あくどい国である。盗っ人猛々しいとは、まさにこのことだ。■２０日の中国国営新華社通信によると、常万全国防相は１９日、ミャンマーの首都ネピドーで、ベトナムのフン・クアン・タイン国防相と会談した。常氏は、南シナ海での中国による石油掘削作業をベトナムが「妨害」した上、同国で中国企業に対する「重大な暴力行為」があったとして「断固たる反対と強い非難」を伝えた。（共同）■
読売はこう伝えている。
＜中国「ベトナムは過ちを起こすべきではない」＞
http://www.yomiuri.co.jp/world/20140520-OYT1T50072.html
■【北京＝牧野田亨】新華社電（電子版）によると、中国の常万全チャンワンチュエン国防相は１９日、中国・東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）国防相会議のため訪問したミャンマーで、ベトナムのフン・クアン・タイン国防相と会談した。
南シナ海のパラセル（西沙）諸島付近での石油掘削を巡り、両国の艦船が衝突を繰り返している問題について、常氏は「西沙諸島海域での正当な作業は我々の権利だ。ベトナム側は過ちを重ね、重大な過ちを引き起こすべきではない」と述べ、強くけん制した。■
相変わらず高圧的、威丈高、高飛車そして牽強付会な態度である。しかし、考えてみれば、ベトナム軍はベトナム戦争で世界最強の余りか軍を打ち破り、１９７９年緒中越戦争では中国軍を敗退させた光輝ある軍である。ろくに勝者となったこともないなり上がりで、図体だけはでかい中国軍に非難されるのは、不本意で屈辱的あろう。（日本も日清戦争に勝利し、日中戦争でも国民党軍や共産党軍に負けたわけではない。アメリカ軍に負けたことで大東亜戦争の敗者となったのである）。
その第二次世界大戦で勝者となった連合国側に身を置いた中国と、ロシアが結託して、日本をけん制している。
＜中ロ、歴史改ざんに反対 首脳会談で尖閣など念頭＞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK2001Y_Q4A520C1000000/?dg=1
■【上海＝共同】中国の習近平国家主席は20日、同国を訪問したロシアのプーチン大統領と上海で公式首脳会談を行った。中ロ両国は「歴史の改ざんと戦後秩序の破壊」に反対するとの共同声明を発表した。ロシアメディアが伝えた。
中国は中ロ連携を誇示することで、アジア重視戦略を進める米国や沖縄県・尖閣諸島をめぐり対立する日本をけん制した形だ。ロシアには、ウクライナ情勢に関連し先進７カ国（Ｇ７）などによる対ロ経済制裁を主導する米国に対抗する狙いがある。
共同声明によると、中ロ両国は「ドイツ・ファシズムと日本軍国主義」に対する勝利から来年で70年となるのを記念する式典を合同で行うことで合意した。
またウクライナ情勢を念頭に「他国への内政干渉」と「一方的制裁」に反対するとして、欧米への対抗姿勢を鮮明にした。ウクライナ情勢には「深刻な懸念」を表明し、憲法修正などを通じて事態を打開するために、国内勢力の直接対話を呼び掛けた。
さらに「多国間の組織や同盟」に加盟させるための活動を支援してはならないと強調し、ウクライナの加盟による北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）拡大をけん制した。■
読売によると、共同声明は「歴史の改竄と戦後秩序の破壊に反対する」と強調しているという。ウクライナと南シナ海の「秩序の破壊者」が勝手なことを言っているだけのことだ。ロシアは、南シナ海での領土強奪で孤立する中国にとっての援軍となっている。
＜中露首脳会談、中国“援軍”プーチン氏を歓迎…孤立の中で「同盟」確認＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140520/chn14052020490007-n1.htm
■【上海＝河崎真澄】中国の習近平国家主席は２０日、上海で行われた中露首脳会談に関し、ウクライナ問題をめぐって日米など先進７カ国（Ｇ７）の外交・経済制裁にさらされていたロシアのプーチン大統領が、Ｇ７に押し出される形で友好国の中国に改めて接近してきたとして、もろ手を挙げて歓迎している。
東シナ海の尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐる日本との対立や、南シナ海でのベトナムやフィリピンとの紛争、米国との摩擦で孤立化しつつある習政権にとっては、プーチン大統領の訪中は“援軍”と映った。
２月に冬季五輪が行われたソチでの中露首脳会談で習主席が求めた「中露共闘体制」に、プーチン大統領は満額回答したといえる。
中国はウクライナ問題でロシアに理解を示した見返りとして、「ドイツのファシズムと日本軍国主義に対する勝利７０周年」の式典開催と「歴史改竄（かいざん）と戦後秩序の破壊に反対する」との文言を共同声明に盛り込むことに成功したとみられる。
