中国関連の気になるニュースを拾った。＜【花田紀凱の週刊誌ウォッチング】
（４７５）鶏肉以外も「腐ってる」中国共産党 汚職で１５万人が処分＞
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140809/bks14080912000001-n1.htm
■各誌夏の合併号。１冊買うなら『週刊新潮』（８月１４・２１日夏季特大号）だ。スクープこそないが（これは他の各誌も同じ）、合併号恒例のワイド特集、読み物も充実している。
特集では「『習近平』国家主席も知らぬ 共産党幹部『汚職手口』百選」がおもしろい。周永康・前政治局常務委員の失脚を報じているのだが〈腐っているのは鶏肉だけではない〉というリードからして冴（さ）えている。
習政権発足以来、汚職で処分を受けた共産党員が１５万人。周前常務委員が私した財産が１.５兆円。しかも〈これは、中国の腐敗のごく一部〉。
産経新聞中国総局、矢板明夫特派員がその本質を喝破して、
〈「養豚場を例に考えてみてください。１匹の豚が病気に感染し、他の豚にもそれが蔓延（まんえん）していたら、豚ではなく養豚場の問題なんです。中国の汚職・腐敗も同じこと。つまり中国全体の体質の問題であり、１匹を始末したからといって何も変わらないし解決もしない」〉
中国と言えば「猛毒食品」、「猛毒食品」と言えば『週刊文春』（８月１４日・２１日 夏の特大号）だが、いささか飽きた。
中国で今、話題の本『窓から投げる～中国の食品問題を深く観察して』の著者、呉恒氏が上海福喜食品問題について分析。
〈「期限切れの肉、不衛生な食品をまぜて偽装食品を作るといった問題が、個人のモラルレベルではなく、会社の意思として行われるようになった。これは環境汚染の問題よりも悪質です。（中略）中国では危険食品を作っても罰則が軽く、問題のあった商品が安売りされたら消費者も飛びつく。社会的制裁はないに等しい」〉
『新潮』が先週の特集で書いていたようにもう「高いものを食べること。それしかない」のかもしれない。
『新潮』、高山正之さんのコラム「変見自在」は毎号愛読しているが、今週は朝日新聞記者を痛烈に批判。
〈朝日は朝鮮人社会に似る〉として実名受かった。で実例を挙げ、〈彼らは世間など気にしない。上（上司）を向いて書いている〉。（『ＷｉＬＬ』編集長）■
このブログでは、＜やっぱり中国は「食えない」国だ＞のタイトルで、この問題を扱かった。中国は食肉も社会も腐敗しているとも書いた。
汚職・腐敗は「中国全体の体質の問題」なのだが、中国では見せしめの摘発が続く。革命でも起きない限り、それしか方法がないからだ。
＜周氏絡みで女性キャスター調査 狙いは下半身スキャンダル？＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140808/chn14080816210005-n1.htm
■香港フェニックステレビ（電子版）は８日までに、中国の元最高幹部で規律違反により立件が決まった周永康氏に絡み、国営中央テレビの女性キャスターら２人が調査を受けていると報じた。中国では幹部の汚職事件で「愛人関係」を暴露するケースが多く、周氏の“私生活”についても調べを進めているとみられる。
１人は２００８年の北京五輪後に中央テレビを辞職し、０９年２月に共産党中央政法委員会の情報センター副主任に就任。当時、既に最高指導部入りしていた周氏は同委員会トップを兼務していた。もう１人は現役のキャスターで、今年初めから調べを受けているとの情報がある。
周氏の腹心で、収賄罪で立件された公安省の李東生元次官は中央テレビ出身。周氏の現在の妻も同テレビの元記者で、李氏が紹介したとされる。同テレビでは今年、収賄容疑などで幹部や著名な男性キャスターらが次々と拘束されている。（共同）■
権力者の追い落としに女性スキャンダルが使われるのは、どこの国でも同じである。
中国の横暴が認定された。国際的な経済・法秩序の勝利である。無法は許されない。
＜中国のレアアース輸出規制不当 ＷＴＯで日米欧「勝訴」確定＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140808/chn14080801160001-n1.htm
