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▽産経新聞が刑事、民事の責任を追及されるという。韓国大統領府自らがそうするのだそう。
<大統領府「産経新聞に民事・刑事責任問う」>
■韓国大統領府は7日「朴槿恵(パク・クンヘ)大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた?」という記事を掲載した産経新聞に対し、民事・刑事上の責任を問うことを明らかにした。同紙は3日付で、大統領府が旅客船「セウォル号」事故当日の朴大統領の所在を7時間にわたり明らかにしていないことについて、匿名の証券街関係筋の話を引用し、朴大統領が事故当時、大統領就任前の元秘書室長チョン・ユンフェ氏と接触していたことをうかがわせる内容の記事を掲載した。
大統領府の尹斗鉉(ユン・ドゥヒョン)広報首席秘書官はこの日、「口にするのも恥ずかしいことを記事にした。民事・刑事上の責任を最後まで追及し、厳しく対処する。産経の記事を受け、悪意を持って報道した国内の報道機関も訴訟の対象だ」と述べた。
大統領府は水面下で対応準備を進めていたが、社会副首相兼教育部長官に指名された黄祐呂(ファン・ウヨ)氏に対する国会人事聴聞会で産経新聞の記事に関するやり取りが同日あったため、対応状況を公表したという。一方、ソウル中央地検では自由青年連合などの市民団体2団体が産経新聞を告発した件について、名誉毀損(きそん)専門の刑事第1部(チョン・スボン部長)に担当させ、捜査に着手した。■
このブログでも3日に紹介した<旅客船沈没の日に「空白の7時間」 パククネは男と会っていた?>の記事である。大統領府が乗り出すに当たって、「報道の自由」への気遣いや配慮はまったくない。さすが、法の支配や法治主義が行き届かない前近代国家である。韓国では「極右新聞」と呼ばれる産経へのけん制、嫌がらせであろう。
▽一方、「日本の良心」と呼ばれる朝日新聞は、賞賛の的だ。
<「日本の良心」朝日新聞、根気と執念の福島原発報道>
■福島第一原子力発電所事故が発生してから3年5カ月がたつ今、日本社会でも「福島」という単語が次第に忘れられてきている。だが朝日新聞の紙面では、依然として現在進行形だ。重要な記事を掲載する「総合3面」に、原発事故について扱う「プロメテウスの罠(わな)」というタイトルの連載記事が毎日掲載されている。2011年10月3日に始まったこの連載は、今月7日で1001回目となった。
朝日新聞は、戦後日本最大の災害である原発事故の実態を明らかにし、教訓を十分に伝えていくとして、この連載を始めた。同紙は「知られていない事実を探し出し」「論評ではなく事実を伝える」という原則を掲げた。まるで記者たちが福島第一原発周辺の汚染地域に住んでいるかのように、徹底的に現場中心の報道を行ってきた。また首相官邸や東京電力、地域住民の視点で多様な角度から事故の検証を行ってきた。
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朝日新聞の関係者は「原発事故によって故郷を奪われた住民たちが置かれている現実を考えれば、事故が収拾されたなどとは考えられない。今後も取材と報道を続けていく」と語った。原発の早期再稼働を推進する安倍晋三首相にとって、原発の問題点を追及し続ける朝日新聞の報道は目障りで仕方ないだろう。しかし、極右派から「反日的」と攻撃されながらも、数十年にわたって旧日本軍の慰安婦問題の真実を伝え「日本の良心」と評されている朝日新聞の根気と執念は、原発事故をめぐる報道でもそのまま表れている。■
慰安婦誤報で非難されている朝日への手放しの賞賛と激励である。いっそのこと、朝日は本社をソウルに移したらどうか。そうすれば日本の悪口なら、捏造でも虚偽でも何を書いても大歓迎だろう。ただ、「報道の自由」には何の遠慮もない国なので、その覚悟の上で。
朝日の日本での苦境はこの通りだ。産経の記事だ。おさらいもかねて紹介しよう。
<【名言か迷言か】朝日新聞『慰安婦検証』与野党が批判の大合唱>
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140809/plc14080907000002-n1.htm
