これは、国際舞台での韓国への反撃である。国連は中韓専用のデマ拡散の場ではない。＜産経前支局長起訴、菅氏「国連でしっかり主張」＞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150325-OYT1T50117.html
■菅官房長官は２５日の記者会見で、産経新聞前ソウル支局長がコラムで韓国の朴槿恵パククネ大統領の名誉を毀損きそんしたとして在宅起訴された事件について、国連で問題提起したことを明らかにした。
宇都隆史外務政務官が今月２日、ジュネーブの国連人権理事会で演説した際、「報道の自由は民主主義の基礎を成すものであり、ジャーナリストは書いた記事によって恣意しい的に罰せられるべきではない」と訴えていた。
菅氏は記者会見で、「韓国側に懸念を表明し、適切な処理を強く求めている。国連の場で適当な機会を得ながら、主張をしっかり行っていきたい」と述べた。■
韓国出国などパククネの判断一つで簡単にできることなのだ。
＜【本紙前ソウル支局長公判】
岸田外相、出国禁止は大統領判断で解除可能＞
http://www.sankei.com/politics/news/150325/plt1503250034-n1.html
■岸田文雄外相は２５日の衆院外務委員会で、産経新聞ソウル支局の加藤達也前支局長が韓国で長期にわたり出国禁止となっている措置は行政処分であり、朴槿恵（パク・クネ）大統領の判断で解除できるとの考えを明らかにした。民主党の長島昭久元防衛副大臣の質問に答えた。
岸田氏は、出国停止の延長を法相が許可する韓国の出入国管理法の規定を説明。２１日にソウルで行われた尹炳世（ユン・ビョンセ）外相との会談で「行政の対応が規定されている点を踏まえて適切な対応を求めた」と述べた。
朴氏は２月、訪韓した自民党の二階俊博総務会長に「問題は司法の場に移っており、司法の判断に委ねるしかない」と発言したとされる。長島氏が「事実誤認ではないか」と指摘し、岸田氏は「出国禁止に関しては行政の関わる問題と考える」とした。長島氏は「不退転の決意で解決すべきだ」と訴え、韓国政府への強い働き掛けを求めた。
岸田氏は国連の人権委員会でも日本政府として取り上げたと説明、「国際社会にも訴えていかなければならない」と述べた。
菅義偉（すがよしひで）官房長官も２５日の記者会見で「引き続き国連の場で適当な機会を得ながらしっかり主張していきたい」と述べた。■
パククネは嘘つきなのか、無知なのか。どっちしても無能であることに変わりはない。
昨日も取り上げた安倍首相の「わが軍」発言。今日の朝日と毎日がそろって社説で、批判を展開している。
＜「我が軍」発言―憲法軽視が目にあまる＞http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=comtop_gnavi
＜「わが軍」発言 おざなりな認識は困る＞http://mainichi.jp/opinion/news/20150327k0000m070158000c.html
毎日はこう書いている。
■言葉じりをあげつらうわけではない。だが、国のトップがデリケートな問題に無頓着であっては困る。
安倍晋三首相が、参院予算委員会の答弁で自衛隊を指して「わが軍」と表現した一件である。
自衛隊と他国軍の共同訓練に関する質問に、首相は「わが軍の透明性を上げていくことにおいて大きな成果を上げている」と述べた。直後に「自衛隊は」と言い換えたものの、自衛隊と軍隊とを同一視しているかのような印象を与えた。
しかも、菅義偉官房長官は首相の発言について、自衛隊が国際法の上で軍隊扱いされているとして「まったく問題はない」と全面的に擁護した。この論法はいただけない。
専守防衛を目的にした自衛隊は通常の軍隊とは異なる、というのが政府の一貫した見解である。
これは「陸海空軍その他の戦力は保持しない」と定めた憲法９条２項の制約があるためだ。すなわち自衛隊の合憲性は、軍とは異なるという位置づけから導き出されている。
具体的にどう違うのか。
専守防衛というのは、相手から攻撃を受けた時に初めて応戦でき、しかも必要最小限度の武力行使にとどめる考え方だ。
このため、自衛隊は攻撃型の空母や攻撃用のミサイル、爆撃機などは保持できないとされている。また一般に駆逐艦と呼ばれる艦船を、自衛隊は護衛艦、攻撃機を支援戦闘機と言い換えてもいる。
自衛官の階級呼称が「大佐」や「中佐」ではなく、「１佐」「２佐」などと定められているのも、軍との違いを意識したものだ。
最も決定的な違いは、自衛隊には軍隊に不可欠な「軍法会議」が存在しないことだろう。
武力攻撃を目的とする他国の軍隊には通常、特別の法体系として軍法がある。しかし、憲法７６条は最高裁を頂点とする司法制度以外のものを認めていない。このため、自衛隊にも一般の国内法が適用される。
このように自衛隊と軍隊を明確に区別することを目的として、数々の配慮が積み重ねられてきた。その理由は、歴代の政権が自衛隊と憲法９条との強い緊張関係を自覚していたからにほかならない。
