日報』12年1月3日)。

そして、こう続ける。

「資金面や計画面などに疑問が多い。最悪、準備が間に合わない恐れすらある。韓国側は『ロンドン五輪で韓国は日本の2倍近い金メダルを取った』と豪語しているが、相互協力の本音は『日本から技術とカネを引き出すこと』ではないのか」

ちょっと待っていただきたい。

東京五輪の決定前、韓国は「東京五輪ボイコット」を国際社会に働きかけ、国際オリンピック委員会(IOC)総会直前には、福島第1原発の汚染水問題を根拠に「福島県など8県の水産物輸入全面禁止」を発表した。日本メディアは「卑劣な妨害工作」と報じた。

もし、今になって「当たり前」という顔で「技術とカネ」を日本に要求してくるとすれば、あきれたご都合主義、二枚舌というしかあるまい。

韓国在住の日本人ビジネスマンがこういう。

「韓国では当初、『平昌五輪の経済効果は約20兆5000億ウォン(約1兆8450億円)』などと盛り上がっていたが、最近はあまり話題にならない。あり得ないと思うが、ネットには『五輪返上』という声すらある」


安倍首相にお願いしたい。

韓国と関係改善を望むなら安易な譲歩はしないでいただきたい。朴槿恵(パク・クネ)大統領にも申し上げたい。本当に相互協力を望むなら、大統領自らが動いて日韓首脳会談を実現させ、安倍首相と握手をすべきではないのか。

「1000年恨む」などという、「反日」姿勢を政治の枢要にすえるなど愚かだと悟るべきだ。


(夕刊フジ)

【サッカー】日本 ユーロ 2020 参加の可能性が浮上

２０２０年に開催される欧州サッカー選手権大会（ユーロ２０２０）に日本が参加する可能性が出てきている。

英日刊紙インディペンデントは７日（日本時間）、「欧州サッカー連盟（ＵＥＦＡ）がユーロ２０２０を準備する過程でブラジル、アルゼンチン、メキシコ、日本など他の大陸チームを本大会に招待する計画を推進中」と伝えた。

また「ＵＥＦＡは２０２２年カタールワールドカップ（Ｗ杯）強行推進などで揺れる国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）の独走を防ぐため、ユーロをＷ杯の代案へと発展させる計画を推進している。プラティニＵＥＦＡ会長はこの案を深く議論中という」と説明した。

その間１６カ国が参加していたユーロ大会の規定は、すでにユーロ２０１６から２４チーム参加に変更された状態。ＵＥＦＡは出場国を増やし、他の大陸の名門チームを招待する計画を具体化させる方針であり、その過程で日本が挙がった。
もちろん報道で取り上げられた国は６月に開催されたコンフェデレーションズカップに出場した国々。

しかし大陸別大会に日本が招待国として登場したのは今回が初めてでない。日本は１９９９年、南米サッカー連盟から２００２Ｗ杯開催国の資格でコパアメリカ出場の提案を受け、実際に出場した。その後、２０１１年に続き、２０１５年コパアメリカ出場の提案も受けた。

フィゲレド南米サッカー連盟会長は８月、「コパアメリカ招待は南米が日本サッカー協会と長く良い関係を維持しているという証明」と述べた。日本は２０１１年は東日本大震災、２０１５年アジアカップ出場、Ｊリーグ日程などの内部問題で招待の提案を断った。

日本は広範囲なサッカー外交力を基礎に戦力向上に力を注いでいる。日本は１２日にセルビア、１６日にベラルーシと東欧遠征試合を行った後、来月はベルギーでオランダ、ベルギーと対戦する。欧州を回りながら代表チーム戦力の主軸である欧州組を集め、来年６月のブラジルＷ杯の準備をする計画だ。

一方、韓国はまだＦＩＦＡが定めた来月のＡマッチデー（１５日、１９日）親善試合相手も決まっていない。韓国が大陸別大会に招待されたのは、２００２年１月の北中米ゴールドカップが最後だ。


http://japanese.joins.com/article/853/176853.html?servcode=600§code=610