■30年以上の時を経て慰安婦報道の誤報をようやく認めた朝日新聞の姿勢に対し、永田町では与野党を問わず怒りと不満の声が上がった。長年誤りを認めなかった影響で「慰安婦は強制連行された」という誤解は国内外に浸透。国家、国民、先祖、子孫の名誉を著しく汚す大失態だけに、「記事の取り消し」だけで片付けられるような雰囲気ではない。
「記事によって大勢の人が怒り、苦しみ、悲しんできた。日韓関係にも大きな影響を与えた。朝日は権威ある大新聞。訂正記事が載るまでみんな信じていた」
自民党の石破茂幹事長は6日夜のBSフジの番組でこう述べ、国内外の信頼を踏みにじった朝日への落胆を隠さなかった。
朝日に同情的な韓国メディアの報道ぶりに関しては「韓国にしてみれば日本を批判する大きな論拠が朝日の記事だった。それが『間違いでした』といわれ、一種のびっくり状態になっている」と話した。
今後の対応については「国権の最高機関で議論が行われるのは当たり前だ。報道機関への弾圧という話でとらえてはならない」と述べ、国会で検証を行う可能性にも言及した。
東京都の舛添要一知事は7日、首相官邸で記者団に「全くの虚偽報道であるということを反省するのは当然だ。そういうことが日韓関係をゆがめた一つの理由だ」と答え、朝日に猛省を求めた。
怒りが収まらないのは野党も同じだ。
民主党の大畠章宏幹事長は7日の記者会見で「国民の知る権利は民主主義の原点だが、事実と異なるものが報道されたら国民も誤ってしまい、民主主義の根幹が揺らぐ」と強調。松原仁国対委員長も6日の記者会見で「周知した間違った事実を訂正するための大きな努力をしていただきたい」と訴えた。
9月の新党結成を目指す日本維新の会と結いの党の幹部も6日の記者会見で朝日批判を展開した。
維新の小沢鋭仁国会議員団幹事長は「三十数年の時を経て訂正された記事の影響は極めて大きかった。国会の場で議論をするのは当然だ」と指摘。結いの小野次郎幹事長も「いつの時点で記事の問題点に気づいていたのかを究明しなければならない。(誤った記事が掲載された以上に)記事をずっと保ってきたことの方が責任は大きく、影響は計り知れない」と続けた。
誤報記事の根拠となった人物の証言をめぐっては、以前から信頼性が疑われていた。にもかかわらず、なぜ訂正に30年以上の月日が必要だったのか…。この“謎”の解明を求めるのは小野氏だけではない。
みんなの党の浅尾慶一郎代表は7日、記者団に「分かっていて(訂正を)遅らせたのか、そうではなかったのかも含めて答える必要性がある。また、事実と違うことをどういう理由で載せたのか。そこに意図があったのか、なかったかについても朝日は言っていない」と強調した。
慰安婦問題を精力的に追及してきた次世代の党の山田宏幹事長は6日の記者会見で「もっと早く決着をつけてほしかった。とかく新聞社は政治家に対して厳しくあたるが、自社に対しても厳しくあたっていただきたい」と述べ、さらなる社内での検証を求めた。
「『強制連行』という話は日本国民、もっと言えば子供や孫たち全員に対して汚名を着せた」
日本維新の会の橋下徹代表は7日の囲み取材でこう指摘した上で、次のように朝日側に注文した。
「国際版を毎日刷って、『強制連行はありませんでした』『日本はちゃんと反省はするけれども、強制連行はなかったのだから、性奴隷と評価するのはやめてほしい』ということを赤字覚悟で世界各国に配信していくしかない」■
▽朝鮮日報のニュースに戻る。日本の自衛隊創設記念行事に出席すると、韓国の国会議員はマスコミや国民に総攻撃され、謝罪を強いられるらしい。
<朝鮮日報記者に質問:与党議員の自衛隊行事出席は事実か>
■質問:当時、与党ハンナラ党だったナ・ギョンウォン議員がかつて日本の自衛隊創設記念行事に出席したことがあるということで、ネット上では激しい非難が相次いでいるそうですが、ナ議員が出席したというのは事実ですか。もちろん政治家の立場では、日本と対立ばかりできないことも当然あるでしょうが、それでも日本は根本的に悪質だと思います。また誤った行動をしても、それを認めれば互いに許して今後を期待することもできるでしょうが、謝罪しないのは大きな問題だと思い質問しました(質問者:キム・ウォンイル)
■回答:ナ・ギョンウォン議員が自衛隊創設50周年行事に出席したのは事実であり、本人はすでに謝罪しています(回答者:チョン・ノクヨン記者)
ナ・ギョンウォン議員は2004年、日本の自衛隊創設50周年記念行事に出席した事実をすでに認めています。
ナ議員は当時の状況について「まだ当選1回で国会議員としての活動を始めたばかりの時だった。行事の内容についてよく分からないまま会場に向かったが、現場で知って戻ってきた」と説明しています。