国際法上、軍隊に当たるというのは、捕虜などに関するジュネーブ条約が自衛隊員にも適用されることを指している。しかし、この点だけで自衛隊を軍と呼んでも差し支えないと主張するのは無理がある。
国民が自衛隊に信頼を寄せるのは、軍隊とは異なる存在だからでもあろう。自衛隊と軍との区別がおざなりなままでは、安全保障法制の議論が粗雑になってしまう。■
自衛隊は軍隊ではない、などというのは、戦後の「虚妄」そのものである。「王様は裸だ」と言えないのだ。建前の上に空理空論の山が築かれてきた。言ってみれば、自衛隊は「戦えない軍隊」の枠内に押し込められてきたのだ。
憲法９条の解釈はもう（あるいはとっくに）限界であろう。きちんと憲法に「国軍」と明記すべきだ。そうすれば、朝日や毎日、民主党など左翼勢力の「解釈改憲だ」「立憲主義の逸脱だ」などというくだらない議論に付き合う必要もなくなる。
自衛隊は、「普通の国」の「普通の軍隊」であるべきだ。それには、国民の覚悟が重要だ。戦後続けてきた「壮大なごまかし」にピリオドを打つべきだろう。
この考えは面白い。
＜【宮家邦彦のＷｏｒｌｄ Ｗａｔｃｈ】
左傾化「全共闘世代」の無責任政治 ようやく真っ当な国になり始めた日本を次代に継ぐことこそ「ノンポリ前期世代」の責任だ＞
http://www.sankei.com/column/news/150326/clm1503260009-n1.html
■先週末、興味深いフォーラムに招かれた。仙台で開かれたＧ１（ジーワン）サミットなる会合だ。Ｇ７のような国際会議ではない。日本国内の政治、ビジネス、文化芸術、技術、メディアなど各界で活躍する若手リーダー２５０人が集まった。全体会議と分科会を組み合わせた日本版「ダボス会議」だ。Ｇ１の含意はグローバルなジェネレーションが一つになることらしい。
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出席する分科会の直前に６０年代生まれのモデレーターから面白い話を聞いた。参加者の中核は１９５５年（昭和３０年）生まれ以降の「ノンポリ（政治的無関心）」世代後期のいわゆる「バブル」世代だという。なるほど、筆者が大学に入った７３年当時、一部の大学を除き学生運動は既に下火となっていた。筆者より前が全共闘世代、後がノンポリ世代というわけだ。６０年安保の世代から長く続いた戦後日本の左傾化は全共闘世代で終わった。それ以降は政治的に中立のノンポリ世代・バブル世代が続き、ロスジェネ世代以降は若者の政治的保守化が進んでいるとの分析もある。
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詳しく世代論を書いた理由はほかでもない。今回Ｇ１サミットに参加して、５０年代生まれの筆者を含むノンポリ世代前期には重要な使命があると考え始めたからだ。その使命とは戦後全共闘世代まで続いた空想的平和主義を克服する一方で、この日本を、自己主張は強いが政治的にはより健全な６０年代生まれのノンポリ後期世代に引き継ぐことではなかろうか。
今の日本には人口減少、経済低成長、潜在的脅威の増大など問題が山積している。日本がこうした試練を生き抜くためには世代間の円滑な引き継ぎを成功させる必要がある。失礼ながら、その失敗例が全共闘世代であり、その象徴が民主党の鳩山由紀夫、菅直人両首相だった。
ベトナム世代のクリントン、ブッシュ両大統領がそれなりの統治を行ったことに比べれば、日本の全共闘世代はどこか見劣りする。やはり、実際に戦場に送られる恐怖と戦った米国人学生と、戦争はひとごとだった日本の反戦学生との違いなのだろうか。全共闘世代の無責任政治を継いだのがノンポリ世代前期の野田佳彦、安倍晋三両首相であったことは決して偶然ではないだろう。・・・・・・・・■
日米安保条約を読んだこともない国会に押しかけた６０年安保世代の後が全共闘世代だ。今でも無責任に当時を懐かしんだりしている。左翼の凝り固まった人も多い。ｗｉｋｉによると・・・・・
全共闘世代（ぜんきょうとうせだい）とは、1965年から1972年までの、全共闘運動・安保闘争とベトナム戦争の時期に大学時代を送った世代である。[要出典]
この世代の者は15％が学生運動に関わっていたと言われている[1]。いわゆる「怒れる若者たち」（angry youngmen）。
戦中生まれ世代（焼け跡世代のうち真珠湾攻撃以後に生まれた世代。1941年 - 1946年生まれ）と、団塊の世代（1947年 - 1949年生まれ）で、大学に在籍していた人（中途退学者を含む）がこれに当たる。
全共闘時代の主な事件[編集]
成田闘争（1967年）
日大紛争（1968年）
東大紛争（1968年）
東大安田講堂事件（1969年）
楯の会事件（1970年）
あさま山荘事件（1972年）
ここで挙げられている名前は次の通りだ。
岡留安則
辺見庸
佐高信
仙谷由人
菅直人
加藤紘一
加藤登紀子
山本コータロー
秋田明大
山本義隆
最首悟
高野孟
テリー伊藤
坂本龍一
糸井重里
猪瀬直樹
宮崎学
西部邁
林道義
加藤尚武
長崎浩
森田実
青木昌彦
中嶋嶺雄
さて、左翼は誰で、無責任人間は誰か？