ロシアを味方に引き込むことで歴史問題と絡めて国際社会に「日本の非」を訴えて対日攻勢を強め、尖閣問題などで日本の譲歩を引き出したい思惑がある。
中国はウクライナ問題を奇貨として、エネルギーを含む経済関係拡大でロシアを引きつけ、安倍晋三政権が築こうとした日露関係の切り崩しに出た格好だ。
２１日に共同声明を採択する「アジア相互協力信頼醸成会議（ＣＩＣＡ）」首脳会議や、１１月の北京「アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）」首脳会議で、中国が今年、議長国として主導権を握る機会を得ていることも追い風といえる。
上海沖の東シナ海で同日始まった中露海軍の合同軍事演習を２人の首脳がそろって視察する異例のパフォーマンスも行い、日米や周辺国を牽制（けんせい）。首脳会談では軍事協力の強化も話し合われており、“同盟関係”を確認した形だ。■
Ｇ５のあぶれ者同士の結託である。アメリカも中国非難を緩めていない。
＜米国務次官補:南シナ海石油掘削で中国批判＞
http://mainichi.jp/select/news/20140521k0000e030195000c.html
■【ワシントン和田浩明】ラッセル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は２０日、米下院の公聴会で証言し、南シナ海の西沙（英語名パラセル）諸島付近で中国が石油掘削を始めたことについて「懸念すべき一方的な決定」だと批判した。また、南沙（英語名スプラトリー）諸島での暗礁埋め立ても「潜在的な軍事化で緊張を高める」と、問題視した。
一方で、米司法省が１９日発表したサイバー攻撃や産業スパイの罪での中国軍当局者５人の刑事訴追に関しては「中国の外交政策上の活動に対する反応ではない」と発言。中国の海洋進出などに対する報復ではないと示唆した。米下院外交委員会のアジア太平洋小委員会で発言した。
中国は、西沙諸島付近で５月初旬に開始した石油掘削でベトナムと衝突。南沙諸島での埋め立ては、領有権を争うフィリピンが抗議している。ラッセル氏は中国のこうした行動について「外交的でなく、法律の枠を超えた方法で自己主張を行う一連の行動パターンの一部で、不安定化をもたらすと見られている」と指摘。周辺諸国との問題は外交的に解決すべきだとの立場を繰り返した。
この日の公聴会では、民主、共和両党の委員から中国に対する批判的意見や質問が相次ぎ、米議会内での反中国感情の高まりを感じさせた。公聴会冒頭、シャボット小委員長（共和党）は「東・南シナ海での中国と周辺国の衝突で、海上の要路が危険な紛争地域に変わった」と指摘した。■
そしてＮＡＴＯも中国を批判する。
＜「中国は法擁護に格別な責任」 ＮＡＴＯ事務総長、南シナ海めぐり＞
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のラスムセン事務総長は１９日、南シナ海の領有権をめぐり中国と周辺国の緊張が高まっていることについて「中国は国連安全保障理事会の常任理事国として国際法の擁護に格別の責任がある」と同国を名指しし、法に従った対応を求めた。ブリュッセルでの記者会見で語った。
ラスムセン氏は、関係当事国が平和的な解決を探るよう求めると述べる一方、中国の大国としての責任を強調。「国境争いに関する隣国への対応に関し、中国が国際的な規範に従う責任を果たすよう要請する」とした。
また「（欧米軍事同盟としての）ＮＡＴＯはアジアの問題に関与しないが、個別の加盟国にとっては懸案事項だ」と米国を念頭に指摘した。（共同）
こんな無法国家中国に対抗するための、集団的自衛権。自民、公明両党が集団的自衛権の憲法解釈の変更などに関する協議を開始した。だが、公明党は個別的自衛権で足りるのではないかと、きわめて消極的なのだ。読売が社説で、反論している。
＜与党安保協議 個別的自衛権では限界がある＞
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20140520-OYT1T50190.html
■例えば、日米の艦船は通常、最低でも数キロ離れて航行している。遠く離れた米軍艦船への攻撃を自衛隊艦船への攻撃とみなして反撃することは、個別的自衛権の拡大解釈にほかならない。
機雷除去も、日本船だけを標的に敷設された場合は個別的自衛権の適用もあり得るが、機雷は不特定多数の国を対象とするのが通例で、そんな事態は非現実的だ。
米国に落下する弾道ミサイルの迎撃を「警察権に基づく危険物の除去」と説明することも、日本の警察権が米国に及ばない以上、困難と言わざるを得ない。
自衛権を行使した際、国連憲章５１条に基づき、安全保障理事会への報告義務がある。有識者会議の指摘通り、個別的自衛権を拡大解釈したと受け取られれば、国際法違反と批判される恐れがある。
そもそも米艦防護も、機雷除去も、様々な事例が想定される。個別的自衛権や警察権に限定していては、機動的で効果的な対応を行うことは望めない。■
公明党の理屈は、屁理屈であり現実的ではない。逃げの空論である。