それでも問題が収まる気配がなかったため、ナ議員は「自衛隊の行事に出席したのは自分のミスだった」と認めました。さらにその後「あれから3年間、日本と関係する行事には1回も出席していない」とも語っています。
ナ議員による自衛隊関連行事への出席の是非や、そのことへの説明が適切かどうかについては、読者の皆さんが判断すべき問題だと思います。
▽そんな国だから、日本批判は威勢がいい。
<慰安婦:「日本に国際的制裁を」>
■韓国最大野党の新政治民主連合が7日、旧日本軍の従軍慰安婦問題と関連し、日本政府に国際的制裁を加えるべきだと主張した。
柳基洪(ユ・ギホン)首席報道官は同日午前、懸案論評で韓国政府に「国際社会の協力を得て、慰安婦問題に対し恥知らずな態度を一貫して取っている日本政府への国際的制裁を模索すべき時期が来た」と注文を付けた。
そして「現在の日本の政治指導者たちにはあまり期待できないように思える。今や米国や国連も日本に対する具体的な行動に出るべきだ」と強調した。
同報道官は6日、ピレイ国連人権高等弁務官の慰安婦問題に関する発言を根拠として提示し、日本政府と安倍晋三首相に「国連をはじめ国際社会の慰安婦問題に対する警告をはっきりと認識すべきだ」と訴えた。■
▽日本に比べ、ドイツへの評価は高い。
<反省模範国ドイツ、加害者の立場で第1次大戦の展示会>
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■1日、ドイツのザクセン州ドレスデンにある連邦軍軍事史博物館。第1次・第2次世界大戦のテーマ展示館に入ると、真っ先に「戦争はどのような臭いか」と書かれた案内文が目に入ってきた。人の頭がようやく入る程度の狭い空間に顔を入れてボタンを押すと、ぞっとするような悪臭が鼻を突いた。毒ガス、血に汚れて湿った軍服、砲煙、砂ぼこりに覆われた遺体、たばこの煙を混ぜ合わせたかのようだった。現役の軍人で博物館長を務めているマティアス・ログ大佐(51)は、思い切り顔をしかめた記者に「大丈夫。研究員が人体に害にならない成分を調整して作ったものだ」と語った。・・・・・・・ユ・マディ記者 ■
▽片や、日本に対しては。
<靖国・遊就館に見る日本式「自己正当化」>
■日本を代表する軍事博物館は、東京・千代田区の靖国神社境内に併設されている「遊就館」だ。安倍晋三首相は「靖国神社は平和を祈る場所だ」と主張しているが、遊就館は侵略戦争を美化する内容に満ちあふれている。
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ここには第二次世界大戦時に「特攻」という名の自殺攻撃に動員された海軍戦闘機「ゼロ戦」や人間魚雷「回天」が展示されている。「靖国の神々」という展示コーナーには、同大戦時に死んだ特攻隊員たちの名前が書かれた色あせた旭日旗もある。この戦争では外国人だけでなく日本人も300万人以上が犠牲になったが、戦争の惨状や反省が込められた展示物は見当たらない。
侵略戦争を正当化し、歴史を歪曲(わいきょく)する内容の展示物も多い。日露戦争を紹介するコーナーには「アジア全民族に大きな希望を与えた」という説明が付いている。別の展示物には「アジア諸国の独立が実現したのは、大東亜戦争を通じ日本軍が植民地権力を打倒したから」と書かれている。
同館内の映像ホールでは、東京裁判で死刑になった東條英機ら戦犯たちは米国の物資封鎖により仕方なく戦争を始めた愛国者だという内容の映画が繰り返し上映されている。また、映画では、占領軍司令官だったマッカーサーはもちろん、米国側の検事や裁判官も「当時の戦犯裁判は間違ったもの」ということを認めたとも主張している。遊就館の入り口には東京裁判(極東国際軍事裁判)で無罪意見を出したインド人判事ラダ・ビノード・パールの記念碑もある。■
日露戦争の勝利が全アジア、さらにロシアの軍事力にさらされていた欧州の一部の国々にも喝さいを浴び、喜ばれ、希望を与えたのは事実である。マッカーサーはのちに、米義議会で「日本の戦争は自衛のためだった」と証言している。ソウルにある戦争記念館よりもずっとウソのない施設である。
もともと、日清、日露戦争は、朝鮮が満足に独立もできないふがいない国であったがために、戦わざるを得なかった戦争だったのではないか? 韓国に反省はないのか? おめでたい国である。