中国によるレアアース（希土類）の輸出規制は不当として日本、米国、欧州連合（ＥＵ）が世界貿易機関（ＷＴＯ）に共同提訴した通商紛争で、ＷＴＯは７日、日米欧の主張を全面的に認める紛争処理上級委員会の報告書を公表した。１審にあたる紛争処理小委員会（パネル）の判断に続く日米欧の“勝訴”となり、中国のＷＴＯ協定違反が確定したことになる。
今後、中国は半年から１年以内に是正措置を講じる必要がある。履行が確認されなければ、日米欧は関税の引き上げなど対抗措置をとることができる仕組みだ。
日米欧が共同提訴に踏み切ったのは２０１２年３月。中国は１０年７月にレアアース輸出枠の大幅削減を発表し、同年９月の尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖での中国漁船衝突事件後には、対日経済制裁とみられるレアアースの事実上の禁輸措置をとった。これにより、レアアースを輸入する日米欧の危機感が一気に高まったことが提訴のきっかけだ。
日米欧は、中国がレアアースを対象に導入している輸出税や輸出数量制限がＷＴＯ協定などに違反すると主張。これに対し、中国は環境や資源保護が目的として、協定の例外規定の適用を訴えた。だが、今年３月にパネルの最終報告はこれを退けた。
その後、中国は４月に最終審にあたる上級委に上訴したが、パネルの判定は覆らなかった。
レアアースは産出地が偏在し、中国はピーク時に世界需要の９７％を供給していた。だが、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件後に事実上の対日禁輸措置という外交カードとして利用したことで、対中依存度の高さを反省した日本企業は調達先の多様化など「脱中国」を加速している。・・・・・・・■
レアアースは平成２２（２０１０）年９月の尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖の中国漁船衝突事件後に「対日禁輸措置」という外交カードにも使われた。日本は事件をきっかけに、中国以外の調達先を開拓、脱レアアースの独自技術を磨き、中国の脅しに対抗してきた。一時的に吊り上げられたレアアースの価格も、いまは安値に喘ぎ、中国の失政が浮き彫りになった。＜中国レアアース「尖閣威圧禁輸」制度解除見通し、脱中国で封じ込んだ日本の粘り…中国は密輸横行、競争力低下の失政＞http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140618/wec14061807000001-n1.htm
マイクロソフトの次はアップルへの嫌がらせだ。
＜中国、今度はアップル製品を締め出し＞
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/41441
■中国当局は、政府機関が購入するIT関連機器から米アップルの製品を締め出したようだ。米ブルームバーグが伝えるところによると、中国国家発展改革委員会（NDRC）と財政省が配布した調達リストから、アップルのタブレット端末「アイパッド（iPad）」やノートパソコン「マックブックエア（MacBook Air）」など合計10製品が除外されたという。
6月にまとめられた草案ではこれらアップル製品はリストに入っていたが、7月に配布された最終調達リストで外された。理由はセキュリティ上の懸念だという。
一方で、米デルや米ヒューレット・パッカード（HP）、中国レノボ・グループ（聯想集団）の製品はリストに入っている。ただしこのリストは来年の1月に見直しが行われるとブルームバーグは伝えている。
こうした外国企業のIT製品については、これまでにも同様の措置が取られてきた。例えば今年5月、同国の中央政府調達センター（採購中心）が「政府調達のパソコンにはウィンドウズ8以外のOSがインストールされなければならない」とする通達を出した。・・・・・・■
これも中国の経済力による脅しが効いているのだろう。ＡＳＥＡＮがまとまらない。
＜親中派、声明文言に抵抗…ＡＳＥＡＮ内に亀裂＞
http://www.yomiuri.co.jp/world/20140809-OYT1T50003.html?from=ycont_top_txt
■【ネピドー（ミャンマー）＝向井ゆう子、池田慶太】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が８日開いた外相会議は、中国とフィリピン、ベトナムが対立を深める南シナ海問題を巡って各国の思惑が交錯し、共同声明の調整に難航した。
中国の挑発行為の自制を求めることに中国寄りの加盟国が抵抗し、ＡＳＥＡＮ内の亀裂が改めて浮き彫りになった。
会議に先立ち、中国との対立が深刻なフィリピンが、南シナ海での挑発行為の「凍結」を声明に盛り込み、国際法に基づく領有権問題解決を進めていく行動計画案を提唱。米国と調整した上で、８月１日の外務省声明では、「凍結」案をＡＳＥＡＮ外相会議などで提案すると明らかにしていた。
だが、会議では「明らかに中国の意をくんだカンボジアがフィリピン案に激しく抵抗」（外交筋）し、「凍結」をよりあいまいな表現に変えるよう主張した。
中立的とされるマレーシアなども、中国との対立をかえってあおる懸念があるとして、フィリピン案には慎重だったという。
一方、中国は、ベトナムとの対立を招いたパラセル（西沙）諸島沖での石油掘削を、予定より１か月早い７月中旬に中止。今回のＡＳＥＡＮ外相会議とＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）の日程をにらんで、事態の沈静化を図ったものとみられていた。５月のＡＳＥＡＮの外相会議と首脳会議では、掘削問題を念頭に「深刻な懸念」の文言が共同声明に盛り込まれた。■
一方韓国は、中国に全面的に屈して、家来になってしまうのか？ パククネの無能が招く危機…。
＜中国、韓国軍を脅迫…弱みにつけ込み「包囲網」突き崩しへ ＞
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140808/frn1408081820006-n1.htm
■習近平国家主席率いる中国が、韓国の安全保障政策への介入を強めている。米国主導のミサイル防衛（ＭＤ）導入に反対したのに続き、韓国がフィリピンに約束した哨戒艦無償供与を中止するよう求めたのだ。朴槿恵（パク・クネ）大統領は、経済・歴史分野で中国へのすり寄りを加速させて、「対中外交の成功」が支持率低下に歯止めをかけている。中国政府は朴政権の足元を見て圧力をかけた形だ。
フィリピンに対する韓国の哨戒艦供与は６月５日、フィリピン外務省が発表した。浦項（ポハン）級哨戒艦（１２４０トン）１隻で、７６ミリ砲を標準装備する。同型艦には、ＭＭ３８対艦ミサイル（エグゾゼ）を装備する艦もある。
フィリピンは、南シナ海・スプラトリー諸島（南沙諸島）をめぐって、中国と領有権を争っているが、軍事力では圧倒的に劣勢だ。韓国側から無償供与されるのは年内退役予定の老朽艦だが、それでもフィリピンにとってはありがたいに違いない。
韓国誌『週刊東亜』が報じたところによると、中国側は６月上旬、これに「待った」をかけた。この時期は、７月上旬に予定されていた習氏の訪韓を目前に控えており、韓国国防省を訪れた駐韓中国大使館幹部が「（会談に）悪影響を与えることもあり得る」と伝えたという。
韓国外務省報道官は今月５日の記者会見で、中国側からの接触があったことは認めたが、圧力の有無については言及しなかった。だが、７月３、４日に行われた中韓首脳会談では、慰安婦問題に関する共同研究で合意するなど、朴氏が期待した“成果”を得ている。朴政権が要求を丸飲みして、中国側の歓心を買っていた可能性は捨てきれない。
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韓国にとって中国は最大の貿易相手国であり、歴史認識問題では対日共闘のパートナーでもある。朴政権は「経済は中国、安保は米国」という“コウモリ外交”を続けているが、中国の圧力がさらに強まれば「経済は中国、安保も中国」になりかねない。■
